菅首相「緊急事態への備えに対し関心が高まっている」

　憲法記念日の５月３日にあたって、新聞各社が実施した世論調査が発表された。

　特筆すべきは、憲法改正に関する世論調査が、左翼リベラル紙を含めてすべての主要新聞で賛成が反対を上回る結果となった。以下その結果。

　▼読売＝賛成56％、反対40％

　▼産経＝賛成52％、反対34％

　▼朝日＝賛成45％、反対44％

　▼毎日＝賛成48％、反対31％。

　このうち朝日が改憲自体ではなく「９条変更」に６割が反対という見出しで印象操作したが、毎日では〔９条に自衛隊記述〕に賛成51％、反対30％という具合に「左翼メディア神話」に激震が走っている。

　これを踏まえて同日、菅義偉首相がメッセージを寄せた「憲法フォーラム」の発言内容を紹介する。

続きはこちらからお読み下さい。(勝共連合ホームページ）

The post 【憲法改正】全ての主要新聞で賛成が反対を上回る first appeared on 世界平和連合 公式サイト.

　原告側は「形式」敗訴、「実質」勝訴となった。同様の訴訟は東京、名古屋、大阪、福岡でも進行中だ。きわめて戦略的な文化革命「運動」といわなければならない。

　原告は、憲法24条では婚姻は「両性」の間で成立すると規定されているが同性婚を否定していないと主張。さらに幸福追求権を定める13条、「法の下の平等」を定める14条にも違反するとして、国に対して１人当たり１００万円（計６００万円）の損害賠償を請求していたのである。

　札幌地裁の判決は、このうち「法の下の平等」を定めた14条に違反すると判断を下したが、一方で13条、24条については違憲にあたらないとして、原告の請求を棄却した。これでは、憲法24条は14条違反であるといっているに等しい。論理矛盾をきたしている。

24条に基づく14条だ

　判決の問題としてまず、24条と14条との矛盾を挙げなければならない。

続きはこちらからお読み下さい。(勝共連合ホームページ）

The post 憲法 24 条が 14 条「違反」？科学的知見排除の独断判決だ【札幌地裁 同性婚判決】 first appeared on 世界平和連合 公式サイト.

　同性同士の結婚が認められないのは、「婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、北海道に住む同性カップル３組が国に損害賠償を求めた裁判で３月17日、札幌地方裁判所は「合理的な根拠を欠いた差別的な扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条に違反している」と「違憲」判断を示した一方、国に賠償を求める訴えは退けた。

　現在、札幌を含め東京・大阪・名古屋・福岡の全国５カ所で同種の訴訟が展開している中、初の司法判断として注目を集めた。

　判決の骨子は次の通り。

　①同性婚を認める規定がない民法、戸籍法の婚姻に関する諸規定は憲法24条１項、２項、13条に違反しない

　②同性愛者に対し、婚姻による法的効果の一部ですら受ける法的手段が提供されないのは、立法府の裁量権の範囲を超え、その限度で憲法14条１項に違反する

　③現行規定を改廃していないことは、国家賠償法上、違法ではない

　同判決で、札幌地裁の武部知子裁判長は「同性愛者と異性愛者の違いは人の意思によって選択できない性的指向の違いでしかなく、受けられる法的利益に差はない」とし「同性愛者が婚姻によって生じる法的利益の一部すらも享受できないのは、立法裁量の範囲を超えて不合理な差別的取り扱いだ」などとし、同性間の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は「法の下の平等」に違反すると断じた。

「婚姻制度の認識に致命的なはき違え」　憲法学者 八木秀次教授が指摘

続きはこちらからお読み下さい。(勝共連合ホームページ）

The post 同性婚訴訟初判決で「司法の暴走」 first appeared on 世界平和連合 公式サイト.

