１１月７日、国際勝共連合の主催により「憲法改正と道義国家日本の再生」をテーマに掲げた「救国救世勝共大会２０２１」（共催＝勝共ＵＮＩＴＥ、後援＝ＩＡＹＳＰ-Japan、世界平和連合、ＵＰＦ-Japan、平和大使協議会）が東京都内で開かれ、会場には約１２０人が参加、同時中継されたインターネットのライブ配信では６千人超の人々が視聴しました。ここでは、梶栗正義会長の記念講演の要旨を紹介します。

　講演の演題に込めたのは「日本と向き合うこと」だ。日本人に限らず、誰しもこの世に生を受ければ、時空の制約を受けて生きねばならない。私達が生まれ育った日本は「与えられた舞台装置」であり、私達はその舞台上において自由が享受できるのだ。与えられた「舞台」とは、過去の連続性即ち歴史を、そして過去を選ぶことはできない。だからこの選べない過去に対し、責任の負いようがない。だが、今を与えられ、未来を見据えている私達は、その未来に対しては責任を負っている。

　この未来を正しく選択する責任を与えられた私達は、過去の教訓を自分のものとし、未来に正しい選択ができる者とならなくてはいけない。それが「過去・現在・未来」の三つの時代を、共に見つめていくべき時間軸の中に生かされている者としての宿命だ。

　そこで「日本と向き合う」ために、日本の近現代の歴史を振り返ってみたい。

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菅首相「緊急事態への備えに対し関心が高まっている」

　憲法記念日の５月３日にあたって、新聞各社が実施した世論調査が発表された。

　特筆すべきは、憲法改正に関する世論調査が、左翼リベラル紙を含めてすべての主要新聞で賛成が反対を上回る結果となった。以下その結果。

　▼読売＝賛成56％、反対40％

　▼産経＝賛成52％、反対34％

　▼朝日＝賛成45％、反対44％

　▼毎日＝賛成48％、反対31％。

　このうち朝日が改憲自体ではなく「９条変更」に６割が反対という見出しで印象操作したが、毎日では〔９条に自衛隊記述〕に賛成51％、反対30％という具合に「左翼メディア神話」に激震が走っている。

　これを踏まえて同日、菅義偉首相がメッセージを寄せた「憲法フォーラム」の発言内容を紹介する。

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　「海警法」を２月１日に施行した中国が、尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返している。

　２月21日には中国公船２隻が相次いで領海侵入し、日本漁船に接近する動きを見せた。

　幸い海上保安庁の巡視船が間に入り事なきを得たが、中国公船が日本漁船の活動を阻止する事態は国際社会に中国の領有権を誇示するものである。

　茂木敏充外相が海警法について、「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」（１月29日）と弱気な発言をしたこともあってか（そもそも海警法は武力による問題解決を認めており、その時点で国際法違反だ）、中国側の横暴がエスカレートしている。

日本における「法の隙間」を狙われる可能性が大いにある

　尖閣をいかに守るべきか。極めて重要な問題である。

　佐藤正久参議院議員が言う通り、いざ中国側が非軍事組織により侵攻・上陸するというグレーゾーン事態が生じれば、日本側は法の隙間を突かれることになり、対応が難しい。

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バイデン次男ハンター氏、国際的汚職問題浮上

　米大統領選挙は最終局面を迎えた。10月23日、２度目にして最後のテレビ討論会が行われたが、それに先立ち、民主党バイデン陣営に手痛い、ジョー・バイデン前副大統領の次男ハンター氏の問題が浮上（「オクトーバー・サプライズ」）。事態はもっと広がる深刻な様相を見せている。

　14日、米大衆紙「ニューヨーク・ポスト」が、ＦＢＩ（連邦捜査局）が押収したノートパソコンから、ハンター氏のウクライナに関するメールが暴露・公表された。その内容は、ウクライナの天然ガス企業・ブリスマ社（汚職事件でウクライナ政府が捜査中）の顧問が、バラク・オバマ政権の副大統領だったバイデン氏との面会を仲介してくれたハンター氏に感謝するもので「汚職の証拠」と指摘するものだ。ハンター氏は２０１４年、父が副大統領だった当時、ブリスマ社の役員に就任し報酬を得ていた（19年に辞任）。バイデン陣営は、「当時の公式日程を確認したらＮＹポストが言うような会談は行われていない」と否定。

　だが、このパソコンには、ハンター氏が薬物を吸引し、性行為に及んでいるような動画も含まれていたという。小児性愛（ペドフィリア）の証拠もあるとのリーク情報も出ている。

　米紙「ウォールストリート・ジャーナル」も社説で「電子メールが本物だったとすれば、それはハンター氏のビジネス手法について極めて詳細な内容を明らかにする。たとえ法律に違反してなかったとしても、父親の名前と地位を利用して利益を得ようとするもので、ワシントン政界関連で見られる地位悪用の典型的な例だ」と指摘。

ジョー・バイデン氏と、次男のハンター・バイデン氏(50歳)

【驚き】スキャンダル関連投稿の制限行った、FacebookとTwitter

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　コロナ禍との闘いが続くトランプ米大統領。11月の大統領選挙を３カ月後に控え、支持率回復の契機を掴みきれないでいる。各種の全米世論調査の平均値では、全米、激戦各州でも、バイデン氏が上回っている。しかしバイデン氏への熱狂的な支持層は薄い。そこで有権者の関心を高める作戦として、野党・民主党のバイデン氏は人種差別撤廃を求める動きをとらえ、副大統領候補に黒人女性のカマラ・ハリス上院議員を指名した。

　米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリエィクス」がまとめた全米世論調査（７月15日発表）結果は以下のごとくである。

