「強い日本」創建今国会で実現せよ

　第１に皇室典範改正である。自民党は公約で「（政府有識者会議提案のうち）安定的な皇位継承のため、『皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする』案を第一優先として、皇室典範の改正を目指す」とした。高市首相は「皇室典範の改正は国家の基本に関わる、先送りできない課題だ。衆参両院議長の下で行われている議論が進展することを期待する」（２月18日、記者会見）と述べている。

　昨秋の自維連立合意書は「男系男子の継承重視し養子縁組導入」と明示、参政党も保守党も同じ見解に立つ。国民民主党も「基本は男系男子」としており、一致して実現可能な案であるはずだ。女性・女系容認は天皇制廃止を目論む共産勢力の思惑を利するもので我々は断じて容認できない。

　第２に安全保障関連文書の改定である。岸田文雄内閣が２０２２年に「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の３文書を閣議決定し反撃能力の保有を明記したが、これをさらに深化させねばならない。
防衛装備移転３原則では輸出対象を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の５類型に限るが、これを撤廃し同盟国との安全保障協力を強化し、もって国内防衛産業の振興を図るべきだ。防衛費増は言うまでもなく、非核三原則の見直しにも着手すべきだ。

　第３にインテリジェンス機能強化とスパイ防止法制定である。高市首相は国家情報局の創設と外国から日本への投資の審査体制を強化する「対日外国投資委員会」を設置するための法案を今国会に提出すると言明している。これも自維連立合意書で明記済みだ。国民民主はスパイ防止を含むインテリジョンス態勢整備推進法制定を唱えており、保守各党は大同できる。

　第４に旧姓の通称使用の法制化である。共産・リベラル勢力は選択的夫婦別姓制を導入し家族解体を目論んでいる。これを許しては安定的な国民基盤が崩壊する。

　自民は夫婦同姓を前提に「旧氏の通称使用法制化」を公約し、維新は「同一戸籍・同一氏の原則維持」で旧姓使用法の整備を促し、参政は「家族が同じ姓を名乗ることは一体感や絆を育む」とし同姓維持、選択的夫婦別姓に反対である。保守勢力では国民民主のみがリベラルに迎合し、選択的夫婦別姓推進を唱えているが論外だ。これも保守団結で今国会での成立が可能である。「日本国国章損壊罪」も同様に速やかに成立させるべきだ。以上は今年中に成し遂げ確固たる国家基盤を造成しなければならない。

　本命は言うまでもなく憲法改正である。もはや改憲は衆議院の総意と言ってよい。そのことは護憲を唱える朝日新聞が２月12日付の１面トップ記事で証明している。すなわち東京大学・谷口将紀研究室と朝日の共同調査で衆院当選者に憲法改正について聞いたところ、「改憲賛成派　当選者の93％　24年衆院選から急増『自衛隊明記』80％」と報じた。

　それによると、各党の賛成派の割合は自民99％、維新１００％、国民96％、参政93％、チームみらい73％、中道58％で、共産・れいわ新選組は反対派が１００％だった。護憲に凝り固まっているのは共産とれいわで両党の獲得議席は合計５（衆院全議員の１％）にすぎない。もはや護憲左翼政党は国会から消え去ったも同然だ。

　国民世論はどうか。産経新聞の世論調査によれば、高市早苗政権が憲法改正に向けた準備を進めることについて「賛成」が67・１％を占めている。年代別では全ての年代区分で「賛成」が「反対」を上回ったが、特に現役世代で賛成派の比率が高かったという。

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　常識とは歴史、文化、伝統が凝縮されたもの。マルクス主義はそれを、支配階級のイデオロギーと位置づけて排除しようとした。

　選挙戦期間は16日間で、解散から投開票日まで戦後最短だった。しかし高市早苗氏が解散を「決断」したのは昨年11月だったという。考え抜かれ十分準備されたものだったのだ。
初の女性総理の決断は、政治家としての進退をかけたものであり、国民の耳目は必然的に高市早苗氏に集まった。

明確な解散の大義左派の批判的外れ

　解散の大義は明確である。26年続いた自公連立政権から公明が離れた。その後、自民は維新と組んだが、現政権は、自公連立で選挙を戦い国民の同意を得たものである。

　高市氏は、自維連立の新たな枠組みで、新たな政策を進めることについて国民にまだ問うていない。この度の解散を、民意を無視した権力の横暴と左派メディアは批判したが、それは的外れだ。

