結論から言えば、男系皇位継承による「万世一系」を揺るがさない皇室典範改定案でなければならない。左翼勢力は世論調査で決めよと言わんばかりに「国民の総意」（憲法第１条）を口にしているが、国民の総意とは過去、現在、未来の日本人の「総意」であって「ある世代が自分たちの勝手な思い込みや薄っぺらな考えで改変することは許されない」（英政治思想家エドマンド・バーク）。それが厳かな伝統であることを想起すべきだ。男系皇位継承は世界に誇るべき日本の伝統なのだ。

「国の個性」に想いを馳せよう

　戦後、「歴代内閣の経済指南番」と呼ばれ、「勝共運動を応援する会」の座長を務めてくださった木内信胤先生（元世界経済調査会理事長）は、「昭和30年代からずっと国の在り様を考え続け、日本も世界の国々も、すべて『国の個性』に生きてこそ、よき世界が実現するとの確信に至った」と述べておられる（『國の個性』プレジデント社、１９８６年刊）。達観されたお考えである。その日本の「国の個性」を体現するのが皇室であり、男系皇位継承であり、それがすなわち国柄である。

　近世欧州で啓蒙思想が闊歩した時代、機械的唯物論者は人間社会を機械のように捉えて人をその部品に見立て、国柄も民族性も認めず、ただ単なる「人間」と呼んだ。これに対してフランスの思想家が「私は人間を見たことがない。ギリシャ人やアラブ人、エジプト人なら見知っているが」と語った逸話が残る。

　それを花で言うなら、我々は「花」を見たことがないのである。晩春から初夏のこの季節は花々が咲き誇るので満月は「フラワームーン」と呼ばれるが、我々がそれを目にするのは「薔薇の花」、「チューリップの花」、「ツツジの花」、「藤の花」といったようにそれぞれに個性がある花であって、ただ単なる「花」を見ることは決してない。植物学的に花とは「種子植物の生殖器官」のことを言い、それが普遍的な特徴であるが、その形や色合い、咲く季節など現れ方が個別的なのである。

　人もまた然りである。もとより普遍的な「徴表性」（事物が共通に持つ必然的な性質）は持つ。18世紀にスウェーデン人の学者、リンネが「生物分類の階級」を示し、ホモ・サピエンスを動物（界）、脊索動物（門）、哺乳（綱）、サル（目）、ヒト（科）、ヒト（属）、ヒト＝サピエンス（種）の７単位の特徴で捉えた。サピエンスはネグロイド（黒色人種群）、コーカソイド（白色人種群）、モンゴロイド（黄色人種群）、オーストラロイド（黒褐色人種類）の４大人種に分類され、各民族が存在する。

　それも全ての「生物分類の階級」において陽性（雄、男）か、陰性（雌、女）として現れ、それを基盤に人は全て「天上天下唯我独尊」の個性を持っている。すなわち徴表性（勝共思想では「普遍相」と呼ぶ）は個性（「個別相」）をもって顕現する（「個性真理体」）。したがって個性を消し去ることは即、存在そのものを消し去ることを意味する。

　国もまた然りと言わねばならない。憲法前文は「人類普遍の原理」や「普遍的な政治道徳の法則」を謳うけれども、「国の個性」がなければ無きに等しい。自由や民主主義、人権などは確かに普遍性があるが、それだけでは国は存在しえない。唯物論を信奉する左翼勢力はそこで思考を止め、「国の個性」へと思いを至らせないのである。

　なぜかと言えば共産主義は「精神は物質の産物」であるという唯物論に立脚して人間（精神）は環境（環境）によって作られるものとし、まず環境が必要であると主張して「革命的人間」を出現させるためにデモや暴動などを惹起させる。個性という概念は彼らの思想から全く生まれてこない。陽性、陰性という男女の概念とも無縁なのである。ましてや「国の個性」など露とも考えない。だから彼らは平然と女性・女系天皇を唱える。それも皇統を抹殺する手段として、である。

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　「憲法守って国滅ぶ」とは今から30年以上も前に慶応大学名誉教授の小林節氏が著された本の題名である（ＫＫベストセラーズ＝１９９２年刊）。「この国で一番尊い存在は私達、国民大衆であり、憲法などはその私達が幸福に暮すための道具にすぎないのである」。憲法があって国民があるのではなく、国民があって憲法がある。主客を間違えてはならないと小林氏は訴えていた。。

「権威ある者」を偽装する憲法学者

　今、護憲を叫んでいるのはマルクス主義に傾倒する左翼御用学者と、その弟子筋に当たる左翼政治家、左翼ジャーナリストたちである。彼らは国を滅ぼしたいのである。憲法学会とか、学術会議とか、大新聞社とか、「権威ある者」のように語り、人々を惑わせるのだ。