　全米平均でトランプ支持が40・１％、バイデン支持48・７％。さらに２０１６年大統領選挙でトランプ氏が勝利した激戦区をみる。

　・ウィスコンシン州ではトランプ支持が41・８％、バイデン支持47・８％

　・ミシガン州ではトランプ支持40・３％、バイデン支持48％、

　・アリゾナ州ではトランプ支持45％、バイデン支持47・８％、

　・ペンシルベニア州ではトランプ支持42％、バイデン支持49％、

　・フロリダ州ではトランプ支持42・８％、バイデン支持49・２％

　―などとなっている。いずれもバイデン氏優勢だ。

　しかし本当の闘いはこれからだ。

　今から32年前の大統領選挙の年だった１９８８年７月、民主党のマイケル・デュカキス・マサチューセッツ州知事（当時）が民主党候補に指名された。対する共和党の候補者は父ブッシュ副大統領（当時）だった。この時の「ギャラップ社」の調査では、デュカキス氏の支持率は55％、ブッシュ氏は38％、17ポイントの差があった。大勢はデュカキス勝利だった。

　しかしふたを開けてみたらブッシュ氏の圧勝となった。勝負は秋の本選で決まる。

民主党のコロナ対応こそ間違い

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イージス・アショアとは、イージス艦の弾道ミサイル防衛に関する装備、すなわち、レーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成されるミサイル防衛システム（イージス・システム）を、陸上に配備したもの。6月15日に配備計画の停止が表明された。

　イージス・アショアの配備計画が停止された。

　イージス・アショアとは、超高性能のミサイル迎撃システムであるイージス・システムを、艦船ではなく陸上に配備することで、安定的、持続的な運用を図るものである。北朝鮮のミサイル技術の向上を受けて計画が決定したが、安全性もさることながら、高額なコストが問題になっていた。

　イージス・アショアの費用は２基で約４５００億円。維持費や実験場の設備を含めればさらに高額な予算が必要となる。

　弾は１発で30〜40億円。仮に中国が保有するミサイル２０００発以上が日本に向けられると、１発につき２発の発射が準備されるから２倍の４０００発以上が必要となる。価格は６兆円超で、北朝鮮への対応も加えれば７兆円を超える。これだけで日本の防衛費の１・５倍となる。

　配備によって他の防衛予算を圧迫するのは間違いなく、全体としての防衛力が弱体化すれば意味がない。

　これで日本の安全が絶対的に確保されるのならやむを得ないとも言えるが、飛来するミサイルがきれいな弾道でなく、不規則な弾道を描けば迎撃は困難となる。

　精度向上のための技術開発を続けるのは当然として、ミサイル攻撃の技術開発に比べ、迎撃の技術開発はより困難で、かつコストがかかる。計画停止は落下したブースターの制御に問題があり、民家に落下する危険があったことによるのだが、コストパフォーマンスの面からも計画停止は妥当だったのかもしれない。

「他に手段がない」米国に頼らざる得ない、日本の敵基地攻撃能力の実態

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　世界のキリスト教人口は30億人程度である。特に欧州では少子高齢化による人口減少に加え、個人主義の拡大により教会に通うキリスト教人口が激減している。その中で、すでに１億人に達し、今後もさらに増え続けることが予測されている中国キリスト教の動向は、世界的に注目されている。

　急速な拡大の背景には、経済発展に取り残された農村や、都市への出稼ぎ労働者における社会不安がある。特に中国の農村では、いまだに医療体制などの社会インフラが貧弱であるのが現状である。そのため、病気の不安から来世信仰を理由に教会に駆け込む信者も多いという。その意味では、拡大の原因の一端は、格差解消に無責任な共産党政府にあるともいえるだろう。

　しかし中国共産党は、彼らの動向を強く警戒している。習近平国家主席は２０１７年10月の共産党大会で、「宗教は中国化の方向を堅持すべきだ」と述べた。党による管理をさらに強化するという意味だ。実際に、18年２月には団体登録手続きの厳格化や、無許可集会の罰則強化を柱とする規制強化が始まっている。

　北京市の海淀区では、教会のすぐ横に「党とともにしっかり歩め」という大きな看板が立てられた（９月４日付日本経済新聞）。建国70周年のスローガンであるが、その看板とともに、教会の周りは防護柵で囲まれ、出入りする信者には警察が一人ひとり手荷物検査を行うようになった。明らかな宗教迫害である。礼拝に参加する信者が武器を持ち寄る可能性は極めて低い。

　真の目的は、彼らに心理的圧迫を与えるところにあるのであろう。

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　我々が考えねばならないのは、なぜこういう妄言が生まれるのか、ということである。

　そもそもそんな軍事力をわが国は持ち合わせていない。妄言は国際軍事情勢や戦争の現実、軍事力の何たるかといった「軍事」について考える思考を遺棄した、これもまた憲法９条の裏返しの発想と言わねばならない。

　国際政治学者の三浦瑠麗氏は『21世紀の戦争と平和│徴兵制はなぜ再び必要とされているのか』（新潮社）の著作の中で、「徴兵制が平和に向かう逆説」を問うている。

　それによれば、安定した民主国家が安易に戦争を起こしたり、市民が好戦的姿勢に走ったりするのは「実際に戦場に派遣されて戦う『血のコスト』の負担が、志願兵制下で特定の社会層が集まる軍に偏ってしまって、圧倒的多数の有権者や政治家は自ら血を流すことを想定していないから」だと指摘している（産経新聞４月27日付インタビュー）。まさに丸山氏がそうではないか。

　これに対して徴兵制は国民が自ら血を流すことを想定するので、安易に戦争は起こせない。徴兵制は一見、平和を脅かすように見えるが、実際はその逆で安易な戦争を防ぐというわけだ。

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