　高市氏は「責任ある積極財政」を宣言し、予算編成の在り方を抜本的に変えようとしている。それを安全保障強化策に連結させて「日本列島を強く豊かに」すると訴えた。涙の演説が続いた。その内容は、日本をどのような国にしたいのかという明確なビジョンだった。

　演説中に救急車が通過しマイクが使えなくなったとき、高市氏は「手メガホン」で声を振り絞った。その姿はＳＮＳで全国に拡散されたのである。

　選挙戦終盤には、冬の悪天候が続き、投票行動への影響を心配する声も上がったが、小選挙区の投票率は56・26％。前回より２・41％高い結果が出たのである。

　高市首相は勝敗ラインを、与党で衆院過半数２３３議席以上とした。しかし結果は与党（自民と維新）で３５２（１２０議席増）という、かつて見たこともない数字が確定数となったのだ。

　政党別に見れば、自民は単独で３１６議席（１１８増）で衆院の３分の２を超えた。残念なのは、比例名簿の登載者不足で14議席を他党に譲ってしまったことである。

　立憲民主党と公明党は１月16日、新党「中道改革連合」を結成した。中道路線を打ち出し、保守的な政策が目立つ高市政権との対決姿勢を明確にしようとするものだった。「中道改革」とは、「生活者ファースト」の視点で現実的な政策を打ち出していくという。

　旧立民が１４４人、旧公明が24人、計１６７人でスタート。しかし参議院と地方議員は当面、それぞれの党に所属するという不徹底なものだった。

　旧公明の斉藤鉄夫代表は新党結成の意味を「分断と対立を政治的エネルギーとする風潮の中で、中道勢力を日本のど真ん中に置くことが重要だ」と主張し、新党の理念は「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」だと強調したのである。マルクスがかつて、「宗教の批判は、人間が人間にとって至高の存在である、という学説をもって終わる」（ヘーゲル法哲学批判序説）と述べていたことを記しておきたい。人間主義は共産主義と共鳴するのだ。

　昨秋、自公連立政権の終焉を機に立民の野田佳彦代表（当時）は公明の斉藤代表（当時）に接近。立民執行部は「政策的に近く、合流は可能だ」と分析したという。水面下の交渉は立民の安住淳幹事長と公明の西田実仁幹事長が進めたという。

　選挙の結果、「中道改革連合」（中道）は49議席。１６７議席から１１８議席の減。しかし旧公明が28議席で４議席増え、旧立民は21議席で１４４議席から１１３議席減らしたのだ。旧公明は「焼け太り」状態となり旧立民は崩壊寸前に追い込まれたのだ。

　背景には旧公明は11ブロックの比例順位の上位を占め、小選挙区では旧立民候補支援に回ったことがある。旧立民を支える組織票（組合）に旧公明を支援する創価学会票が加われば小選挙区で十分戦えると考えたのだ。しかし読みは外れた。いずれの組織も十分動かなかったのだ。

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　もはや戦後は終わった。パックス・アメリカーナも終わったのである。「新しい酒は新しい革袋に盛れ」と古来、言うではないか。その時代の趨勢を見定めないと、わが国、わが民族は奈落の底へと落とされるであろう。

　今日の時代の「予言」を想起したい。それは米国の国家情報評議会（ＮＩＣ）が２００８年に発表した「世界潮流２０２５　変革される世界」と題する報告書である。08年からの20年間は「新秩序への移行期に当たる」として不安定化に向かうと予想し、25年には「第２次大戦後に構築された国際体制はほとんど見る影もなくなる」と予測し、安定性のない多極時代に入り、米国は軍事技術の進歩によって依然として「最も強力な国」であり続けるものの、経済力や国際的影響力の低下を不可避とした。

西太平洋守護には真の日米同盟必須

　さらに中国が影響力を増大させ、25年までに「世界２番目の経済規模と主要な軍事力を獲得する」と予測し、途上国は西欧モデル型（市場経済・民主主義）よりも国家資本主義的な中国型モデルに傾斜し、世界各地で民主化が後退するとの悲観的な予測もした。こうした見方がありながら手をこまねいてきた米国と自由諸国は猛省しなければなるまい。

　そうした中、トランプ米大統領が登場し、「ドンロー主義」を唱えている。ドンロー主義とは、１８２３年に第５代大統領モンローが打ち出した「米欧両大陸の相互不干渉」つまり米国は欧州に、欧州は米大陸に口出ししないというモンロー主義に「それを凌駕した」というトランプ氏の概念を加えた造語である。「西半球における米国の支配力」を不動にするのがドンロー主義と解釈されている。

