イスラムのラマダン（断食月）にイスラエルとパレスチナ（ハマス）の軍事衝突が勃発した（５月21日停戦合意）。イスラム主義武装勢力・ハマスはなぜ動いたのか。それは、バイデン米政権の「弱腰」を見たからだ。
　さらに米韓首脳会談が開催され、対北朝鮮政策に対する合意がなされた。それは韓国の文在寅政権の南北対話努力を支持するものであり、北朝鮮への「思いやり」に満ちた内容となっている。
　今後中国、イランはじめとする「反米勢力」の動きが強硬になるだろう。日本の東アジア戦略の見直しが必要となる。

ハマスはイランの支援で兵器を向上

 

　ロケット弾攻撃を行っているハマスは１９８７年に創設された。２００７年にはガザ地区を武力制圧し、今も実効支配している。

 

写真は、パレスチナ自治区ガザで、悲しみに暮れる女性

 

 

　大きな問題は、イスラエルと敵対する「イラン」の支援で兵器の能力を向上させているとされる点である。

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　日本では以前から新聞や地上波テレビ局の態度が問題視されてきたのが「報道しない自由」という問題。

　「朝日新聞よりずっと左」と言われてた沖縄ローカル２紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が、在日米軍についてポジティブな話題は一切報道せず、日本の自衛隊と協力して東日本大震災では沖縄の海兵隊が孤立する島民を救助したのが縁で交流を続けたというエピソードなど完全にスルー、沖縄の辺野古基地埋め立て工事やヘリパッド設置工事に基地施設の部分的返還の措置であることにふれない。

　また、そうした基地反対活動を大きく取り上げ、そこには本土の労組関係者のみならず、左翼過激派やチュチェ思想研究会人脈が参加していることは一切触れず、それに触れたＢＳ番組「ニュース女子」が、衛星放送から撤退を余儀なくされるなど、「報道しない自由」という名の偏向報道がまかり通ってきた。

　テレビやラジオなどの放送メディアで偏向報道を禁じているのが、放送法第４条で、①公安及び善良な風俗を害しないこと②政治的に公平であること③報道は事実をまげないですること④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることーと定められている。

　だがこれに大きく違反したとして、国会で免許取り消し直前の議論までされたのが、１９９３年のテレビ朝日椿報道局長事件である。

　細川連立政権誕生に際し、

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう」

　との姿勢が奏功した手柄話として当時の椿貞良テレビ朝日報道局長の民放連での発言が問題視されたのだ。

計画的・徹底的にトランプ勢不利の偏向報道を行ったCNN

　実はこれ以上のことが、米大統領選挙で起こっているのは周知の通りだが、特に、「反トランプ」で名高いテレビ局ＣＮＮの幹部の会議内容が暴露されるに至り、日本のメディア業界には激震が走っているという。

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