世界のキリスト教人口は30億人程度である。特に欧州では少子高齢化による人口減少に加え、個人主義の拡大により教会に通うキリスト教人口が激減している。その中で、すでに１億人に達し、今後もさらに増え続けることが予測されている中国キリスト教の動向は、世界的に注目されている。

　急速な拡大の背景には、経済発展に取り残された農村や、都市への出稼ぎ労働者における社会不安がある。特に中国の農村では、いまだに医療体制などの社会インフラが貧弱であるのが現状である。そのため、病気の不安から来世信仰を理由に教会に駆け込む信者も多いという。その意味では、拡大の原因の一端は、格差解消に無責任な共産党政府にあるともいえるだろう。

　しかし中国共産党は、彼らの動向を強く警戒している。習近平国家主席は２０１７年10月の共産党大会で、「宗教は中国化の方向を堅持すべきだ」と述べた。党による管理をさらに強化するという意味だ。実際に、18年２月には団体登録手続きの厳格化や、無許可集会の罰則強化を柱とする規制強化が始まっている。

　北京市の海淀区では、教会のすぐ横に「党とともにしっかり歩め」という大きな看板が立てられた（９月４日付日本経済新聞）。建国70周年のスローガンであるが、その看板とともに、教会の周りは防護柵で囲まれ、出入りする信者には警察が一人ひとり手荷物検査を行うようになった。明らかな宗教迫害である。礼拝に参加する信者が武器を持ち寄る可能性は極めて低い。

　真の目的は、彼らに心理的圧迫を与えるところにあるのであろう。

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