　小林氏によれば、１９９０年頃、憲法学者の世界は８割が左、２割が右で、その「左８、右２」という学者の構成がそのまま日本学術会議の法学者の構成に反映されていたかと言えば、全くそうではなく「当時の学術会議では、丸めて言えば、ほぼすべてが左で独占されていた」のである（毎日新聞２０２０年10月23日付ネット版）。

　それが「権威ある者」のように振舞う左翼学者である。２０２０年に菅義偉首相（当時）が学術会議の推薦した新会員候補１０５人のうち６人の任命を見送った「日本学術会議正常化問題」を思い起こしてみよう。その６人こそ「権威ある者」の象徴である。それは以下の者たちである。

　①松宮孝明・立命館大学教授＝２０１７年に国会の参考人質疑で改正組織犯罪法について「戦後最悪の治安立法」と発言、②宇野重規・東大教授＝「安保関連法に反対する学者の会」や憲法に従った政治のための行動を訴える「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人、③小沢隆一・東京慈恵会医科大教授＝「反対する学者の会」の署名を集め、野党推薦の公述人として安保関連法を「憲法９条に反する」と発言、④岡田正則・早稲田大学教授＝「安保関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会」呼びかけ人、辺野古反対の声明発表、⑤加藤陽子・東大教授＝「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」発起人、⑥芦屋定道・京都大学教授＝「安保関連法に反対する学者の会」賛同者である（肩書は当時のもの）。いずれも名うての左翼学者である。

　学術会議の人文・社会系初の会長に就任した広渡清吾・東大名誉教授（２０１１年、会長選出）は安保関連法を「戦争法」と名付けて野党共闘を目指す市民連合の呼びかけ人、かつ「安保関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人で、国政選挙では共産党など野党候補の応援に懸け付け、野党連合政府の樹立を叫ぶ人物である。こういう左翼学者たちとその弟子筋の政治家、ジャーナリスト、そして共産主義集団（日本共産党、社民党等）が今、憲法改正に反対し、「憲法守って国滅ぶ」を体現しようとしている。

　思い起こしてみよう、ロシアのウクライナ軍事侵略を。プーチンは地上からウクライナという国を抹殺しようと企てた。それを許せば、まさに国滅ぶである。単に国滅ぶだけでなく、ウクライナ人自体が葬り去られ、民族浄化の憂き目に遭う。

　２０２２年にノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」代表、オレクサンドラ・マトビチュク氏は「（露の）占領は戦争の一形態であり、強制移送、拷問、性的暴力、アイデンティティの否定、強制的な養子縁組といった暴力が続いている」と証言している（朝日新聞24年２月24日付）。占領されれば、日本人も同様の憂き目に遭う。憲法守って国滅ぶとはこういう状態を指すのである。

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　本連合は安倍晋三元首相銃撃事件から丸３年経った２０２５年７月、その命日に合わせて『勝共連合かく闘えり　半世紀の歩みとこれから』（全３６３頁　世界日報社刊）を緊急出版し、創設以来の愛国勝共運動の全貌を包み隠さず明らかにしている。

救国連帯は当然、本連合の使命だ

　言うまでもなく本連合は政治資金規制法に基づく政治団体であり、同法に則って憲法が保障する思想・言論・政治活動を展開してきたのである。批判される謂れはどこにも存在しない。その主義・主張は「勝共」すなわち「共産主義から人類を解放する」ことである。

　すなわち共産主義の撲滅・解放に向けた思想啓蒙を主な使命とし、１９６８年に旧統一教会創設者である文鮮明師の提唱で笹川良一氏を名誉総裁、久保木修己氏を会長に創立された。当時、共産主義は大学界、マスコミ界、労働界など各界に浸透し「70年安保決戦」を呼号していた。本連合は学生・青年会員を中心に、「共産主義は間違っている」と大学内、街頭において果敢に思想戦を展開し、共産主義の正体を暴いた。

　爾来、日本共産党は「狂信とデマの勝共連合」と中傷し続けている。今日に至るまで我々は一貫して彼らの誤謬を知らしめており、それで共産主義勢力、具体的に言えば共産党と旧社会党系、その指令で動かされている弁護士団体、護憲学者、さらに朝日新聞などの左翼オールドメディアから蛇蝎の如く嫌われ、あらぬ批判を浴びてきたのである。それは我々にとって栄誉なことであり、日本社会の共産勢力をあぶりだすリトマス紙の役割も果たしてきたと自負するものである。

