世界平和連合事務総長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　魚谷 俊輔

　世界平和統一家庭連合（家庭連合）の解散命令を請求している盛山正仁文部科学大臣が、2021年10月の衆院選で本連合の推薦状を受け取り、選挙支援も受けていたと2月6日の朝日新聞が写真付きで報じました。さらに2月15日号の週刊新潮でも報道されたことにより、盛山文科大臣が国会で野党から追及を受けています。そして一部メディアでは、これらの報道が家庭連合側の「組織的リーク」や「報復」であるかのように論じられています。そこで、この問題に対する本連合の見解を示させていただきます。

　世界平和連合はこれまで、本連合の掲げる政治理念や政策に賛同してくださる国会議員や地方議員の方々に対する選挙応援を行ってきました。基本的には、①憲法を改正し、安全保障体制を強化する、②家庭教育支援法及び青少年健全育成法の国会での制定に取り組む、③ＬＧＢＴ問題、同性婚問題に関しては慎重に扱う、④アジアと日本の平和と繁栄を目指す「日韓トンネル」の実現を推進する、⑤国内外の共産主義勢力、文化共産主義の攻勢を阻止する――という5項目を掲げた「推薦確認書」に賛同し、サインをしていただいた方に「推薦状」を渡して、双方合意の上で選挙応援をしてきました。

　こうした活動は海外では「ロビー活動」として普通に行われていることであり、我が国においても国会議員への「請願」や「陳情」は憲法で保障された国民の権利です。また、推薦確認書の掲げる政策の多くは、自民党の党是や政策とも一致しています。したがって、自民党の国会議員が本連合の「推薦確認書」にサインし、「推薦状」を受け取って、選挙の応援を受けることは、法的にも道義的にもまったく問題はないのです。

　にもかかわらず盛山文科大臣が窮地に陥っているのは、2022年8月31日に岸田首相が自民党総裁として、「社会的に問題が指摘されている団体」とは関係を断つと宣言し、本連合を含む家庭連合の友好団体との関係について、党所属の国会議員に調査と報告を義務づけたためです。さらに、報告になかった「接点」が後から明らかになった場合には閣僚が事実上更迭されるなどの事態に発展しました。ところが、岸田首相自身、林官房長官、盛山文科大臣に新たな「接点」が出てきたときには不問に付すという態度を貫いているため、ダブルスタンダードと批判されているのです。岸田政権は、自ら作ったルールに縛られて苦しんでいるという点で、まさに「自縄自縛」に陥っていると言ってよいでしょう。

　いま必要なのは、そのルールが本当に正しかったのかを見直すことです。もとより政治に参加する権利、国会議員に請願や陳情をする権利は、憲法がすべての国民に等しく保証しているものであり、その権利が宗教や思想信条によって差別されることがあってはなりません。その原則からすれば、家庭連合およびその関連団体との関係断絶を宣言した岸田首相の判断こそが誤りだったのであり、法の下の平等という日本国憲法の原則に立ち返ることこそが問題解決の要諦であると言えるでしょう。

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　米国で注目を集めていたある裁判に6月4日、連邦最高裁判所は判決を下しました。

　米コロラド州でケーキ店を経営するジャック・フィリップス氏が2012年、男性カップルから同性婚のウェディングケーキ作りを依頼されますが、キリスト教の信仰を理由に拒否しました。

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　ポンペオ国務長官は直前に「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄（CVID）の原則は譲らない」などと明言していたため、朝鮮半島の完全な非核化実現に対する具体的内容の合意への期待が高まっていました。

　しかし両首脳が署名した共同声明では、「朝鮮半島の完全な非核化に断固として取り組む」と発表された一方、CVIDは盛り込まれず、具体的な日程等も示されませんでした。

　また、金正恩委員長が北朝鮮の体制保障を求めたことに対して、トランプ氏は「対話が続いている間は米韓合同軍事演習を中止する」との意向を表明しました。

　トランプ氏の発言を肯定的に受け止めれば、今回の歴史的会談から非核化プロセスが始まったと見ることができます。今後も両首脳や両国高官が会談を繰り返し、具体的な日程や段取りを詰めていくことになるでしょう。

　しかし北朝鮮の従来の動向を踏まえれば、こうした表明が確実に履行される保障は全くありません。トランプ氏は、CVIDが共同文書に明言されなかった点について、「時間がなかった」と述べましたが、苦しい弁明に過ぎません。事前の発言に比べると、極めて曖昧な結果に終わってしまったといえます。

　ただしトランプ氏は、「北朝鮮の核が米国にとって問題とならなくなるまで制裁を解除しない」とも述べました。この点は評価できます。北朝鮮が会談を強く望んだのは、国内経済が逼迫しており、他に選択肢がなかったからです。今後も何らかの対応をとらざるを得ないでしょう。

