１１月７日、国際勝共連合の主催により「憲法改正と道義国家日本の再生」をテーマに掲げた「救国救世勝共大会２０２１」（共催＝勝共ＵＮＩＴＥ、後援＝ＩＡＹＳＰ-Japan、世界平和連合、ＵＰＦ-Japan、平和大使協議会）が東京都内で開かれ、会場には約１２０人が参加、同時中継されたインターネットのライブ配信では６千人超の人々が視聴しました。ここでは、梶栗正義会長の記念講演の要旨を紹介します。

　講演の演題に込めたのは「日本と向き合うこと」だ。日本人に限らず、誰しもこの世に生を受ければ、時空の制約を受けて生きねばならない。私達が生まれ育った日本は「与えられた舞台装置」であり、私達はその舞台上において自由が享受できるのだ。与えられた「舞台」とは、過去の連続性即ち歴史を、そして過去を選ぶことはできない。だからこの選べない過去に対し、責任の負いようがない。だが、今を与えられ、未来を見据えている私達は、その未来に対しては責任を負っている。

　この未来を正しく選択する責任を与えられた私達は、過去の教訓を自分のものとし、未来に正しい選択ができる者とならなくてはいけない。それが「過去・現在・未来」の三つの時代を、共に見つめていくべき時間軸の中に生かされている者としての宿命だ。

　そこで「日本と向き合う」ために、日本の近現代の歴史を振り返ってみたい。

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　総選挙で立憲民主党が日本共産党、社民党、れいわ新選組との「野党共闘」を組み、なりふり構わず「野党政権」を実現しようとうごめいている。

　とりわけ立憲民主党は国民の目をごまかそうと、共産党との「野党連合政権」は行わず「限定的な閣外協力」にすると表明した。

　だが、限定的であろうとなかろうと、暴力革命を隠し持ち、中国と同じく共産主義を信奉する共産党と「共闘」するのは民主主義への背信であり、中国に国を売り飛ばす暴挙と言わざるを得ない。

　「野党共闘」に鉄槌(てっつい)を下さねばならない。

　日本共産党の「共産」はマルクスに由来し、コミンテルン日本支部（日本共産党）として創設されて以来、一貫して名乗ってきた。終戦直後の１９４６年に創刊した同党の理論政治誌は「前衛」と言い、今年５月号で通算１０００号に達したが、この名称も手放さない。

　「前衛」はロシア革命の指導者レーニンの組織論に基づく。マルクス・レーニン主義の政党であることは自明である。

革命政党との共闘は「立憲」と「民主」の否定

　レーニンによれば、革命を成就するために絶対容認できない３つの思想がある（『何をなすべきか』１９０２年）。

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　ドナルド・トランプ前米大統領が７月11日、テキサス州ダラスで開かれた全米保守派最大の集会「ＣＰＡＣ」で講演した。この中でトランプ氏は、「批判的人種理論（Critical Race Theory）」が全米を二つに分断していると訴えた。

　批判的人種理論は昨年、「ＢＬＭ」（黒人生命尊重）運動が全米を席巻した際に激論されるようになった。

　この理論は１９８０年台に「批判的法学研究」から派生した法学上の新しい運動で、リチャード・デルガドらハーバード大学の法学者が唱え始めた。その内容は、米国社会が今でもなお、黒人が差別され続け、白人優位であるのは、社会が構造的に白人優位であるからだ、という理論だ。

　リンカーン大統領による奴隷制廃止やキング牧師の公民権運動にもかかわらず、未だ米国社会は白人優位のまま。そもそも米国の法律自体が白人優遇とは書かれていないが構造的に人種差別的だからだ、とする理論だ。これに左翼が同調し、米国文化をぶち壊す「キャンセル・カルチャー」運動とつながっている。

　これに対し、保守派では「人種差別を理論的に裏付けているように見せているが、要は共産主義と同じだ」として批判。

義務教育で「米国は人種差別の国」と教え込もうと画策する共産主義勢力

 この両者が激論している最大の問題は「この理論を義務教育で教えていいのか」だ。

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　近年、改めて注目を集めている「選択的夫婦別姓」ですが、実は、「選択的」であっても、さまざまな問題があることをご存知でしょうか？

　先日、「世界思想」6月号に掲載された特集記事の一部「『選択的夫婦別姓（氏）制度』をめぐる攻防」をご紹介しましたが、

　このたび、「思想新聞号外」として、「選択的夫婦別姓」を扱ったリーフレットが完成しました（A4サイズ両面）。

　リーフレットでは、「選択的夫婦別姓」の問題点をはじめ、「夫婦同姓」の意義や「現実的な解決策」などが大変わかりやすくまとめられていると思います。

データをダウンロードし印刷して配布するなど、ぜひご活用ください。

PDF版ダウンロード

　「共産主義」と言えば…
　弱者の味方？ 平等な社会を実現？ 戦争に反対？
　実際どうなの？？？

　共産主義の本質は、こちらのリーフレットでお確かめ下さい。

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　同性同士の結婚が認められないのは、「婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、北海道に住む同性カップル３組が国に損害賠償を求めた裁判で３月17日、札幌地方裁判所は「合理的な根拠を欠いた差別的な扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条に違反している」と「違憲」判断を示した一方、国に賠償を求める訴えは退けた。

