「95歳まで生きるには約２０００万円必要」とする金融庁の報告書を巡って野党は参院選の争点にしようと批判を強めている。

　野党の主張は「『１００年安心』はうそだったのか。国民は、自分で２０００万円ためろとはどういうことかと憤っている」（蓮舫・立憲民主党副代表）といったものだが、稚拙な政府批判と言わざるを得ない。これに対して麻生太郎金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受け取りを拒否した。その是非はともあれ、あまりにも歪な政治論争で時間の浪費である。

　金融庁の報告書は、人生１００年時代に向け老後に必要な蓄えである「資産寿命」の延ばし方の指針をまとめたもので、公的年金を老後の収入の柱とするが、それだけでは十分でないので、若いうちから資産形成などによる「自助」を勧めている。その議論の過程では、年金の限界を十分説明しない政府の姿勢に疑問も出されたという（朝日新聞６月４日付）。

誤解を招く金融庁２０００万円貯蓄

そもそも年金だけでは豊かに暮らせない事は知っていたこと。人間の尊重である自由の中での「自助」が重要である。　

　常日頃から政府批判に余念のない朝日の報道からも明らかなように取り立てて問題にする必要のない報告書である。

　年金だけに頼らず「自助」を求める報告書の方向性は大筋で間違っていない。

　ただ「貯蓄２０００万円」の想定があらぬ誤解をもたらした。その根拠は総務省の家計調査に基づき、平均的な無職の高齢者（夫65歳、妻60歳以上）の収入が年金などで約21万円、支出が約26・３万円で、月約５万円不足し、その「赤字」を貯蓄で賄うとすれば、95歳まで30年間生きるには貯蓄２０００万円必要との試算である。

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