　本連合が連合と名乗るのは多くの団体、人士と連合して共産主義と戦うためである。戦後、西ドイツは「戦う民主主義」を標榜し共産主義と対峙したが、それは自由と民主主義を守護するためであった。わが国では「戦う民主主義」として保守政党は少なからず共産主義と戦ってきたことを想起すべきである。

　自民党は立党宣言において「議会政治の大道を歩み、暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力または思想を排撃し、個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本条件となす」とし、野党では民社党（当時）が「左右の全体主義と戦う」とし主に労働界で共産主義と戦ってきた。愛国団体・有志も各界各分野、地域で奮闘してきたのである。こうした人士と連帯・連携して戦うのは当然のことだろう。

　我々は第２次中曽根康弘政権下の１９８６年総選挙で志を同じくする立候補者を支援し、勝共推進議員１３０人を当選せしめた。その議員名は本紙・同年７月20日付で隠さず明らかにしているところである。本連合と縁がなかった政治家は少なからず共産・容共及び親中国・親北朝鮮系であったことを指摘しておかねばならない。

　今国会で自民党議員に対して本連合との関わりを追及している中道改革連合の議員もその類いと断じてよい。彼らは等しく改憲反対、スパイ防止法反対、防衛費増反対、武器輸出反対、女性・女系天皇推進、夫婦別姓賛成、ＬＧＢＴ推進、トランプ米大統領嫌いで中国と仲良くといった「左翼呪文」を唱えている。早稲田夕季議員はその典型である。それは「亡国の音」であり、従えば間違いなく奈落の底に沈む。それを国民に知らしめ、駆逐しなければならない。幸いにも今総選挙では護憲左翼勢力ことに共産党は泡沫政党へと成り下がった。中改連は「共産党崩れ」の左翼議員を内包しているが、それも少数勢力に落ちた。心ある政治家は彼らの国会錯乱工作を退け、堂々と保守政策を推進していくべきである。

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「強い日本」創建今国会で実現せよ

　第１に皇室典範改正である。自民党は公約で「（政府有識者会議提案のうち）安定的な皇位継承のため、『皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする』案を第一優先として、皇室典範の改正を目指す」とした。高市首相は「皇室典範の改正は国家の基本に関わる、先送りできない課題だ。衆参両院議長の下で行われている議論が進展することを期待する」（２月18日、記者会見）と述べている。

　昨秋の自維連立合意書は「男系男子の継承重視し養子縁組導入」と明示、参政党も保守党も同じ見解に立つ。国民民主党も「基本は男系男子」としており、一致して実現可能な案であるはずだ。女性・女系容認は天皇制廃止を目論む共産勢力の思惑を利するもので我々は断じて容認できない。

　第２に安全保障関連文書の改定である。岸田文雄内閣が２０２２年に「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の３文書を閣議決定し反撃能力の保有を明記したが、これをさらに深化させねばならない。
防衛装備移転３原則では輸出対象を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の５類型に限るが、これを撤廃し同盟国との安全保障協力を強化し、もって国内防衛産業の振興を図るべきだ。防衛費増は言うまでもなく、非核三原則の見直しにも着手すべきだ。

　第３にインテリジェンス機能強化とスパイ防止法制定である。高市首相は国家情報局の創設と外国から日本への投資の審査体制を強化する「対日外国投資委員会」を設置するための法案を今国会に提出すると言明している。これも自維連立合意書で明記済みだ。国民民主はスパイ防止を含むインテリジョンス態勢整備推進法制定を唱えており、保守各党は大同できる。

　第４に旧姓の通称使用の法制化である。共産・リベラル勢力は選択的夫婦別姓制を導入し家族解体を目論んでいる。これを許しては安定的な国民基盤が崩壊する。

　自民は夫婦同姓を前提に「旧氏の通称使用法制化」を公約し、維新は「同一戸籍・同一氏の原則維持」で旧姓使用法の整備を促し、参政は「家族が同じ姓を名乗ることは一体感や絆を育む」とし同姓維持、選択的夫婦別姓に反対である。保守勢力では国民民主のみがリベラルに迎合し、選択的夫婦別姓推進を唱えているが論外だ。これも保守団結で今国会での成立が可能である。「日本国国章損壊罪」も同様に速やかに成立させるべきだ。以上は今年中に成し遂げ確固たる国家基盤を造成しなければならない。

　本命は言うまでもなく憲法改正である。もはや改憲は衆議院の総意と言ってよい。そのことは護憲を唱える朝日新聞が２月12日付の１面トップ記事で証明している。すなわち東京大学・谷口将紀研究室と朝日の共同調査で衆院当選者に憲法改正について聞いたところ、「改憲賛成派　当選者の93％　24年衆院選から急増『自衛隊明記』80％」と報じた。