　日本では以前から新聞や地上波テレビ局の態度が問題視されてきたのが「報道しない自由」という問題。

　「朝日新聞よりずっと左」と言われてた沖縄ローカル２紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が、在日米軍についてポジティブな話題は一切報道せず、日本の自衛隊と協力して東日本大震災では沖縄の海兵隊が孤立する島民を救助したのが縁で交流を続けたというエピソードなど完全にスルー、沖縄の辺野古基地埋め立て工事やヘリパッド設置工事に基地施設の部分的返還の措置であることにふれない。

　また、そうした基地反対活動を大きく取り上げ、そこには本土の労組関係者のみならず、左翼過激派やチュチェ思想研究会人脈が参加していることは一切触れず、それに触れたＢＳ番組「ニュース女子」が、衛星放送から撤退を余儀なくされるなど、「報道しない自由」という名の偏向報道がまかり通ってきた。

　テレビやラジオなどの放送メディアで偏向報道を禁じているのが、放送法第４条で、①公安及び善良な風俗を害しないこと②政治的に公平であること③報道は事実をまげないですること④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることーと定められている。

　だがこれに大きく違反したとして、国会で免許取り消し直前の議論までされたのが、１９９３年のテレビ朝日椿報道局長事件である。

　細川連立政権誕生に際し、

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう」

　との姿勢が奏功した手柄話として当時の椿貞良テレビ朝日報道局長の民放連での発言が問題視されたのだ。

計画的・徹底的にトランプ勢不利の偏向報道を行ったCNN

　実はこれ以上のことが、米大統領選挙で起こっているのは周知の通りだが、特に、「反トランプ」で名高いテレビ局ＣＮＮの幹部の会議内容が暴露されるに至り、日本のメディア業界には激震が走っているという。

続きはこちらからお読みください。（国際勝共連合ホームページへ）

The post 椿事件彷彿させる米CNN報道の裏側 first appeared on 世界平和連合 公式サイト.

バイデン次男ハンター氏、国際的汚職問題浮上

　米大統領選挙は最終局面を迎えた。10月23日、２度目にして最後のテレビ討論会が行われたが、それに先立ち、民主党バイデン陣営に手痛い、ジョー・バイデン前副大統領の次男ハンター氏の問題が浮上（「オクトーバー・サプライズ」）。事態はもっと広がる深刻な様相を見せている。

　14日、米大衆紙「ニューヨーク・ポスト」が、ＦＢＩ（連邦捜査局）が押収したノートパソコンから、ハンター氏のウクライナに関するメールが暴露・公表された。その内容は、ウクライナの天然ガス企業・ブリスマ社（汚職事件でウクライナ政府が捜査中）の顧問が、バラク・オバマ政権の副大統領だったバイデン氏との面会を仲介してくれたハンター氏に感謝するもので「汚職の証拠」と指摘するものだ。ハンター氏は２０１４年、父が副大統領だった当時、ブリスマ社の役員に就任し報酬を得ていた（19年に辞任）。バイデン陣営は、「当時の公式日程を確認したらＮＹポストが言うような会談は行われていない」と否定。

　だが、このパソコンには、ハンター氏が薬物を吸引し、性行為に及んでいるような動画も含まれていたという。小児性愛（ペドフィリア）の証拠もあるとのリーク情報も出ている。

　米紙「ウォールストリート・ジャーナル」も社説で「電子メールが本物だったとすれば、それはハンター氏のビジネス手法について極めて詳細な内容を明らかにする。たとえ法律に違反してなかったとしても、父親の名前と地位を利用して利益を得ようとするもので、ワシントン政界関連で見られる地位悪用の典型的な例だ」と指摘。

ジョー・バイデン氏と、次男のハンター・バイデン氏(50歳)

【驚き】スキャンダル関連投稿の制限行った、FacebookとTwitter

　続きはこちらからお読みください。（国際勝共連合ホームページへ）

The post 米大統領選 バイデン疑惑火消しに躍起のＳＮＳ first appeared on 世界平和連合 公式サイト.