安倍総理が「国難突破解散」と位置づけた今回の衆議院解散総選挙で、自公与党は総定数465の3分の2にあたる310議席を超えました。

　日本は今、まさに国難に直面しています。そして国民はそのかじ取りを、自公与党に託したと断言できるでしょう。

　今回の選挙の特徴の一つは、「狙い」を外した人々が大勢いることでした。

　第一に左派系マスコミです。彼らは安倍政権に対するマイナスイメージを作り上げ、ひたすらに批判し続けることで、国民に多大な影響を与えられると考えました。連日の森友・加計学園問題報道です。

　しかし結果はそうなりませんでした。これは多くの国民がインターネットで情報を得て、さらにそれをSNSで拡散することで、より客観的な判断をしようとしたからです。国民のマスコミに対する信頼が失われ始めています。マスコミは恣意的に情報を伝えるのではなく、国民の「知る権利」に応えるという本来の在り方に戻るべきです。

　次に小池百合子代表です。マスコミは彼女の失敗はリベラル勢力を「排除」したことにあるといっています。しかしこれも誤りでしょう。マスコミはあくまでもリベラル勢力を擁護したいのでしょうが、この観点は国民の感覚から遊離しています。

　国民が望むのは日本に責任をもつ政党です。選挙前までに民進党の支持率が低下していたことがそのことを如実に示しています。彼らは政権の批判ばかりで、責任ある政策を示しませんでした。最大の要因は、党内の意見をまとめられなかったからです。保守からリベラルまで、異なる思想を持つ議員を抱えていたために、議論を収束できなかったのです。また、思想やビジョンが根本的に異なる共産党と連携したことも、国民の信頼を失う大きな要因となりました。

　小池氏が率いる希望の党が国民の信頼を得なかったのは、リベラル勢力を囲う包容力がなかったからではないでしょう。保守政党を掲げつつ、リベラルな民進党議員を多数取り込んだからです。彼らのほとんどは安保法制の制定時に猛反対した人々です。選挙直前に保守政党に転身したのですから、当選したらすぐにリベラル勢力に戻る可能性も否定できません。

　また小池氏自身にも、「保守は口先だけなのか」という疑念が向けられました。小池氏の失速は国民の常識的な判断によるものだったといえるでしょう。

　いずれにせよ安倍政権は、今回の選挙を通して国民の信を得ました。さらに力強く政策を推し進めることが、国民の期待に応えることであるといえるでしょう。

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