　西半球とは経度０度（英グリニッジ天文台）から西へ地球を半周した地域、その西端は太平洋の真ん中である。わが国は東半球に位置し、トランプ大統領の「ドンロー主義」からみると、その範疇外となる。その意味で実に危うい地域が、日本を含む西太平洋と言わねばならない。

　米国防総省が１月23日に発表した戦略文書「国家防衛戦略」では、中国を「あらゆる指標で米国に次ぐ世界第２位の強国」と位置付け、対中抑止力強化に優先して取り組む考えを示し、南西諸島や台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」での防衛力を強化すると表明している（読売新聞１月25日付）。ただし、条件を付けている。それは日本などの同盟国に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比５％まで引き上げるよう要求していることだ。南北アメリカ大陸は米国自身で、西太平洋は「米国プラス同盟国」を安全保障の基本としていることを想起すべきだ。

　その同盟とはいかなるものか。トランプ米大統領は「日本が攻撃されれば、米国は第３次世界大戦を戦う。我々は命と財産をかけて戦い、彼らを守る。でも、我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要はない」と、かねてから片務条約に異議を唱えてきた。

　安倍晋三元首相も「軍事同盟というのは〝血の同盟〟です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。…完全なイコールパートナーと言えるでしょうか」（『この国を守る決意』芙蓉社）と日米同盟の在り方に一石を投じ、集団的自衛権の一部行使の道を開いた。

　そこからさらに真の同盟関係へと昇華させねばならない。そもそも国連憲章は51条において加盟国が個別的、集団的自衛権を行使することを国家の固有の権利として認めている。個別的自衛権とは１国だけ、集団的自衛権とは他国との共同（同盟）で自衛することを指し、当たり前の普通の国の権利としている。

　この「普通の国」に日本が立たねば、日米同盟は成り立たなくなった。そうしなれば西太平洋の安全は藻屑と消える。憲法が立ちふさがるなら、もはやそんな憲法は用なしである。新たな憲法を定めねばならない。
すなわち分水嶺の第１は、日本の国を守らぬ現行憲法を維持するのか、それとも憲法を改正し日本と西太平洋（わが国の排他的経済水域は国土面積の10倍以上）を守るのか、の選択である。

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　中国の習近平国家主席は20年に香港を「共産化」した後、「終身独裁」を目論み、台湾の武力統一（赤化統一）を自らの「歴史的偉業」にしようと企てている。中国人民の自由を奪い、チベット、ウイグル、内モンゴルなどでジェノサイド（民族抹殺）を繰り広げ、邪悪な世界覇権を「中国の夢」とうそぶいているのである。そのような中国共産党に決して未来はない。中国人民は「真の夢」に目覚める時だ。

民権なき中共に正統性あり得ず

 「中国革命の父」であり、中華人民共和国憲法に「孫中山先生」と明記されている孫文は、習近平の「中国の夢」を一刀両断するだろう。中国とは縁もゆかりもない「悪夢」であるからだ。

　辛亥革命を指導した孫文の夢は列強諸国から「独立」を果たし、バラバラになった中国を「統一」し、人々を豊かにする「富強」を実現する。それを担うのは共和制の中国、「民権」の中国としたのである。

　これが近代中国の標柱であった。すなわち「独立」「統一」「富強」「民権」の４つの目標である。共産党もこれを意識し、毛沢東が「独立」の偉業を果たし（実際は蒋介石だ）、鄧小平が「富強」の道筋をつけたとし（現実は共産党員だけの富強だ＝それも今、揺らいでいる）、習近平は台湾の「統一」に執着している（孫文が求めたのは民族共和による統一だ）。

　こんな風に孫文の目標を自らの正当化に捻じ曲げ、おまけに肝心の「民権」については口にすら出さない卑劣極まりないのが中国共産党なのだ。

　中華人民共和国と名乗るが、そもそも共和国とは民主主義に基づき主権が国民に所有されている国を指す。それは国民によって直接あるいは間接の選挙によって選ばれた代表が統治する制度である。選挙で統治者を選んでいないで共和国とは噴飯モノだ。人民共和国を名乗る資格は全く無いのである。

　孫文は１９２４年、神戸の第一高等女学校での「大アジア主義」を掲げた名高い講演で、西洋の物質文明は武力となってアジアを圧迫する「覇道」の文明と化し、これに対して東洋には仁義・道義を基礎とする「王道」の文化があると説いたが、まさに習近平の中国は「覇道」を体現し、周辺諸国を圧迫している。

