１１月７日、国際勝共連合の主催により「憲法改正と道義国家日本の再生」をテーマに掲げた「救国救世勝共大会２０２１」（共催＝勝共ＵＮＩＴＥ、後援＝ＩＡＹＳＰ-Japan、世界平和連合、ＵＰＦ-Japan、平和大使協議会）が東京都内で開かれ、会場には約１２０人が参加、同時中継されたインターネットのライブ配信では６千人超の人々が視聴しました。ここでは、梶栗正義会長の記念講演の要旨を紹介します。

　講演の演題に込めたのは「日本と向き合うこと」だ。日本人に限らず、誰しもこの世に生を受ければ、時空の制約を受けて生きねばならない。私達が生まれ育った日本は「与えられた舞台装置」であり、私達はその舞台上において自由が享受できるのだ。与えられた「舞台」とは、過去の連続性即ち歴史を、そして過去を選ぶことはできない。だからこの選べない過去に対し、責任の負いようがない。だが、今を与えられ、未来を見据えている私達は、その未来に対しては責任を負っている。

　この未来を正しく選択する責任を与えられた私達は、過去の教訓を自分のものとし、未来に正しい選択ができる者とならなくてはいけない。それが「過去・現在・未来」の三つの時代を、共に見つめていくべき時間軸の中に生かされている者としての宿命だ。

　そこで「日本と向き合う」ために、日本の近現代の歴史を振り返ってみたい。

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　バイデン米大統領が就任してから８カ月以上が経過したが、対北朝鮮政策の進展は全くない。

　そもそもバイデン氏が、対北政策をどう進めようとしているかがよくわからない。とりわけ史上初の米朝首脳会談を実現させたトランプ前大統領と比較すると、格段の差だ。

　トランプ氏は金正恩朝鮮労働党総書記に対し、北朝鮮の非核化を直接要求した。金氏は応じず、交渉は決裂したが、米国が強い態度を明確に示した点だけでも高く評価できる。また、米国に脅威が及べば、軍事攻撃も辞さないと明らかにした。核兵器で威嚇する金氏に向けて、「私の核ボタンの方が強力だ」とツイートしたこともある。

　会談は決裂したが、北朝鮮につけ入る隙を与えなかっただけでも、トランプ氏の功績は大きかったといえるだろう。

2018年6月12日、シンガポールで史上初めて米朝首脳の対面がなされ、歴史的に記録される出来事となった。

　それに比べると、バイデン氏の態度はあいまいだ。識者の見解としては、バイデン氏は時期を見計らっている、特段の外交カードが存在しない現状では北朝鮮の出方を待つのが得策だ、北朝鮮はコロナ禍や水害などに追われており急ぐ必要がない、といったものがある。

　しかしこれらの見解は単なる憶測に過ぎないし、どれもバイデン氏を擁護するものばかりだ。特に日本のメディアではこうした見解を流す傾向が強い。

「その時になれば考える」。対北取り組む姿勢見えぬバイデン政権

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　ドナルド・トランプ前米大統領が７月11日、テキサス州ダラスで開かれた全米保守派最大の集会「ＣＰＡＣ」で講演した。この中でトランプ氏は、「批判的人種理論（Critical Race Theory）」が全米を二つに分断していると訴えた。

　批判的人種理論は昨年、「ＢＬＭ」（黒人生命尊重）運動が全米を席巻した際に激論されるようになった。

　この理論は１９８０年台に「批判的法学研究」から派生した法学上の新しい運動で、リチャード・デルガドらハーバード大学の法学者が唱え始めた。その内容は、米国社会が今でもなお、黒人が差別され続け、白人優位であるのは、社会が構造的に白人優位であるからだ、という理論だ。

　リンカーン大統領による奴隷制廃止やキング牧師の公民権運動にもかかわらず、未だ米国社会は白人優位のまま。そもそも米国の法律自体が白人優遇とは書かれていないが構造的に人種差別的だからだ、とする理論だ。これに左翼が同調し、米国文化をぶち壊す「キャンセル・カルチャー」運動とつながっている。

　これに対し、保守派では「人種差別を理論的に裏付けているように見せているが、要は共産主義と同じだ」として批判。

義務教育で「米国は人種差別の国」と教え込もうと画策する共産主義勢力

 この両者が激論している最大の問題は「この理論を義務教育で教えていいのか」だ。

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　イスラムのラマダン（断食月）にイスラエルとパレスチナ（ハマス）の軍事衝突が勃発した（５月21日停戦合意）。イスラム主義武装勢力・ハマスはなぜ動いたのか。それは、バイデン米政権の「弱腰」を見たからだ。
　さらに米韓首脳会談が開催され、対北朝鮮政策に対する合意がなされた。それは韓国の文在寅政権の南北対話努力を支持するものであり、北朝鮮への「思いやり」に満ちた内容となっている。
　今後中国、イランはじめとする「反米勢力」の動きが強硬になるだろう。日本の東アジア戦略の見直しが必要となる。

ハマスはイランの支援で兵器を向上

 

　ロケット弾攻撃を行っているハマスは１９８７年に創設された。２００７年にはガザ地区を武力制圧し、今も実効支配している。

 

写真は、パレスチナ自治区ガザで、悲しみに暮れる女性

 

 