　以上を踏まえれば、今回の会談は歴史的な会談ではあるものの、非核化の具体論については早期の実務者協議で詰めることになります。今後の議論に期待するしかないということになるでしょう。そして今後も、安倍総理の役割が極めて大きいということは、これまでも強調してきた通りです。

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総裁選、来年の参院選に影響も

　新潟県知事選挙が5月24日、告示されました。投開票日は6月10日、米山隆一前知事の辞職に伴うものです。

  自民・公明両党が支援する元海上保安庁次長の花角(はなずみ）英世氏（60）、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民各党と連合が推薦する元県議の池田千賀子氏（57）、無所属新人で元五泉市議の安中聡氏（40）が立候補を届け出ました。

  この選挙は、新潟県政を担う首長を選ぶことが目的ですが、野党５党（立民、国民民主、共産、自由、社民）共闘の池田陣営は、国政に絡める戦術を展開しています。この闘いの成果を、来年の統一地方選、参院選につなげようとしているのです。

　そして、「森友・加計学園」問題で与野党が激しくぶつかり、批判の矢面に安倍首相が立っているだけに、9月の自民党総裁選で連続三選を狙う安倍氏にとっては正念場ともいえる側面を持っていることも指摘しなければなりません。

　安倍氏は2012年に政権に返り咲いて以降、衆院選３回、参院選２回で５連勝です。「支持率が上がらない低迷下でも知事選に勝ては『来夏の参院選も安倍さんで』という声が強まるに違いない」（党幹部）との声もあります。

　花角氏は新潟県佐渡市の出身で、同県の副知事を務めたこともあります。また二階俊博幹事長が運輸大臣だった当時の秘書官でもあるです。当然、力が入っています。

　新潟では近年、柏崎・刈羽原発再稼働、TPP問題などが争点となり、国政選挙で野党系候補が勝利を収めるケースが多いのです。自公両党は「政党色を薄めた方が支持を拡大しやすい」と判断し、側面支援に徹する方針、戦術をとって必勝を期して闘っています。

　「地殻変動」が東アジアで起ころうとしています。この時を乗り越えられるのは安倍首相しかおりません。その意味で、この選挙は大きな意味を持っているのです。

はなずみ英世（はなずみひでよ）｜公式サイト｜現新潟県知事

 

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はなずみ英世（はなずみひでよ）｜公式サイト｜現新潟県知事

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はなずみ英世、県民信頼度ナンバーワンの県政。県内外に培った人的ネットワークも活用し、県政の信頼回復と安定の実現に取り組んでまいります。

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　日米首脳会談が２日間にわたって行われました（日本時間で4月17、18日）。安倍晋三首相とトランプ米大統領が二人で行った共同記者会見で、トランプ氏は安倍総理に深い感謝の意を示し、日米の緊密な関係をアピールしました。

　北朝鮮の非核化には「最大限の圧力を維持」して取り組むとし、日本人の拉致被害者についても「（帰国を）シンゾーに約束した」と明言しました。世界平和連合は、今回の日米首脳会談の成果を高く評価します。

　トランプ氏はまず、安倍総理と会った直後に「日本はとてもとても特別な国」と語り、「とてもとても類まれな指導者がいる」と安倍総理を評価しました。共同記者会見では、日本が北朝鮮問題で「力強い支援」をしてきたことに感謝の意を述べ、「私（アメリカ）はあなた（日本）とともにある」と力強く語りました。

　北朝鮮に対しては、「過去の政権の行った過ちを繰り返す」ことなく、「最大限の圧力を続ける」とし、「（核放棄は）完全かつ検証可能で、また不可逆的な方法」で示されなければならないと述べました。

　一方、トランプ氏が「アメリカファースト」を掲げていることから、日本を射程に収める短・中距離ミサイルについては交渉の対象外となるおそれが懸念されていましたが、トランプ氏が「日本の立場はわかっている」と理解を示し、廃棄を求める方針で合意しました。

　また拉致問題については、「シンゾーの情熱はすごい」「決してあきらめない態度はビューティフルだ」「シンゾーの情熱が自分にも乗り移ったよ」などと語り、「最大限の努力をする」と約束しました。「救う会」の関係者からも、これらの発言に対して大きな期待が寄せられています。

　今回のトランプ氏の対応は、日本の要請に対する「満額回答」（同行した日本側出席者）ともいうべき内容でした。安倍総理が繰り返すように、政治で最も重要なのは結果です。日本の平和と安全は米国との緊密な関係なくしては保障されません。国際社会に日米の深い関係を示した今回の首脳会談は、高く評価すべきです。

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これまで、トランプ氏の北朝鮮に対する態度は一貫してきました。核ミサイル開発を放棄しなければ、制裁は解除しない。むしろ強化するというものです。