　中国人民は今こそ、「王道」を取り戻さねばならない。自分の生活にのみに関心を抱く利己的な考えを捨て、「散砂の民」（孫文の言＝砂のようにバラバラな民という意味）を超克し、真の中国を取り戻すために決起しなければ、いつまで経っても邪悪な独裁政権の下で呻吟するであろう。

　中国には「悪魔の共産党」に果敢に立ち向かう人々が地下水脈のごとく隠れて存在していることを世界の良識ある人々は知っている。そしてその存在を決して忘れない。

　その水脈が地上に現れた一つの例が２００８年に発表された「08年憲章」である。起草したのは反体制作家でノーベル平和賞を受賞し、獄中で非業の死を遂げた劉暁波氏とされる。これに学者や弁護士、民主・人権活動家のみならず、炭鉱労働者、企業経営者、軍人、退役兵士、大学生、失業者など１２００人が名を連ねた。憲章は序文で、次のように言う。

　「今の中国は共産党の天下だ。党は文化大革命、天安門事件や人権擁護運動の弾圧などで数千万人の命を奪った。政治改革を拒み、官僚腐敗や法治の不備、社会の二極分化、いびつな経済発展、自然破壊を招いた。公民の自由は保障されていない。現体制は時代遅れで、もはや改革は避けられない」。その上で憲章は「自由、人権、平等、共和、民主、憲政」を基本理念とする改革の指標を示したのである。

　これこそが１００年以上に渡って中国人民が求めてきた「中国の夢」であると憲章はうたう。習近平のいかさまの「夢」とは大違いなのである。

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　見よ、わが国周辺に〝林立〟する悪意ある核兵器を。他国に侵略し人を殺しても何の痛みも感じない悪辣極まりない独裁国の核兵器を。かの国の権力者は自国民に対して粛清・弾圧、人権蹂躙あらゆる悪を働いても平然としているではないか。その輩が日本人に温情を示すことなどあり得ようか。日本人を地上から消し去ることに何ら躊躇しないであろう。そうであるから、彼らに核兵器をいかにして使わせないようにするか。それが大問題なのである。。

「核兵器は防御の兵器」が世界常識

　では、どのようにして核の惨禍から国民を守るのか。世界の常識は、核は核で封じ込めるということだ。すなわち核抑止力をもって平和を守る。それが普通の考え方である。１９６５年にマクナマラ米国防長官（当時）はこれを「相互確証破壊」と名付けた。核を使えば、自らも核の餌食になるので、相手が核をもっていれば使用できないという概念である。

　それで国際社会では「核兵器は防御の兵器」というのが常識となった。核保有こそ真の核抑止力というのである。これが「良心」に目覚めない邪悪な独裁国に対する現実的な「核を使わせない」方法である。

　もとより命も惜しくない「悪魔」が居るかも知れない。良心に働きかけても何ら反応しない輩が居るかも知れない。そういう独裁者が核ミサイルを発射するかも知れないのである。そんな時はミサイル基地を破壊して核攻撃させない。あるいは国全体に迎撃網を張り巡らせ、飛来する核ミサイルを打ち落とす。その網を破って国土に降り注ぐ核弾道もあろうから全国民の身を守る核シェルター（防空壕）を整備せねばならない。こんな風に考えて海外では核戦争に備えているのである。

　こういう視点に立てば、非核三原則は陳腐な空想的平和論である。１９６７年、米国からの小笠原返還に際して非核を問われた当時の佐藤栄作首相が「核兵器を持たず、作らず、持ち込まず」と語ったもので、翌68年１月の施政方針演説で「非核三原則」として表明した。沖縄返還でも示したため、いつの間にか「国是」とされているが、憲法はむろん法律にあるわけでもなし（作るについてのみ法律があるが）、単なる「宣言」の類だ。

　非核三原則は横暴きわまる独裁国家が「核の恫喝」「核の使用」へと歩を進める可能性があるときに丸裸になれと言うに等しい愚論だ。「核の恫喝」、たとえば中国が台湾に軍事侵攻しようとした時、日本が米軍とともに防衛に関与しようとすれば「核の標的になりたくなければ手を引け」といった類の脅しを平然と行うであろう（昨今の中国の脅しは日本人の反応を探っているのだ）。わが国が何らかの形で、自らの意思で核に関わっていれば、こんな「核の恫喝」は通用しなくなる。

　したがって非核三原則の「持ち込ませず」をまずは抹消しなければならないのである。米国の核搭載艦船の寄港、領海通過や米軍機の飛来までもがいつの間にか「持ち込む」とされているが、国際社会では通常、外国艦船や空軍機が寄港しても船内・機内に寄航先の国の権限が及ぶとは解されず、本来は「持ち込み」とは言えない。だから寄港、領海通過は堂々と行うべきである。

