１１月７日、国際勝共連合の主催により「憲法改正と道義国家日本の再生」をテーマに掲げた「救国救世勝共大会２０２１」（共催＝勝共ＵＮＩＴＥ、後援＝ＩＡＹＳＰ-Japan、世界平和連合、ＵＰＦ-Japan、平和大使協議会）が東京都内で開かれ、会場には約１２０人が参加、同時中継されたインターネットのライブ配信では６千人超の人々が視聴しました。ここでは、梶栗正義会長の記念講演の要旨を紹介します。

　講演の演題に込めたのは「日本と向き合うこと」だ。日本人に限らず、誰しもこの世に生を受ければ、時空の制約を受けて生きねばならない。私達が生まれ育った日本は「与えられた舞台装置」であり、私達はその舞台上において自由が享受できるのだ。与えられた「舞台」とは、過去の連続性即ち歴史を、そして過去を選ぶことはできない。だからこの選べない過去に対し、責任の負いようがない。だが、今を与えられ、未来を見据えている私達は、その未来に対しては責任を負っている。

　この未来を正しく選択する責任を与えられた私達は、過去の教訓を自分のものとし、未来に正しい選択ができる者とならなくてはいけない。それが「過去・現在・未来」の三つの時代を、共に見つめていくべき時間軸の中に生かされている者としての宿命だ。

　そこで「日本と向き合う」ために、日本の近現代の歴史を振り返ってみたい。

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　コロナ禍が世界で広がる中、国際政治を揺るがす新たな事態が勃発した。

　アフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが全土を制圧し、親米ガニ政権が崩壊したことである。これによってアジア情勢が激変する可能性がある。

　何よりも警戒すべきは、自由陣営の旗手として戦後の国際秩 序をリードしてきた米国の信頼が、（すでに低下しているが）一層落ち込み、その隙に乗じて共産中国やロシアが一大攻勢をかけてくることだ。

　もはや「戦後」とは言えない新たな時代に突入したと捉えねばならない。この大激変に際して日本および日本人は何を為すべきかを熟考しなければならない。

　ガニ政権崩壊についてバイデン米大統領は「米国の国益に沿わない紛争にとどまるという過去の過ちは繰りかえさない。アフガン国軍が戦う気のない紛争で米兵が戦死してはならない」と言明している。

8月16日、タリバン勝利宣言後の初めての演説で「アフガニスタン軍が戦う意思がない戦争で、アメリカ軍の兵士が戦って死ぬべきではない」と述べた。

今日のアフガンは明日の日本の姿か

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毛沢東時代「回帰」の意味

　北京では、習氏による「新時代」を告げる各種の催しが行われた。

　６月２８日夜、北京市内で「偉大な道程」と題した「党１００年」の歩みをえがいた「演劇」が上演された。

2008年の北京オリンピックのメイン会場で、来年の冬季オリンピックでも開会式が行われる国家体育場で上映された。

　その構成は革命期、建国期、改革・開放期、習氏による新時代となっている。

　注目すべきは鄧小平の位置づけである。これまで、改革・開放を進めた鄧小平は毛沢東と並ぶ別格の指導者とされていたが、演劇では改革・開放期の三人のうちの一人という扱いとなっていたのだ。

　浮かび上がる印象は、「建国の父」毛沢東に並ぶ扱いで、習氏への個人崇拝に結び付ける内容となっていることである。
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　イスラムのラマダン（断食月）にイスラエルとパレスチナ（ハマス）の軍事衝突が勃発した（５月21日停戦合意）。イスラム主義武装勢力・ハマスはなぜ動いたのか。それは、バイデン米政権の「弱腰」を見たからだ。
　さらに米韓首脳会談が開催され、対北朝鮮政策に対する合意がなされた。それは韓国の文在寅政権の南北対話努力を支持するものであり、北朝鮮への「思いやり」に満ちた内容となっている。
　今後中国、イランはじめとする「反米勢力」の動きが強硬になるだろう。日本の東アジア戦略の見直しが必要となる。

ハマスはイランの支援で兵器を向上

 

　ロケット弾攻撃を行っているハマスは１９８７年に創設された。２００７年にはガザ地区を武力制圧し、今も実効支配している。

 

写真は、パレスチナ自治区ガザで、悲しみに暮れる女性

 

 

　大きな問題は、イスラエルと敵対する「イラン」の支援で兵器の能力を向上させているとされる点である。

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　中国のスパイ活動の一端がまた露わになった。日本に滞在していた中国共産党員の男が中国人民解放軍の指示を受け、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や防衛関連の企業など日本の２００にのぼる研究機関や会社に大規模なサイバー攻撃を行っていた。これは間接侵略そのものだ。

　スパイ活動に対する防備力が脆弱(ぜいじゃく)すぎる。それは法整備が欠落しているからだ。

　スパイ防止法すなわち「スパイ罪」を設け、違法な活動を摘発できる態勢を早急に構築しなければならない。

　ＪＡＸＡが２０１６年にサイバー攻撃を受けた事件で警視庁公安部「サイバー攻撃対策センター」は日本に滞在していた中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約、サーバーを使うためのＩＤなどがオンラインサイトで「Ｔｉｃｋ」と呼ばれる中国のハッカー集団に渡ったことを突き止めた（男を書類送検＝すでに出国）。同集団は中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「６１４１７部隊」の指示で動いていた。

「中国人を見たらスパイと思え」と言われる根拠【スパイ活動を義務化する中国の法律】

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　令和元年版の防衛白書が発表された。

　同時にインターネット動画サイトのＹＯＵＴＵＢＥに「概要説明動画」（２分45秒）がアップされた。昨年版（１分27秒）は海上自衛隊音楽隊の三宅由佳莉氏が「防衛白書とは何か」という観点で一般国民に語り掛けるものだったが、今回は男性のナレーターが日本の周辺状況や新しい防衛分野などを具体的に説明している。より関心のある国民を想定においたのだろう。

　普及を狙った昨年版の再生回数は６０００回程度にとどまった。関心の薄い国民にまで広がったとはいいがたい。41秒の短縮版も同時にアップされたが、再生回数は４０００回程度とさらに少ない。視聴する国民が限られることを念頭に、視聴者には、防衛政策の積極的転換の理解を求めたのだろう。国民の啓蒙に真摯に取り組む姿勢を評価したい。
　今回の白書で特に強調されているのが、わが国を取り巻く安全保障環境が一段と厳しくなっていることである。以下、具体的な内容を抜粋して紹介しよう。

　・中国は核・ミサイル戦力、海上・航空戦力に加え、宇宙・サイバー・電磁波領域の能力を強化。既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力を背景とした一方的な現状変更を試みるとともに、東シナ海をはじめとする海空域において、軍事活動を拡大・活発化させている。その軍事動向は、安全保障上の強い懸念となっている。

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