実際トランプ政権は、昨年１年間を通して厳しい制裁を行ってきました。北朝鮮が今年に入り、韓国や中国に急接近するなど、従来の態度を大きく変えましたが、このトランプ氏の戦略が奏功していると見て間違いありません。今後予定されている米朝首脳会談でも、トランプ氏がこの立場を変えなければ、東アジア情勢は一気に安定に向かう可能性もあるでしょう。

しかしトランプ氏は、大統領選挙当時から「アメリカファースト（米国第一）」を強く訴えてきました。その方針は今も変わっていません。そのため米朝首脳会談で、態度を急変させるおそれが指摘されています。米国に到達する核ミサイル開発は認めない。しかしそれ以外は容認するのではないかというものです。

北朝鮮がいかに不当な独裁政権であっても、アメリカに被害がない限り、「アメリカファースト」の観点からは「干渉すべきでない」ということになるでしょう。日本に到達する核ミサイル、あるいは日本人の拉致被害の問題は、アメリカに直接被害を及ぼすものではありません。その点を強く迫るよりは、よりアメリカに有利な成果を引き出すべきと考える可能性もあります。ですからトランプ氏が、実際の交渉では妥協案を示すおそれがあるのです。

しかし北朝鮮との交渉で妥協すれば、再び核ミサイル開発を進め、アメリカや国際社会を脅迫するようになるのは明らかです。安倍首相はトランプ氏との会談で、「（日本を射程に入れる）短・中距離弾道ミサイルの放棄」（参院予算委員会3月26日）も迫るよう、強く要請する予定です。「米国の関心は低い」（ロイター4月13日）のが実情ですが、これを納得させることが重要です。

日本の立場が重要です。安倍首相には、日米首脳会談を通して北朝鮮問題の根本的な解決を図るよう、期待します。

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　北朝鮮の金正恩委員長が3月25日～28日まで、中国を訪れました。金委員長の外国訪問は2011年に最高指導者となって以来、初めてのことでした。

　北朝鮮は中国と事実上の同盟関係を結んでいますが、実際には「千年の宿敵」と表現されるほどの厳しい対立関係にあります。

　特に2013年に金委員長の叔父でもある親中派の張成沢氏が処刑されたことで、中朝関係はこれまでになく冷え込んだ状態にありました。

　ところが今回の訪中で、金委員長は中国との友好関係を繰り返し強調しました。習近平国家主席との会談では、「初の外国訪問が中国の首都となったのは当然で、（訪中は）朝中親善を引き継ぐ私の崇高な義務だ」とも述べました。また、中国の新華社通信によると、金委員長は朝鮮半島の非核化に対する強い決意を表明したといいます。

　しかしこれらの発言を文字通りに捉えるのは時期尚早であるといえるでしょう。金委員長は4月に韓国の文在寅大統領と、5月にはトランプ米大統領と会談する予定です。今回の訪中はこれらの会談を前に、北朝鮮の立場を優位に立たせるためのものと考えるべきです。

　また中国は、北朝鮮の貿易額の90%を占める貿易相手国でした。中国との関係改善により、厳しい経済制裁包囲網を崩す狙いもあるでしょう。

　日本としては極めて難しい立場に立たされているといえます。各国が北朝鮮の完全な非核化に向けた取り組みを進めているのなら良いのですが、必ずしもそうとはいえないからです。仮に国際社会の足並みが崩され、日本以外の各国が妥協的な態度を示せば、日本だけが核ミサイル兵器の脅威の対象となることもありえます。また北朝鮮の真の狙いが時間稼ぎであれば、核ミサイル兵器の完成によって事態はさらに複雑化することになるでしょう。

　ただしこうした情勢の急激な変化は、北朝鮮が追い詰められている証拠でもあります。日本はアメリカ、韓国と緊密な連携をとり、朝鮮半島の完全な非核化に向けて強い態度で取り組むべきです。

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理財局長の国会答弁との辻褄合わせが目的か

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が3月12日、公文書の書き換えを認めました。公文書は行政機関の活動の記録であり、偽造は民主主義の根幹を揺るがす重大な犯罪です。安倍政権は事態の全容解明と国民の信頼回復に向けて、全力をあげて取り組むべきです。

　書き換えが行われた箇所は全体で200箇所以上に及びます。佐川宣寿理財局長（当時）が国会で森友学園との価格交渉を否定したため、つじつまを合わせるために理財局が指示したとの見方もできますが、事実の解明が待たれます。具体的には、近畿財務局が森友学園の籠池泰典理事長（当時）と「価格交渉した」と受け止められかねない部分が書き換えられました。

　交渉の記録はもともとA4紙３枚にわたる詳細なものでしたが、書き換え後はA4紙半分ほどに圧縮されました。その後、他の文書も整合性をもたせるために次々と書き換えを行い、最終的には14文書が書き換えられたということです。