　もとより核抑止力として陸上配備が必要なら躊躇することなく実施する。「持ち込ませず」を完膚なきまで一掃せねばならない。その決断を早急に下さねばならない。

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戦後に決別した自維連立合意書

　高市政権発足の前提となった自民党と日本維新の会の「連立政権合意書」が極めて重要であると我々は考える。そこには公明党の連立ゆえに超えることができなかった視点があるからだ。例えば、次なる一文である。
「わが国は、『自立する国家』として日米同盟を基軸に、極東の戦略的安定を支え、世界の安全保障に貢献する。わが国には、そのような覚悟に加え、安全保障環境の変化に即応し、『国民をどう守るか』『わが国の平和と独立をどう守るか』というリアリズムに立った視座が不可欠である。両党は、このリアリズムに基づく国際政治観および安全保障観を共有する」

　日米同盟を基軸に極東の平和、世界の安全保障を見据えることを謳っている。これは戦後を超克する重要な視点である。アジアの平和、世界の平和があって初めて日本の平和がある。一国平和主義に陥らず、アジア、世界の平和をリアルに希求する。共産中国やロシア、北朝鮮の毒牙から世界を守らねばならない。それが日本の国家的使命（ミッション）であると我々も考える。

　「平和を守る」アクセルを踏むとはいかなることを指すのか。それはエセ平和憲法を改正し、真の日本国憲法を制定することである。自維合意書は「日本維新の会の提言『21世紀の国防構想と憲法改正』を踏まえ、憲法９条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する」としており、これも刮目すべき視点である。

　同提言は「憲法９条２項を削除し、集団的⾃衛権⾏使を全⾯的に容認する。それに伴い、我が国の防衛の基本⽅針は、『専守防衛』から『積極防衛』に転換する」と９条２項削除を打ち出し、その上で「国際法の原則に則り、我が国が、国家固有の権利たる⾃衛権（個別的⾃衛権及び 集団的⾃衛権）を有することを憲法に明記する」としている。実に明快な改憲論と言わねばならない。

　周知のように憲法９条は１項において戦争の放棄をうたい、２項において「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない」とする、まことにもって滑稽な条項である。世界いずこの国も「戦力」（軍）を保持し、交戦権（戦争状態においてあらゆる軍事組織が遵守するべき義務）を有しているからである。これを放棄する憲法など（日本国憲法を除いて）世界のどこにも存在しない。

　それにもかかわらず、安倍政権下で自民党が打ち出した「改憲４項目」は「現行の９条１項、２項とその解釈を維持し、自衛隊を明記するとともに自衛の措置（自衛権）についても言及すべき」としている。これは公明党に譲歩した結果、９条維持（護憲）＋自衛隊明記としたからで、まさに妥協の産物である。

　公明党は元来、「護憲の党」である。１９８１年に自衛隊を違憲とする立場から合憲へと転換したが、その後の自公連立政権下でも公明党は「護憲」にこだわり続け、自衛力強化の足を引っ張り続けてきた。護憲の面目を維持するために苦し紛れに現行の憲法の足りなきを加えるという「加憲」を言い出したのである。その公明党と折り合いをつけたのが自民党改憲４項目の自衛隊明記案にほかならない。もはや、こうした妥協の産物は要らない。堂々と９条改正へのアクセスを踏まねばならないのである。

　さらに次なる自維合意書の一文に注目したい。「わが国の抑止力の大幅な強化を行うため、スタンド・オフ防衛能力の整備を加速化する観点から、反撃能力を持つ長射程ミサイルなどの整備および陸上展開先の着実な進展を行うと同時に、長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したＶＬＳ搭載潜水艦の保有にかかる政策を推進する」

　次世代動力とは原子力のことであり、ＶＬＳとはミサイル垂直発射装置のことである。すなわち弾道弾ミサイルを発射できる原潜の保有を打ち出しているのである。

高市内閣

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　自民党は参院選を総括する報告文書を公表した（９月２日）。それには「（自民党には）全国津々浦々に、地域に根差した強固な組織と先人が築き上げてきた保守政治の伝統がある」とし、「保守の思想を体現する党」として国民に存在意義を示し、「わが党は党を一から作り直す覚悟で解党的出直しに取り組む」とある。
総括は「保守政治の伝統」とか、「保守の思想を体現する党」とか、やたらと保守を強調しているが、自民党が敗北した最大の原因はその「保守」を蔑ろにしてリベラル（左翼）に傾斜したところにあったことを忘れてはならない。自民党に真に必要なのは「解党的出直し」といった言葉遊びではなく「立党の原点」たる真の保守政党に立ち返ることである。