　現在、札幌を含め東京・大阪・名古屋・福岡の全国５カ所で同種の訴訟が展開している中、初の司法判断として注目を集めた。

　判決の骨子は次の通り。

　①同性婚を認める規定がない民法、戸籍法の婚姻に関する諸規定は憲法24条１項、２項、13条に違反しない

　②同性愛者に対し、婚姻による法的効果の一部ですら受ける法的手段が提供されないのは、立法府の裁量権の範囲を超え、その限度で憲法14条１項に違反する

　③現行規定を改廃していないことは、国家賠償法上、違法ではない

　同判決で、札幌地裁の武部知子裁判長は「同性愛者と異性愛者の違いは人の意思によって選択できない性的指向の違いでしかなく、受けられる法的利益に差はない」とし「同性愛者が婚姻によって生じる法的利益の一部すらも享受できないのは、立法裁量の範囲を超えて不合理な差別的取り扱いだ」などとし、同性間の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は「法の下の平等」に違反すると断じた。

「婚姻制度の認識に致命的なはき違え」　憲法学者 八木秀次教授が指摘

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　中国の支配する南モンゴル（内モンゴル自治区）において、モンゴル人にとり母語であるモンゴル語が学校教育で国語を始め中国語に取って代えられている。中国共産党政権下でのそうした状況から同じモンゴル民族である北のモンゴル国でも重大な懸念を打ち出し国際社会に働きかけている。そうした中で11月19日午後、東京・永田町の衆議院第一会館で「モンゴル母語保護運動国際会議」が関係者や報道機関などを集め開催された。

モンゴルの民族・文化の源泉であるモンゴル語教育を奪う中国政策に対し強烈な「否」を突きつけたモンゴル母語保護運動国際会議

　前日の18日には、国会議員関係ではウイグル議連の再発足が発表されたばかり。米国を中心に自由と民主主義を求め、思想信条の自由を守るチベット・ウイグル民族の自由を求める運動を支援する動きが高まっているが、その一環で民族固有の文化が抑圧され「子供たちの母語教育」が奪われつつある状況を変えたいと関係者が立ち上がった（主催＝在日モンゴル人母語を守る実行委員会）。

　同会議では特に、モンゴル国からウェブ会議システムで参加した日本とも関わりが深いエルベグドルジ前大統領は「モンゴル語とモンゴル文字はモンゴル人の作った財産。他国や他民族から一方的に禁止されることはあってはならない。モンゴル語教育を禁止することはそこに暮らす子供たちの人権の否定だ」と中国共産党の「民族浄化政策」に対して牽制した。

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　１１月２日、東京・新橋の公園に生後間もない女児の遺体を公園に埋めた容疑で、神戸市西区の母親・北井小由里容疑者（23）を逮捕したと警視庁が発表。

　事件は昨年１１月８日に東京都港区立イタリア公園の植え込みの土中から遺体が発見され、ヘソの緒が付いた生後間もない女児で口にティッシュが詰められ、司法解剖から死産ではなく窒息死と判明。警視庁では周辺住民への聞き込みの他、周辺の防犯カメラに映る３万人弱の動きから手提げ袋を手に公園付近を歩く北井容疑者が浮かび、当時大学４年で妊娠するも出生届が出されず、産婦人科の受診記録から逮捕となった。

　北井容疑者は就職活動で度々上京し、航空機で羽田空港に到着した直後に、「空港の多目的トイレで出産し、泣きやまなかったので首を絞めた」と遺棄容疑のほか殺害も認めたという。産婦人科を受診したのは妊娠28週頃で、診察した医師は中絶はできないと説明した（東京新聞）。調べで北井容疑者は母親に対し受診したが妊娠ではなかったとウソをついたという。

赤ちゃんの人権にはノータッチ、大炎上した共産党国会議員の発言

　こうした事件の一連の報道を受けて、日本共産党の田村智子参院議員は「トイレで１人で出産、どんなに怖く苦しかったか。出産直後に普通を装い歩き、彷徨い、公園の土を掘り起こす。想像できないほどに辛い、あまりに辛い。望まない妊娠を自己責任として背負い、追い詰められたのではないのか。女性のプライバシーを追うよりも、考えるべき問題に迫る報道であってほしい」とツイート。

　この発言が案の定、「殺された子供の気持ちはどうなるの？」「苦しかったのは赤ちゃん。親を選べなく生まれてすぐに母親から殺された」「生まれた赤ん坊の人権は？人権を重んじる共産党とは思えぬお言葉！赤ん坊にも人権はあります」と批判、大炎上。

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　そんな印象の中での同月22日、国民民主党の玉木雄一郎代表は衆院代表質問で、「若い男性が交際中の女性から『姓を変えないといけないから結婚できない』と言われた」との「エピソード」を紹介し、「夫婦同姓が結婚の障害になっている」と主張し「選択的夫婦別姓」の導入を訴えた。

　その際、議員席から「だったら結婚しなくていい」というヤジがあったと、質問の途中で明らかにした。玉木氏は質問後、記者団に、ヤジは自民党の女性議員から出て「非常にショックだった。こういう自民党に任せていたから少子化が止まらなかった」と批判した。

　この出来事を受け、野党とマスコミは一斉に「犯人捜し」に躍起となり、結果的に「杉田水脈議員だ」と決めつけ本人にマイクを突きつける有様。だがそもそも、議場でヤジを飛ばすのは野党も同じことだ。口汚い罵詈雑言などお構いなしだ。それなのに与党の議員が発すると10倍ぐらい逆ギレするような有様なのだ。

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