　それによると、各党の賛成派の割合は自民99％、維新１００％、国民96％、参政93％、チームみらい73％、中道58％で、共産・れいわ新選組は反対派が１００％だった。護憲に凝り固まっているのは共産とれいわで両党の獲得議席は合計５（衆院全議員の１％）にすぎない。もはや護憲左翼政党は国会から消え去ったも同然だ。

　国民世論はどうか。産経新聞の世論調査によれば、高市早苗政権が憲法改正に向けた準備を進めることについて「賛成」が67・１％を占めている。年代別では全ての年代区分で「賛成」が「反対」を上回ったが、特に現役世代で賛成派の比率が高かったという。

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　常識とは歴史、文化、伝統が凝縮されたもの。マルクス主義はそれを、支配階級のイデオロギーと位置づけて排除しようとした。

　選挙戦期間は16日間で、解散から投開票日まで戦後最短だった。しかし高市早苗氏が解散を「決断」したのは昨年11月だったという。考え抜かれ十分準備されたものだったのだ。
初の女性総理の決断は、政治家としての進退をかけたものであり、国民の耳目は必然的に高市早苗氏に集まった。

明確な解散の大義左派の批判的外れ

　解散の大義は明確である。26年続いた自公連立政権から公明が離れた。その後、自民は維新と組んだが、現政権は、自公連立で選挙を戦い国民の同意を得たものである。

　高市氏は、自維連立の新たな枠組みで、新たな政策を進めることについて国民にまだ問うていない。この度の解散を、民意を無視した権力の横暴と左派メディアは批判したが、それは的外れだ。

　高市氏は「責任ある積極財政」を宣言し、予算編成の在り方を抜本的に変えようとしている。それを安全保障強化策に連結させて「日本列島を強く豊かに」すると訴えた。涙の演説が続いた。その内容は、日本をどのような国にしたいのかという明確なビジョンだった。

　演説中に救急車が通過しマイクが使えなくなったとき、高市氏は「手メガホン」で声を振り絞った。その姿はＳＮＳで全国に拡散されたのである。

　選挙戦終盤には、冬の悪天候が続き、投票行動への影響を心配する声も上がったが、小選挙区の投票率は56・26％。前回より２・41％高い結果が出たのである。

　高市首相は勝敗ラインを、与党で衆院過半数２３３議席以上とした。しかし結果は与党（自民と維新）で３５２（１２０議席増）という、かつて見たこともない数字が確定数となったのだ。

　政党別に見れば、自民は単独で３１６議席（１１８増）で衆院の３分の２を超えた。残念なのは、比例名簿の登載者不足で14議席を他党に譲ってしまったことである。

　立憲民主党と公明党は１月16日、新党「中道改革連合」を結成した。中道路線を打ち出し、保守的な政策が目立つ高市政権との対決姿勢を明確にしようとするものだった。「中道改革」とは、「生活者ファースト」の視点で現実的な政策を打ち出していくという。

　旧立民が１４４人、旧公明が24人、計１６７人でスタート。しかし参議院と地方議員は当面、それぞれの党に所属するという不徹底なものだった。

　旧公明の斉藤鉄夫代表は新党結成の意味を「分断と対立を政治的エネルギーとする風潮の中で、中道勢力を日本のど真ん中に置くことが重要だ」と主張し、新党の理念は「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」だと強調したのである。マルクスがかつて、「宗教の批判は、人間が人間にとって至高の存在である、という学説をもって終わる」（ヘーゲル法哲学批判序説）と述べていたことを記しておきたい。人間主義は共産主義と共鳴するのだ。

　昨秋、自公連立政権の終焉を機に立民の野田佳彦代表（当時）は公明の斉藤代表（当時）に接近。立民執行部は「政策的に近く、合流は可能だ」と分析したという。水面下の交渉は立民の安住淳幹事長と公明の西田実仁幹事長が進めたという。

　選挙の結果、「中道改革連合」（中道）は49議席。１６７議席から１１８議席の減。しかし旧公明が28議席で４議席増え、旧立民は21議席で１４４議席から１１３議席減らしたのだ。旧公明は「焼け太り」状態となり旧立民は崩壊寸前に追い込まれたのだ。

　背景には旧公明は11ブロックの比例順位の上位を占め、小選挙区では旧立民候補支援に回ったことがある。旧立民を支える組織票（組合）に旧公明を支援する創価学会票が加われば小選挙区で十分戦えると考えたのだ。しかし読みは外れた。いずれの組織も十分動かなかったのだ。

