バイデン米大統領が就任してから８カ月以上が経過したが、対北朝鮮政策の進展は全くない。

　そもそもバイデン氏が、対北政策をどう進めようとしているかがよくわからない。とりわけ史上初の米朝首脳会談を実現させたトランプ前大統領と比較すると、格段の差だ。

　トランプ氏は金正恩朝鮮労働党総書記に対し、北朝鮮の非核化を直接要求した。金氏は応じず、交渉は決裂したが、米国が強い態度を明確に示した点だけでも高く評価できる。また、米国に脅威が及べば、軍事攻撃も辞さないと明らかにした。核兵器で威嚇する金氏に向けて、「私の核ボタンの方が強力だ」とツイートしたこともある。

　会談は決裂したが、北朝鮮につけ入る隙を与えなかっただけでも、トランプ氏の功績は大きかったといえるだろう。

2018年6月12日、シンガポールで史上初めて米朝首脳の対面がなされ、歴史的に記録される出来事となった。

　それに比べると、バイデン氏の態度はあいまいだ。識者の見解としては、バイデン氏は時期を見計らっている、特段の外交カードが存在しない現状では北朝鮮の出方を待つのが得策だ、北朝鮮はコロナ禍や水害などに追われており急ぐ必要がない、といったものがある。

　しかしこれらの見解は単なる憶測に過ぎないし、どれもバイデン氏を擁護するものばかりだ。特に日本のメディアではこうした見解を流す傾向が強い。

「その時になれば考える」。対北取り組む姿勢見えぬバイデン政権

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　ドナルド・トランプ前米大統領が７月11日、テキサス州ダラスで開かれた全米保守派最大の集会「ＣＰＡＣ」で講演した。この中でトランプ氏は、「批判的人種理論（Critical Race Theory）」が全米を二つに分断していると訴えた。

　批判的人種理論は昨年、「ＢＬＭ」（黒人生命尊重）運動が全米を席巻した際に激論されるようになった。

　この理論は１９８０年台に「批判的法学研究」から派生した法学上の新しい運動で、リチャード・デルガドらハーバード大学の法学者が唱え始めた。その内容は、米国社会が今でもなお、黒人が差別され続け、白人優位であるのは、社会が構造的に白人優位であるからだ、という理論だ。

　リンカーン大統領による奴隷制廃止やキング牧師の公民権運動にもかかわらず、未だ米国社会は白人優位のまま。そもそも米国の法律自体が白人優遇とは書かれていないが構造的に人種差別的だからだ、とする理論だ。これに左翼が同調し、米国文化をぶち壊す「キャンセル・カルチャー」運動とつながっている。

　これに対し、保守派では「人種差別を理論的に裏付けているように見せているが、要は共産主義と同じだ」として批判。

義務教育で「米国は人種差別の国」と教え込もうと画策する共産主義勢力

 この両者が激論している最大の問題は「この理論を義務教育で教えていいのか」だ。

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　米大統領選挙は、民主党のジョー・バイデン新大統領就任、上下両院も民主党が過半数を制するいわゆる「トリプルブルー」の状況となり、新政権が発足した。

　だが７５００万票を獲得したトランプ前大統領の共和党陣営では７割が「選挙には不正があった」と考えており、ピーター・ナヴァロ前大統領通商担当補佐官は３次にわたる詳細な選挙結果報告書を提出し「トランプ勝利だった」と記述している（ナヴァロ・レポート）。

　トランプ前政権は情報機関などが調査した「オバマゲート」「バイデン父子疑惑」や「インド太平洋戦略」などの機密解除を行ったとされるが、捜査機関は動く気配はない。一部で言われている裏付けも取れない陰謀論に与するものではないが、古森義久・麗澤大特別教授が「共和党の主張する選挙不正が冤罪だと言うなら民主党はなぜ積極的に疑惑を晴らそうとする努力をしないのか」と主張するスタンスは極めて説得的だ。

　また、１月６日にワシントンＤＣに集結した１５０万人と言われるトランプ支持者（議会突入は一般のトランプ支持者ではなかったとのＦＢＩ捜査情報が報じられた）は決して無視できない。

　にもかかわらず、バイデン氏は就任直後から次々に大統領令に署名してトランプ政権の諸政策の「ちゃぶ台返し」を始めた。

　その典型例と言えるのが、本欄でも先に紹介した、大統領選直前にトランプ氏が署名した大統領令「１７７６年委員会」の撤回である。

就任３日間で30もの大統領令に署名したバイデン大統領。

伝統的な建国史観を悪と見なし、歪曲した歴史教育が進むアメリカ教育現場

　
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