　3月7日に財務省職員が自殺したのも、この書き換えに関わっていたためと見られています。

　財務省は国家の予算を扱い、「役所の中の役所」「省庁の中の省庁」ともいわれる重要な行政機関です。その財務省で組織ぐるみの偽造が行われ、国会の調査に対しては「書き換えの事実は見つからなかった」と虚偽の報告を繰り返していました。これは「法の支配」や「三権分立」といった国家の基本原則を揺るがしかねない深刻な事件といえます。佐川氏はすでに辞任しており、一般人ではありますが、証人喚問によって徹底した問題解明がなされるべきでしょう。

　ところで立憲民主党をはじめとした野党各党は、この問題で改めて安倍首相や昭恵夫人の関与を追及する方針です。しかし削除された文言を見れば、土地の売却に政治家による不当な関与がなかったことは明白です。野党の追及は完全に的外れであり、重大な事件に便乗したイメージ戦略に他なりません。国会の貴重な時間を浪費することでもあり、やめるべきです。

　何より重要なのは、財務省の組織的刷新です。財務省が不当な情報操作を行えば、国家の経済政策が誤った方向に進んでしまいます。何が問題であり、何が正されるべきなのか。国会には、無意味なスキャンダラス的追求ではなく、国家の成長と発展に資する真摯な議論を期待します。

真実は日々明らかになってきています・・・

snjpn.net

 

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https://snjpn.net/archives/45991

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中国、国家元首の任期無期限へ

　中国の元首は国家主席であり、現在は習近平氏が就任しています。この任期は現在、最長で２期10年ですが、これが無期限となることが事実上決定されました。

　習氏は2023年に任期を終える予定ですが、今後は終身の国家元首となる可能性があります。少なくとも３期目の就任は確実視されており、内外の強硬路線が一段と強化されることは間違いありません。国内では人権弾圧が激化し、国際社会においては国際法を無視した挑発的な行為がさらに増すことになるでしょう。

　上記の決定は、中国共産党の最高指導機関である「共産党中央委員会」で2月25日に発表されました。国家主席の任期は憲法で定められていますが、これを撤廃する改正案が発表されたのです。今後は、3月5日に開催される全国人民代表大会（日本の国会に相当）で改正案が可決され、正式に認められる見通しです。

　習氏はこれまで、「ハエ（小物）もトラ（大物）もたたく」とのスローガンを掲げ、腐敗撲滅と称して多数の政敵を排除してきました。さらに治安組織や軍隊を含むあらゆる機関の掌握を進めてきました。任期が撤廃されれば一強独裁体制がさらに強化されることになります。

　習氏は昨年10月の共産党大会で、建国から100年となる2049年までに、米国と並ぶ強国を目指すと宣言しました。３時間を超える演説では、「（アヘン戦争を発端として）19世紀以来、列強の侵略で失った世界の大国としての地位を取り戻す」と強調しました。これは米国主導の現在の国際秩序を、中国主導のものに塗り替えることを意味しています。

　東アジアにおいては、米軍を撤退させ、代わって中国軍が台頭する狙いです。その結果、台湾や沖縄、南シナ海などの広域な範囲が「中国固有の領域」として実行支配されることになるでしょう。

　東アジアにおける最大の脅威は紛れもなく中国です。現在の北朝鮮の核ミサイル開発の脅威に備えるとともに、中長期的な中国の脅威を十分に理解し、今から準備しておくことが必要です。

中国が「日本を中国化」するための工作を続けている事を忘れてはいけません・・・

世界平和連合 公式サイト

2018.02.21

「習近平」の中国（世界思想３月号）

https://www.fwp-japan.org/news/sekaishiso201803

 世界思想3月号を刊行しました。今号の特集は「習近平の中国」です。▶ 月刊誌「世界思想」のお問い合わせ・購読はこちらへ【インタビュー】「同化」で日本消滅の恐るべき中国戦略　在日中国人200万人や中国人配偶者が増えスパイだらけの日本で、チベット・ウイグルの悪夢が再現されてしまうのかー　元中国共産党員で、月刊中国主幹・元近畿福祉大学講師の鳴霞（めい・か）氏に聞く「月刊中国」主幹・元近畿福祉大学講師鳴   霞  氏  本インタビューには▽年間20万人！ 中国で親が目を離した隙に子供が連れ去られるのは日常...

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これが「しんぶん赤旗＝資金源」勧誘の実態だ！“断れない”市職員につけこみ赤旗勧誘（産経新聞社　日本共産党研究 より）

産経ニュース

 

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【日本共産党研究】これが「しんぶん赤旗＝資金源」勧誘の実態だ！　杉田水脈も被...

http://www.sankei.com/premium/news/160529/prm1605290015-n1.html

※この記事は５月２７日発売の「日本共産党研究－絶対に誤りを認めない政党」（産経新聞出版）から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。

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