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　もはや戦後は終わった。パックス・アメリカーナも終わったのである。「新しい酒は新しい革袋に盛れ」と古来、言うではないか。その時代の趨勢を見定めないと、わが国、わが民族は奈落の底へと落とされるであろう。

　今日の時代の「予言」を想起したい。それは米国の国家情報評議会（ＮＩＣ）が２００８年に発表した「世界潮流２０２５　変革される世界」と題する報告書である。08年からの20年間は「新秩序への移行期に当たる」として不安定化に向かうと予想し、25年には「第２次大戦後に構築された国際体制はほとんど見る影もなくなる」と予測し、安定性のない多極時代に入り、米国は軍事技術の進歩によって依然として「最も強力な国」であり続けるものの、経済力や国際的影響力の低下を不可避とした。

西太平洋守護には真の日米同盟必須

　さらに中国が影響力を増大させ、25年までに「世界２番目の経済規模と主要な軍事力を獲得する」と予測し、途上国は西欧モデル型（市場経済・民主主義）よりも国家資本主義的な中国型モデルに傾斜し、世界各地で民主化が後退するとの悲観的な予測もした。こうした見方がありながら手をこまねいてきた米国と自由諸国は猛省しなければなるまい。

　そうした中、トランプ米大統領が登場し、「ドンロー主義」を唱えている。ドンロー主義とは、１８２３年に第５代大統領モンローが打ち出した「米欧両大陸の相互不干渉」つまり米国は欧州に、欧州は米大陸に口出ししないというモンロー主義に「それを凌駕した」というトランプ氏の概念を加えた造語である。「西半球における米国の支配力」を不動にするのがドンロー主義と解釈されている。

　西半球とは経度０度（英グリニッジ天文台）から西へ地球を半周した地域、その西端は太平洋の真ん中である。わが国は東半球に位置し、トランプ大統領の「ドンロー主義」からみると、その範疇外となる。その意味で実に危うい地域が、日本を含む西太平洋と言わねばならない。

　米国防総省が１月23日に発表した戦略文書「国家防衛戦略」では、中国を「あらゆる指標で米国に次ぐ世界第２位の強国」と位置付け、対中抑止力強化に優先して取り組む考えを示し、南西諸島や台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」での防衛力を強化すると表明している（読売新聞１月25日付）。ただし、条件を付けている。それは日本などの同盟国に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比５％まで引き上げるよう要求していることだ。南北アメリカ大陸は米国自身で、西太平洋は「米国プラス同盟国」を安全保障の基本としていることを想起すべきだ。

　その同盟とはいかなるものか。トランプ米大統領は「日本が攻撃されれば、米国は第３次世界大戦を戦う。我々は命と財産をかけて戦い、彼らを守る。でも、我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要はない」と、かねてから片務条約に異議を唱えてきた。

　安倍晋三元首相も「軍事同盟というのは〝血の同盟〟です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。…完全なイコールパートナーと言えるでしょうか」（『この国を守る決意』芙蓉社）と日米同盟の在り方に一石を投じ、集団的自衛権の一部行使の道を開いた。

　そこからさらに真の同盟関係へと昇華させねばならない。そもそも国連憲章は51条において加盟国が個別的、集団的自衛権を行使することを国家の固有の権利として認めている。個別的自衛権とは１国だけ、集団的自衛権とは他国との共同（同盟）で自衛することを指し、当たり前の普通の国の権利としている。

　この「普通の国」に日本が立たねば、日米同盟は成り立たなくなった。そうしなれば西太平洋の安全は藻屑と消える。憲法が立ちふさがるなら、もはやそんな憲法は用なしである。新たな憲法を定めねばならない。
すなわち分水嶺の第１は、日本の国を守らぬ現行憲法を維持するのか、それとも憲法を改正し日本と西太平洋（わが国の排他的経済水域は国土面積の10倍以上）を守るのか、の選択である。

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　中国の習近平国家主席は20年に香港を「共産化」した後、「終身独裁」を目論み、台湾の武力統一（赤化統一）を自らの「歴史的偉業」にしようと企てている。中国人民の自由を奪い、チベット、ウイグル、内モンゴルなどでジェノサイド（民族抹殺）を繰り広げ、邪悪な世界覇権を「中国の夢」とうそぶいているのである。そのような中国共産党に決して未来はない。中国人民は「真の夢」に目覚める時だ。

民権なき中共に正統性あり得ず

 「中国革命の父」であり、中華人民共和国憲法に「孫中山先生」と明記されている孫文は、習近平の「中国の夢」を一刀両断するだろう。中国とは縁もゆかりもない「悪夢」であるからだ。

　辛亥革命を指導した孫文の夢は列強諸国から「独立」を果たし、バラバラになった中国を「統一」し、人々を豊かにする「富強」を実現する。それを担うのは共和制の中国、「民権」の中国としたのである。