自主憲法制定と共産撲滅が党是

　自民党は１９５５年11月に創設されたが、保守党たるものは本来、52年４月28日、すなわちサンフランシスコ講和条約が発効し日本が主権を回復した日に立ち上げるべきであった。敗戦の45年から独立国家となったその日までの７年間は主権の有さない占領下という「戦時下」にあったからである。戦時体制（もとより日本国憲法も）すべてを白紙にもどし、独立後に改めて国家体制を構築すべきで、それを担う政党が必要だった。

　そもそも国際法（ハーグ条約＝１９０７年）は占領地の現行法規を尊重する義務があるとしている。フランス共和国憲法は「いかなる改正手続きも、領土の保全に侵害が加えられている時には開始されない。また続行されない」とし、敗戦国でもドイツ（西ドイツ）は占領下で憲法を制定せず、暫定的にボン基本法を作り「（同法は）ドイツ国民が自由な決定によって議決した憲法が効力を発する日において、その効力を失う」と規定した。これが国家の矜持である。

　半世紀前の２０００年11月に衆議院に憲法調査会が設置され、参考人聴取が持たれた際、石原慎太郎氏（当時、東京都知事）は「今、国会ですべきことは、歴史を踏まえて国家の自立性を再確認しながら、この憲法を歴史的に否定することだ。決して私たちが望んだ形で作られていないことを確認して国会で否定すればよい」と語った。

　最古参国会議員である立憲民主党の小沢一郎氏はかつて持論をこう述べている。「占領下に制定された憲法が独立国家になっても機能しているのは異常である…サンフランシスコ講和条約が締結され国際的に独立国として承認されたことを契機に、占領下に制定された憲法は無効であると宣言し、もう一度、大日本帝国憲法に戻って、それから新しい憲法を制定すべきであった」（「日本国憲法改正試案」＝文藝春秋１９９９年９月号）

　それを担う政党が必要だったにもかかわらず、当時の保守政治家は離合集散を繰り返し分裂ばかりしていた。その結果、55年２月の総選挙では社会党（左右両派）が１６２議席を獲得し、憲法改正を阻止できる３分の１（当時１５６議席）以上を占めるに至った。そして左右両派が統一し護憲を掲げる容共・日本社会党を創ったのである。

　これでは戦時下（占領下）の日本が続き、真の独立に至らない（すなわち今に続く戦後体制である）。この事態を最も危惧したのは自由党（当時）の政治家・三木武吉で、彼が恐れたのは「一つは保守勢力の分断確執によって失わずともすむ議席を失い、それがため憲法改正の機会を永久に失う恐れである。今一つは社会党発展に内包する容共勢力の進出」（御手洗辰雄著『三木武吉伝』）である。それで三木らの呼びかけで保守合同すなわち自由民主党が誕生したのだ。

　55年11月の自由民主党結党大会では「占領以来の諸制度の改定と独立自衛」を目指す党綱領、「現行憲法の自主改正」を掲げる党政綱を採択し、立党宣言では「議会政治の大道を歩み、暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力または思想を排撃し、個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本条件となす」と、共産主義と闘う姿勢を明確にした。

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　20世紀は「戦争と革命の世紀」と呼ばれるように戦争（世界大戦）と革命（共産主義革命）が表裏一体で、第一次大戦が共産革命を呼び寄せた。すなわちウラジーミル・レーニンが「帝国主義戦争を内乱に転化せよ」と扇動し、共産革命を成功させた。欧州に徘徊していた「一匹の妖怪」（カール・マルクス『共産党宣言』）はその足場をロシアに据え、ソ連邦を作り上げたのである。

　レーニンは世界共産化を目指して１９１９年に「コミンテルン」（共産主義インターナショナル）を創設し、後継者のスターリンは１次大戦のような〝待ち〟の革命でなく、資本主義国同士をかち合わせ大戦を呼び込む〝先手〟の革命を企図した。

戦後ヤルタ体制はスターリンの謀略

　スターリンはまずドイツ工作に着手し、22年にラパッロ条約を締結。ドイツの再軍備を助け、ナチスが台頭すると英仏と遠からず戦うと踏んで秘かに支援した。しかし35年にヒトラーがベルサイユ条約を破棄し本格的な再軍備に乗り出すと、矛先がソ連に向くことを警戒し、欧亜の二正面作戦を避けるため対日工作に乗り出した。

