清水ともみさんの中国共産党によるウイグル人権弾圧問題を当事者の証言をベースに描かれた漫画『私の身に起きたこと』(左)と新刊の『命がけの証言』(右)

◆清水氏が「命がけの証言」を出版　
　２０１９年８月末、漫画家・清水ともみさんがＳＮＳのツイッター上に、中国によるウイグル人への弾圧を告発するノンフィクション漫画『「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～』を投稿。ウイグル人による実際の証言に基づくこの作品は公開以来、わずか１カ月半で、８万６千にも及ぶ「リツイート」と「いいね」を集めるほどの話題となった。この漫画は公開して間もなく、有志らにより、英語、中国語、ウイグル語など世界14カ国語に翻訳され、ワシントンポスト、ガーディアン、ブルームバーグ、ＣＮＮなど多くの海外メディアによって紹介された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　折しも、米国務省が中国のウイグル人弾圧に対し「ジェノサイド」と認める声明を行い、過酷なウイグル弾圧政策は、もはや中国共産党が「内政干渉」として嘯くことはできない段階にまで世界的に認知されるようになった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで清水さんが新たなウイグルの人々の証言に基づく前著の続編にあたる『命がけの証言』を上梓した（ＷＡＣ出版）。その衝撃の内容には、改めて共産主義を理念とする社会の非人道性・抑圧性を認識させるものとなっている。

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バイデン次男ハンター氏、国際的汚職問題浮上

　米大統領選挙は最終局面を迎えた。10月23日、２度目にして最後のテレビ討論会が行われたが、それに先立ち、民主党バイデン陣営に手痛い、ジョー・バイデン前副大統領の次男ハンター氏の問題が浮上（「オクトーバー・サプライズ」）。事態はもっと広がる深刻な様相を見せている。

　14日、米大衆紙「ニューヨーク・ポスト」が、ＦＢＩ（連邦捜査局）が押収したノートパソコンから、ハンター氏のウクライナに関するメールが暴露・公表された。その内容は、ウクライナの天然ガス企業・ブリスマ社（汚職事件でウクライナ政府が捜査中）の顧問が、バラク・オバマ政権の副大統領だったバイデン氏との面会を仲介してくれたハンター氏に感謝するもので「汚職の証拠」と指摘するものだ。ハンター氏は２０１４年、父が副大統領だった当時、ブリスマ社の役員に就任し報酬を得ていた（19年に辞任）。バイデン陣営は、「当時の公式日程を確認したらＮＹポストが言うような会談は行われていない」と否定。

　だが、このパソコンには、ハンター氏が薬物を吸引し、性行為に及んでいるような動画も含まれていたという。小児性愛（ペドフィリア）の証拠もあるとのリーク情報も出ている。

　米紙「ウォールストリート・ジャーナル」も社説で「電子メールが本物だったとすれば、それはハンター氏のビジネス手法について極めて詳細な内容を明らかにする。たとえ法律に違反してなかったとしても、父親の名前と地位を利用して利益を得ようとするもので、ワシントン政界関連で見られる地位悪用の典型的な例だ」と指摘。

ジョー・バイデン氏と、次男のハンター・バイデン氏(50歳)

【驚き】スキャンダル関連投稿の制限行った、FacebookとTwitter

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日本でも「香港の人権蹂躙・民主主義崩壊」に反対する署名活動が広がりを見せている（change.org)

自由を守るのか、それとも弾圧の毒牙に屈するのかー。香港は今、岐路に立たされている。

　香港政府は容疑者の身柄を中国に引き渡せる「逃亡犯条例」を制定しようと目論(もくろん)でいる。

　同条例が成立すれば、香港の裁判権が中国共産党政権に握られ、それでなくても破綻しかけている「一国二制度」が完膚なきまで破壊され、香港市民の自由が剥奪されること必定である。

　それゆえに市民はこぞって条例撤廃を訴え、抗議行動を強めているのである。

　これに対して中国は武装警察を香港との境界線に集結させ、武力弾圧の威圧をかけて市民の抵抗を排除しようと策動している。

　「第二の天安門事件」の蛮行がまかり通るのか、それとも香港市民が自由を守り抜くかの岐路に立たされているのである。

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　「95歳まで生きるには約２０００万円必要」とする金融庁の報告書を巡って野党は参院選の争点にしようと批判を強めている。

　野党の主張は「『１００年安心』はうそだったのか。国民は、自分で２０００万円ためろとはどういうことかと憤っている」（蓮舫・立憲民主党副代表）といったものだが、稚拙な政府批判と言わざるを得ない。これに対して麻生太郎金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受け取りを拒否した。その是非はともあれ、あまりにも歪な政治論争で時間の浪費である。

　金融庁の報告書は、人生１００年時代に向け老後に必要な蓄えである「資産寿命」の延ばし方の指針をまとめたもので、公的年金を老後の収入の柱とするが、それだけでは十分でないので、若いうちから資産形成などによる「自助」を勧めている。その議論の過程では、年金の限界を十分説明しない政府の姿勢に疑問も出されたという（朝日新聞６月４日付）。

誤解を招く金融庁２０００万円貯蓄

そもそも年金だけでは豊かに暮らせない事は知っていたこと。人間の尊重である自由の中での「自助」が重要である。　

　常日頃から政府批判に余念のない朝日の報道からも明らかなように取り立てて問題にする必要のない報告書である。

　年金だけに頼らず「自助」を求める報告書の方向性は大筋で間違っていない。

　ただ「貯蓄２０００万円」の想定があらぬ誤解をもたらした。その根拠は総務省の家計調査に基づき、平均的な無職の高齢者（夫65歳、妻60歳以上）の収入が年金などで約21万円、支出が約26・３万円で、月約５万円不足し、その「赤字」を貯蓄で賄うとすれば、95歳まで30年間生きるには貯蓄２０００万円必要との試算である。

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