　これが近代中国の標柱であった。すなわち「独立」「統一」「富強」「民権」の４つの目標である。共産党もこれを意識し、毛沢東が「独立」の偉業を果たし（実際は蒋介石だ）、鄧小平が「富強」の道筋をつけたとし（現実は共産党員だけの富強だ＝それも今、揺らいでいる）、習近平は台湾の「統一」に執着している（孫文が求めたのは民族共和による統一だ）。

　こんな風に孫文の目標を自らの正当化に捻じ曲げ、おまけに肝心の「民権」については口にすら出さない卑劣極まりないのが中国共産党なのだ。

　中華人民共和国と名乗るが、そもそも共和国とは民主主義に基づき主権が国民に所有されている国を指す。それは国民によって直接あるいは間接の選挙によって選ばれた代表が統治する制度である。選挙で統治者を選んでいないで共和国とは噴飯モノだ。人民共和国を名乗る資格は全く無いのである。

　孫文は１９２４年、神戸の第一高等女学校での「大アジア主義」を掲げた名高い講演で、西洋の物質文明は武力となってアジアを圧迫する「覇道」の文明と化し、これに対して東洋には仁義・道義を基礎とする「王道」の文化があると説いたが、まさに習近平の中国は「覇道」を体現し、周辺諸国を圧迫している。

　中国人民は今こそ、「王道」を取り戻さねばならない。自分の生活にのみに関心を抱く利己的な考えを捨て、「散砂の民」（孫文の言＝砂のようにバラバラな民という意味）を超克し、真の中国を取り戻すために決起しなければ、いつまで経っても邪悪な独裁政権の下で呻吟するであろう。

　中国には「悪魔の共産党」に果敢に立ち向かう人々が地下水脈のごとく隠れて存在していることを世界の良識ある人々は知っている。そしてその存在を決して忘れない。

　その水脈が地上に現れた一つの例が２００８年に発表された「08年憲章」である。起草したのは反体制作家でノーベル平和賞を受賞し、獄中で非業の死を遂げた劉暁波氏とされる。これに学者や弁護士、民主・人権活動家のみならず、炭鉱労働者、企業経営者、軍人、退役兵士、大学生、失業者など１２００人が名を連ねた。憲章は序文で、次のように言う。

　「今の中国は共産党の天下だ。党は文化大革命、天安門事件や人権擁護運動の弾圧などで数千万人の命を奪った。政治改革を拒み、官僚腐敗や法治の不備、社会の二極分化、いびつな経済発展、自然破壊を招いた。公民の自由は保障されていない。現体制は時代遅れで、もはや改革は避けられない」。その上で憲章は「自由、人権、平等、共和、民主、憲政」を基本理念とする改革の指標を示したのである。

　これこそが１００年以上に渡って中国人民が求めてきた「中国の夢」であると憲章はうたう。習近平のいかさまの「夢」とは大違いなのである。

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　見よ、わが国周辺に〝林立〟する悪意ある核兵器を。他国に侵略し人を殺しても何の痛みも感じない悪辣極まりない独裁国の核兵器を。かの国の権力者は自国民に対して粛清・弾圧、人権蹂躙あらゆる悪を働いても平然としているではないか。その輩が日本人に温情を示すことなどあり得ようか。日本人を地上から消し去ることに何ら躊躇しないであろう。そうであるから、彼らに核兵器をいかにして使わせないようにするか。それが大問題なのである。。

「核兵器は防御の兵器」が世界常識

　では、どのようにして核の惨禍から国民を守るのか。世界の常識は、核は核で封じ込めるということだ。すなわち核抑止力をもって平和を守る。それが普通の考え方である。１９６５年にマクナマラ米国防長官（当時）はこれを「相互確証破壊」と名付けた。核を使えば、自らも核の餌食になるので、相手が核をもっていれば使用できないという概念である。

　それで国際社会では「核兵器は防御の兵器」というのが常識となった。核保有こそ真の核抑止力というのである。これが「良心」に目覚めない邪悪な独裁国に対する現実的な「核を使わせない」方法である。

　もとより命も惜しくない「悪魔」が居るかも知れない。良心に働きかけても何ら反応しない輩が居るかも知れない。そういう独裁者が核ミサイルを発射するかも知れないのである。そんな時はミサイル基地を破壊して核攻撃させない。あるいは国全体に迎撃網を張り巡らせ、飛来する核ミサイルを打ち落とす。その網を破って国土に降り注ぐ核弾道もあろうから全国民の身を守る核シェルター（防空壕）を整備せねばならない。こんな風に考えて海外では核戦争に備えているのである。