　それが35年のコミンテルン第７回大会で決めた「人民戦線路線」である。これに基づき中国共産党（中共）は「８・１宣言」を発し、抗日民族統一戦線の結成を国民党に呼びかけ、翌36年に奉天軍閥の張学良が蒋介石を監禁（西安事件）、統一戦線に引きずり込んだ。劉少奇（後の中共国家主席）は37年に盧溝橋事件を仕掛け、日本軍を中国戦線に誘い込んだ。

　日本に対してはスパイ工作を展開し、「南進論」すなわち米国と戦わせるように工作した。それがゾルゲ事件（41年）である。ドイツ紙の日本支局特派員のリヒャルト・ゾルゲ（実際はソ連情報機関ＧＲＵスパイ）が近衛文麿首相の側近だった朝日新聞記者の尾崎秀実らを使って日本の国策を南進論（日米開戦）へと誘導。米国ではソ連スパイの財務次官補ハリー・ホワイトが日本を挑発する対日最後通牒「ハル・ノート」（コーデル・ハル国務長官覚書）の原案を作成し、戦火を開かせた。

　45年２月にルーズベル米大統領とチャーチル英首相、スターリンがソ連支配下のクリミア半島のヤルタで首脳会談を開き、「戦後処理」を決めた。これがヤルタ体制である。会談でルーズベルトの顧問だったアルジャー・ヒス（当時、国務長官補佐官）はソ連スパイで、米情報はスターリンに筒抜けとなりソ連が会談を有利に進めた。

　米ソはヤルタ秘密協定を締結し、ドイツ敗戦後の90日後にソ連が対日参戦し千島列島や樺太をソ連に組み入れる日本領土の処遇まで取り決めた。ソ連は日本と米国が熾烈な戦闘を継続させ、米国が疲弊させようと工作した。米国は日本の早期降伏を期待して「天皇制の維持」を対日放送で流そうとしたが、米軍広報部門に入り込んだソ連スパイは逆に「天皇が裁かれる」との刺激的な対日放送を流し続けた。

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核軍拡が継続する世界の現状直視を

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によれば、２０２５年１月時点の世界の核兵器保有数は１万２２４１に上る（約９割は米露保有）。米国の配備弾頭数は変わらないものの、ロシアが増加させている。

　中国の核兵器数は他のどの国よりも急速に増加させ現在６００。23年以降、毎年約１００発の新たな核弾頭を追加し、今後10年間で米露と同じ数の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を潜在的に配備できると見られている。北朝鮮は現在少なくとも50発の核弾道を保有し最大40発を作るのに十分な核分裂性物質を所有、さらなる核分裂性物質の生成を加速させている。イランは米国とイスラエルから核関連施設への攻撃を受けたにもかかわらず、核兵器保有の野望をたぎらせている。
ロシアのウクライナ軍事侵略が核を巡る世界の認識を大きく変えた。核使用の敷居が限りなく低くなったのである。世界唯一の被爆国として核廃絶を理想としたいが、それは現実の国際情勢からみれば、空想的平和主義の類と言わざるを得ない。それよりも核兵器を使わせないようにするのが現実的である。

　現下の日本は共産中国、北朝鮮、そしてロシアの夥しい数の核兵器の標的にされている。こうした野蛮国家がウクライナに突きつけたように「核恫喝」をもって日本を侵略しようとした場合、米国は本当に日本を守ってくれるだろうか。それでなくても米国の「核の傘」は揺らいでいる。少なくともウクライナのように毅然と戦わねば、あるいはスウェーデンやスイスにように国民皆兵で防衛に当たらねば、米国のみならず世界の誰も日本を助けようとしないだろう。

　核廃絶とともに地雷廃絶も平和構築の理想とされているが、ウクライナのみならずロシアと国境の接するエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国、ポーランド、フィンランドが対人地雷禁止条約から脱退することを決めた。ロシアの軍事侵攻を防ぐには地雷が必要不可欠と判断したからだ。中露北は同条約に加盟していないし、クラスター爆弾についても禁止条約に加わっていない。この現実も日本は直視しなければならない。

　ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、トルコは米軍の核兵器を自国内に配備し、有事にあってはそれを自国軍のものとして運用する「核シェアリング」（核兵器共有政策）を採っている。米国の「核の傘」に単に入るだけでなく、有事には自ら〝核保有〟となって自衛しようというわけだが、トランプ米政権から欧州の「自立」を強く促されている。