　大きな問題は、イスラエルと敵対する「イラン」の支援で兵器の能力を向上させているとされる点である。

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　米大統領選挙は、民主党のジョー・バイデン新大統領就任、上下両院も民主党が過半数を制するいわゆる「トリプルブルー」の状況となり、新政権が発足した。

　だが７５００万票を獲得したトランプ前大統領の共和党陣営では７割が「選挙には不正があった」と考えており、ピーター・ナヴァロ前大統領通商担当補佐官は３次にわたる詳細な選挙結果報告書を提出し「トランプ勝利だった」と記述している（ナヴァロ・レポート）。

　トランプ前政権は情報機関などが調査した「オバマゲート」「バイデン父子疑惑」や「インド太平洋戦略」などの機密解除を行ったとされるが、捜査機関は動く気配はない。一部で言われている裏付けも取れない陰謀論に与するものではないが、古森義久・麗澤大特別教授が「共和党の主張する選挙不正が冤罪だと言うなら民主党はなぜ積極的に疑惑を晴らそうとする努力をしないのか」と主張するスタンスは極めて説得的だ。

　また、１月６日にワシントンＤＣに集結した１５０万人と言われるトランプ支持者（議会突入は一般のトランプ支持者ではなかったとのＦＢＩ捜査情報が報じられた）は決して無視できない。

　にもかかわらず、バイデン氏は就任直後から次々に大統領令に署名してトランプ政権の諸政策の「ちゃぶ台返し」を始めた。

　その典型例と言えるのが、本欄でも先に紹介した、大統領選直前にトランプ氏が署名した大統領令「１７７６年委員会」の撤回である。

就任３日間で30もの大統領令に署名したバイデン大統領。

伝統的な建国史観を悪と見なし、歪曲した歴史教育が進むアメリカ教育現場

　
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　日本では以前から新聞や地上波テレビ局の態度が問題視されてきたのが「報道しない自由」という問題。

　「朝日新聞よりずっと左」と言われてた沖縄ローカル２紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が、在日米軍についてポジティブな話題は一切報道せず、日本の自衛隊と協力して東日本大震災では沖縄の海兵隊が孤立する島民を救助したのが縁で交流を続けたというエピソードなど完全にスルー、沖縄の辺野古基地埋め立て工事やヘリパッド設置工事に基地施設の部分的返還の措置であることにふれない。

　また、そうした基地反対活動を大きく取り上げ、そこには本土の労組関係者のみならず、左翼過激派やチュチェ思想研究会人脈が参加していることは一切触れず、それに触れたＢＳ番組「ニュース女子」が、衛星放送から撤退を余儀なくされるなど、「報道しない自由」という名の偏向報道がまかり通ってきた。

　テレビやラジオなどの放送メディアで偏向報道を禁じているのが、放送法第４条で、①公安及び善良な風俗を害しないこと②政治的に公平であること③報道は事実をまげないですること④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることーと定められている。

　だがこれに大きく違反したとして、国会で免許取り消し直前の議論までされたのが、１９９３年のテレビ朝日椿報道局長事件である。

　細川連立政権誕生に際し、

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう」

　との姿勢が奏功した手柄話として当時の椿貞良テレビ朝日報道局長の民放連での発言が問題視されたのだ。

計画的・徹底的にトランプ勢不利の偏向報道を行ったCNN

　実はこれ以上のことが、米大統領選挙で起こっているのは周知の通りだが、特に、「反トランプ」で名高いテレビ局ＣＮＮの幹部の会議内容が暴露されるに至り、日本のメディア業界には激震が走っているという。

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バイデン次男ハンター氏、国際的汚職問題浮上

　米大統領選挙は最終局面を迎えた。10月23日、２度目にして最後のテレビ討論会が行われたが、それに先立ち、民主党バイデン陣営に手痛い、ジョー・バイデン前副大統領の次男ハンター氏の問題が浮上（「オクトーバー・サプライズ」）。事態はもっと広がる深刻な様相を見せている。

　14日、米大衆紙「ニューヨーク・ポスト」が、ＦＢＩ（連邦捜査局）が押収したノートパソコンから、ハンター氏のウクライナに関するメールが暴露・公表された。その内容は、ウクライナの天然ガス企業・ブリスマ社（汚職事件でウクライナ政府が捜査中）の顧問が、バラク・オバマ政権の副大統領だったバイデン氏との面会を仲介してくれたハンター氏に感謝するもので「汚職の証拠」と指摘するものだ。ハンター氏は２０１４年、父が副大統領だった当時、ブリスマ社の役員に就任し報酬を得ていた（19年に辞任）。バイデン陣営は、「当時の公式日程を確認したらＮＹポストが言うような会談は行われていない」と否定。

　だが、このパソコンには、ハンター氏が薬物を吸引し、性行為に及んでいるような動画も含まれていたという。小児性愛（ペドフィリア）の証拠もあるとのリーク情報も出ている。

　米紙「ウォールストリート・ジャーナル」も社説で「電子メールが本物だったとすれば、それはハンター氏のビジネス手法について極めて詳細な内容を明らかにする。たとえ法律に違反してなかったとしても、父親の名前と地位を利用して利益を得ようとするもので、ワシントン政界関連で見られる地位悪用の典型的な例だ」と指摘。

ジョー・バイデン氏と、次男のハンター・バイデン氏(50歳)

【驚き】スキャンダル関連投稿の制限行った、FacebookとTwitter

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