　こういう視点に立てば、非核三原則は陳腐な空想的平和論である。１９６７年、米国からの小笠原返還に際して非核を問われた当時の佐藤栄作首相が「核兵器を持たず、作らず、持ち込まず」と語ったもので、翌68年１月の施政方針演説で「非核三原則」として表明した。沖縄返還でも示したため、いつの間にか「国是」とされているが、憲法はむろん法律にあるわけでもなし（作るについてのみ法律があるが）、単なる「宣言」の類だ。

　非核三原則は横暴きわまる独裁国家が「核の恫喝」「核の使用」へと歩を進める可能性があるときに丸裸になれと言うに等しい愚論だ。「核の恫喝」、たとえば中国が台湾に軍事侵攻しようとした時、日本が米軍とともに防衛に関与しようとすれば「核の標的になりたくなければ手を引け」といった類の脅しを平然と行うであろう（昨今の中国の脅しは日本人の反応を探っているのだ）。わが国が何らかの形で、自らの意思で核に関わっていれば、こんな「核の恫喝」は通用しなくなる。

　したがって非核三原則の「持ち込ませず」をまずは抹消しなければならないのである。米国の核搭載艦船の寄港、領海通過や米軍機の飛来までもがいつの間にか「持ち込む」とされているが、国際社会では通常、外国艦船や空軍機が寄港しても船内・機内に寄航先の国の権限が及ぶとは解されず、本来は「持ち込み」とは言えない。だから寄港、領海通過は堂々と行うべきである。

　もとより核抑止力として陸上配備が必要なら躊躇することなく実施する。「持ち込ませず」を完膚なきまで一掃せねばならない。その決断を早急に下さねばならない。

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戦後に決別した自維連立合意書

　高市政権発足の前提となった自民党と日本維新の会の「連立政権合意書」が極めて重要であると我々は考える。そこには公明党の連立ゆえに超えることができなかった視点があるからだ。例えば、次なる一文である。
「わが国は、『自立する国家』として日米同盟を基軸に、極東の戦略的安定を支え、世界の安全保障に貢献する。わが国には、そのような覚悟に加え、安全保障環境の変化に即応し、『国民をどう守るか』『わが国の平和と独立をどう守るか』というリアリズムに立った視座が不可欠である。両党は、このリアリズムに基づく国際政治観および安全保障観を共有する」

　日米同盟を基軸に極東の平和、世界の安全保障を見据えることを謳っている。これは戦後を超克する重要な視点である。アジアの平和、世界の平和があって初めて日本の平和がある。一国平和主義に陥らず、アジア、世界の平和をリアルに希求する。共産中国やロシア、北朝鮮の毒牙から世界を守らねばならない。それが日本の国家的使命（ミッション）であると我々も考える。

　「平和を守る」アクセルを踏むとはいかなることを指すのか。それはエセ平和憲法を改正し、真の日本国憲法を制定することである。自維合意書は「日本維新の会の提言『21世紀の国防構想と憲法改正』を踏まえ、憲法９条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する」としており、これも刮目すべき視点である。

　同提言は「憲法９条２項を削除し、集団的⾃衛権⾏使を全⾯的に容認する。それに伴い、我が国の防衛の基本⽅針は、『専守防衛』から『積極防衛』に転換する」と９条２項削除を打ち出し、その上で「国際法の原則に則り、我が国が、国家固有の権利たる⾃衛権（個別的⾃衛権及び 集団的⾃衛権）を有することを憲法に明記する」としている。実に明快な改憲論と言わねばならない。

　周知のように憲法９条は１項において戦争の放棄をうたい、２項において「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない」とする、まことにもって滑稽な条項である。世界いずこの国も「戦力」（軍）を保持し、交戦権（戦争状態においてあらゆる軍事組織が遵守するべき義務）を有しているからである。これを放棄する憲法など（日本国憲法を除いて）世界のどこにも存在しない。

　それにもかかわらず、安倍政権下で自民党が打ち出した「改憲４項目」は「現行の９条１項、２項とその解釈を維持し、自衛隊を明記するとともに自衛の措置（自衛権）についても言及すべき」としている。これは公明党に譲歩した結果、９条維持（護憲）＋自衛隊明記としたからで、まさに妥協の産物である。

　公明党は元来、「護憲の党」である。１９８１年に自衛隊を違憲とする立場から合憲へと転換したが、その後の自公連立政権下でも公明党は「護憲」にこだわり続け、自衛力強化の足を引っ張り続けてきた。護憲の面目を維持するために苦し紛れに現行の憲法の足りなきを加えるという「加憲」を言い出したのである。その公明党と折り合いをつけたのが自民党改憲４項目の自衛隊明記案にほかならない。もはや、こうした妥協の産物は要らない。堂々と９条改正へのアクセスを踏まねばならないのである。