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　安倍晋三元首相が逝かれて３年が経つ。７月８日が「特別の日」となって以来、この日が来ると、戦後生まれの初の宰相、安倍氏の所信演説の瑞々しい言葉が蘇ってくる。「美しい国、日本」を取り戻す。これこそ継ぐべき氏の遺志である。志ある日本人よ。今一度、この旗標のもとに総結集し、日本を取り戻そうではないか。

　この３年、「安倍晋三」という重石のとれた左翼勢力がそこら中で跋扈し、安倍政治の否定に狂奔してきた。共産主義を信奉するマスコミ人、弁護士、政治屋、学者、宗教人らはその本性を露わにし、殺人犯を「英雄」のごとく奉り、宗教弾圧はもとより保守壊滅を目論んできたのである。

国を守る権利と義務を想起せよ

　自民党は左翼の思惑にまんまと載せられ保守の矜持をかなぐり捨てて、ＬＧＢＴ法で象徴されるリベラル施策に溺れ、自主憲法制定は掛け声だけで、衆院憲法調査会会長の座を立憲民主党に渡しても平然としている。この体たらくを安倍氏は彼の世で嘆じていよう。

　安倍氏はなぜ「美しい国」を標榜したのか。それは戦後日本が美しくない、醜い国になったからだ。先人の流した血と汗と涙を顧みず、人権と個人至上の鵺のような「自分だけ」「今だけ」「モノだけ」の堕落日本人に陥り、自国の守りを他国の青年の血にゆだねても恥じず、国際社会の平和創出にも汗を流さそうとしない卑劣な国となったからである。

　このような国を世界の誰が憧れ、尊敬するだろうか。唯物論の国、神を畏れない国、仏心を抱かぬ国ならば、それを歓迎するのは共産国ぐらいのものだろう。いったい誰が涸れ果てたこんな国にしたのか。それは敗戦直後の軍事占領下で日本を二度と立ち上がらせないように歴史と伝統を抹殺し、自らの国は自ら守る権利と義務を蹂躙した「マッカーサー憲法」にほかならない。それを「神よ」とばかりに戴いてきた「戦後体制」の所産である。それゆえに「醜い国」から「美しい国」への転換は「戦後レジームからの脱却」、すなわち自主憲法制定にほかならないのである。

　その第一の課題は国防である。国を守るとは、郷土を守り家族を守ることだ。先人が血と涙と汗を流したのもこのためである。その在り様すら戦後憲法は明記しない。こんな国は世界のどこにもない。今、戦火はウクライナから中東へと広がり、少なからず人々は身命を賭して戦っている。

　共産中国は太平洋へと「赤い魔手」を広げ、台湾のみならず日本列島を襲わんと虎視眈々と身構えている。それにも関らず改憲に目覚めないから「醜い日本人」と呼ぶほかないのである。その打開は９条改正をおいて他にない。自衛隊の条文明記である。それが喫緊の課題だ。これは「美しい国」への精神革命を意味する。
現行法でも自衛隊の任務は「我が国の平和と独立を守る」ことであり（自衛隊法第３条）、自衛隊に入隊した国民は「服務の宣誓」を行うことが定められている（同53条）。すなわち「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います」と宣誓するのである。

　これは戦争になれば死ぬことを恐れず任務を全うするという誓いである。個人を犠牲にして他者のために死も厭わない。そのことを自衛隊は服務宣誓で自衛官に求めている。それを戦後日本はまるで他人事のように扱ってきた。自衛隊を憲法に明記するということは、国民全体が服務宣誓を行うこと、その覚悟を共有することを意味するのだ。

　すなわち国を守るために、国民を守るために死ぬことは名誉である。肉体の生よりも尊い魂の「生」がある。自衛隊の憲法明記は国民全体がその覚悟を示すことなのである。それゆえに精神革命を意味するのである。このことを国民は想起しなければならない。

　元来、国を守るのは国民すべての義務だ。国防義務の憲法明記は世界の常識である。第２次大戦の敗戦国であるイタリアも憲法に「祖国の防衛は市民の神聖な義務である」（52条１項）と明記する。左翼人士らは国民を国民と呼ばず、ことあるごとに市民と呼ぶが、その市民であっても祖国防衛は神聖な義務なのだ。

　義務とは「何をしなければならないか、何をしてはならないか」すわなち「よいこと」「わるいこと」を自覚し行動する責務を言う。国を守ることを「よいこと」と自覚し、道徳規範を共有するのが自主憲法制定、改憲の意味なのだ。改憲とはすなわち精神革命なのである。それがあってこそ国が守れるのである。

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