同性同士の結婚が認められないのは、「婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、北海道に住む同性カップル３組が国に損害賠償を求めた裁判で３月17日、札幌地方裁判所は「合理的な根拠を欠いた差別的な扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条に違反している」と「違憲」判断を示した一方、国に賠償を求める訴えは退けた。

　現在、札幌を含め東京・大阪・名古屋・福岡の全国５カ所で同種の訴訟が展開している中、初の司法判断として注目を集めた。

　判決の骨子は次の通り。

　①同性婚を認める規定がない民法、戸籍法の婚姻に関する諸規定は憲法24条１項、２項、13条に違反しない

　②同性愛者に対し、婚姻による法的効果の一部ですら受ける法的手段が提供されないのは、立法府の裁量権の範囲を超え、その限度で憲法14条１項に違反する

　③現行規定を改廃していないことは、国家賠償法上、違法ではない

　同判決で、札幌地裁の武部知子裁判長は「同性愛者と異性愛者の違いは人の意思によって選択できない性的指向の違いでしかなく、受けられる法的利益に差はない」とし「同性愛者が婚姻によって生じる法的利益の一部すらも享受できないのは、立法裁量の範囲を超えて不合理な差別的取り扱いだ」などとし、同性間の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は「法の下の平等」に違反すると断じた。

「婚姻制度の認識に致命的なはき違え」　憲法学者 八木秀次教授が指摘

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　令和３年。今年は政治の年だ。今秋、衆議院議員の任期が満了となり、それまでに総選挙が行われる。

　４月には前哨戦の衆参の補欠選挙、７月には首都決戦の東京都議選もある。新型コロナ禍と東京五輪の帰趨(きすう)も政治を揺るがす。バイデン米政権は果たして自由陣営の旗手たり得るのか。わが傍らには巨悪の共産中国と北朝鮮、ロシアが虎視眈々(こしたんたん)と日本をうかがう。

　こんな情勢だから、かつての国家指導者の言を思い出す。

「戦争によって父母や子どもたちが味わった悲惨と不幸を思う時、戦争に勝者も敗者もない。だから戦争の悲劇を何としても避ける。それが私の義務だ」

　戦後、日教組は「子供を戦場に送るな」と盛んに叫んだ。共産党を始めとする共産勢力は、古くは自衛隊創立、日米安保条約改定、近くは安倍前政権が取り組んだ安保関連法（集団的自衛権の部分的行使）や特定秘密保護法（国家機密の漏洩防止）、改正組織犯罪法（テロ準備罪）に反対した。

　安保関連法を巡って野党は「あらゆる手段で阻止する」（岡田克也・民主党代表＝当時）と気勢を上げ、朝日新聞は「戦争法」とのレッテルを貼り、「戦争させない」「子どもを殺させない」といったスローガンを掲げる反対デモをけしかけた。いずれも「戦争の悲劇を何としても避ける」を大義名分にした。

チェンバレンの「前轍」踏むな

　さらには「戦争放棄」の現行憲法が平和を守ったとか戦争を防いだと主張した。だが、世界でそんな主張を認める識者は誰も居まい。

　それは空想だからだ。

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　１１月２日、東京・新橋の公園に生後間もない女児の遺体を公園に埋めた容疑で、神戸市西区の母親・北井小由里容疑者（23）を逮捕したと警視庁が発表。

　事件は昨年１１月８日に東京都港区立イタリア公園の植え込みの土中から遺体が発見され、ヘソの緒が付いた生後間もない女児で口にティッシュが詰められ、司法解剖から死産ではなく窒息死と判明。警視庁では周辺住民への聞き込みの他、周辺の防犯カメラに映る３万人弱の動きから手提げ袋を手に公園付近を歩く北井容疑者が浮かび、当時大学４年で妊娠するも出生届が出されず、産婦人科の受診記録から逮捕となった。

　北井容疑者は就職活動で度々上京し、航空機で羽田空港に到着した直後に、「空港の多目的トイレで出産し、泣きやまなかったので首を絞めた」と遺棄容疑のほか殺害も認めたという。産婦人科を受診したのは妊娠28週頃で、診察した医師は中絶はできないと説明した（東京新聞）。調べで北井容疑者は母親に対し受診したが妊娠ではなかったとウソをついたという。

赤ちゃんの人権にはノータッチ、大炎上した共産党国会議員の発言

　こうした事件の一連の報道を受けて、日本共産党の田村智子参院議員は「トイレで１人で出産、どんなに怖く苦しかったか。出産直後に普通を装い歩き、彷徨い、公園の土を掘り起こす。想像できないほどに辛い、あまりに辛い。望まない妊娠を自己責任として背負い、追い詰められたのではないのか。女性のプライバシーを追うよりも、考えるべき問題に迫る報道であってほしい」とツイート。

　この発言が案の定、「殺された子供の気持ちはどうなるの？」「苦しかったのは赤ちゃん。親を選べなく生まれてすぐに母親から殺された」「生まれた赤ん坊の人権は？人権を重んじる共産党とは思えぬお言葉！赤ん坊にも人権はあります」と批判、大炎上。

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　「95歳まで生きるには約２０００万円必要」とする金融庁の報告書を巡って野党は参院選の争点にしようと批判を強めている。

　野党の主張は「『１００年安心』はうそだったのか。国民は、自分で２０００万円ためろとはどういうことかと憤っている」（蓮舫・立憲民主党副代表）といったものだが、稚拙な政府批判と言わざるを得ない。これに対して麻生太郎金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受け取りを拒否した。その是非はともあれ、あまりにも歪な政治論争で時間の浪費である。

　金融庁の報告書は、人生１００年時代に向け老後に必要な蓄えである「資産寿命」の延ばし方の指針をまとめたもので、公的年金を老後の収入の柱とするが、それだけでは十分でないので、若いうちから資産形成などによる「自助」を勧めている。その議論の過程では、年金の限界を十分説明しない政府の姿勢に疑問も出されたという（朝日新聞６月４日付）。

誤解を招く金融庁２０００万円貯蓄

そもそも年金だけでは豊かに暮らせない事は知っていたこと。人間の尊重である自由の中での「自助」が重要である。　

　常日頃から政府批判に余念のない朝日の報道からも明らかなように取り立てて問題にする必要のない報告書である。

　年金だけに頼らず「自助」を求める報告書の方向性は大筋で間違っていない。

　ただ「貯蓄２０００万円」の想定があらぬ誤解をもたらした。その根拠は総務省の家計調査に基づき、平均的な無職の高齢者（夫65歳、妻60歳以上）の収入が年金などで約21万円、支出が約26・３万円で、月約５万円不足し、その「赤字」を貯蓄で賄うとすれば、95歳まで30年間生きるには貯蓄２０００万円必要との試算である。

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