　さらに次なる自維合意書の一文に注目したい。「わが国の抑止力の大幅な強化を行うため、スタンド・オフ防衛能力の整備を加速化する観点から、反撃能力を持つ長射程ミサイルなどの整備および陸上展開先の着実な進展を行うと同時に、長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したＶＬＳ搭載潜水艦の保有にかかる政策を推進する」

　次世代動力とは原子力のことであり、ＶＬＳとはミサイル垂直発射装置のことである。すなわち弾道弾ミサイルを発射できる原潜の保有を打ち出しているのである。

高市内閣

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　自民党は参院選を総括する報告文書を公表した（９月２日）。それには「（自民党には）全国津々浦々に、地域に根差した強固な組織と先人が築き上げてきた保守政治の伝統がある」とし、「保守の思想を体現する党」として国民に存在意義を示し、「わが党は党を一から作り直す覚悟で解党的出直しに取り組む」とある。
総括は「保守政治の伝統」とか、「保守の思想を体現する党」とか、やたらと保守を強調しているが、自民党が敗北した最大の原因はその「保守」を蔑ろにしてリベラル（左翼）に傾斜したところにあったことを忘れてはならない。自民党に真に必要なのは「解党的出直し」といった言葉遊びではなく「立党の原点」たる真の保守政党に立ち返ることである。

自主憲法制定と共産撲滅が党是

　自民党は１９５５年11月に創設されたが、保守党たるものは本来、52年４月28日、すなわちサンフランシスコ講和条約が発効し日本が主権を回復した日に立ち上げるべきであった。敗戦の45年から独立国家となったその日までの７年間は主権の有さない占領下という「戦時下」にあったからである。戦時体制（もとより日本国憲法も）すべてを白紙にもどし、独立後に改めて国家体制を構築すべきで、それを担う政党が必要だった。

　そもそも国際法（ハーグ条約＝１９０７年）は占領地の現行法規を尊重する義務があるとしている。フランス共和国憲法は「いかなる改正手続きも、領土の保全に侵害が加えられている時には開始されない。また続行されない」とし、敗戦国でもドイツ（西ドイツ）は占領下で憲法を制定せず、暫定的にボン基本法を作り「（同法は）ドイツ国民が自由な決定によって議決した憲法が効力を発する日において、その効力を失う」と規定した。これが国家の矜持である。

　半世紀前の２０００年11月に衆議院に憲法調査会が設置され、参考人聴取が持たれた際、石原慎太郎氏（当時、東京都知事）は「今、国会ですべきことは、歴史を踏まえて国家の自立性を再確認しながら、この憲法を歴史的に否定することだ。決して私たちが望んだ形で作られていないことを確認して国会で否定すればよい」と語った。

　最古参国会議員である立憲民主党の小沢一郎氏はかつて持論をこう述べている。「占領下に制定された憲法が独立国家になっても機能しているのは異常である…サンフランシスコ講和条約が締結され国際的に独立国として承認されたことを契機に、占領下に制定された憲法は無効であると宣言し、もう一度、大日本帝国憲法に戻って、それから新しい憲法を制定すべきであった」（「日本国憲法改正試案」＝文藝春秋１９９９年９月号）

　それを担う政党が必要だったにもかかわらず、当時の保守政治家は離合集散を繰り返し分裂ばかりしていた。その結果、55年２月の総選挙では社会党（左右両派）が１６２議席を獲得し、憲法改正を阻止できる３分の１（当時１５６議席）以上を占めるに至った。そして左右両派が統一し護憲を掲げる容共・日本社会党を創ったのである。

　これでは戦時下（占領下）の日本が続き、真の独立に至らない（すなわち今に続く戦後体制である）。この事態を最も危惧したのは自由党（当時）の政治家・三木武吉で、彼が恐れたのは「一つは保守勢力の分断確執によって失わずともすむ議席を失い、それがため憲法改正の機会を永久に失う恐れである。今一つは社会党発展に内包する容共勢力の進出」（御手洗辰雄著『三木武吉伝』）である。それで三木らの呼びかけで保守合同すなわち自由民主党が誕生したのだ。

　55年11月の自由民主党結党大会では「占領以来の諸制度の改定と独立自衛」を目指す党綱領、「現行憲法の自主改正」を掲げる党政綱を採択し、立党宣言では「議会政治の大道を歩み、暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力または思想を排撃し、個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本条件となす」と、共産主義と闘う姿勢を明確にした。

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