１１月７日、国際勝共連合の主催により「憲法改正と道義国家日本の再生」をテーマに掲げた「救国救世勝共大会２０２１」（共催＝勝共ＵＮＩＴＥ、後援＝ＩＡＹＳＰ-Japan、世界平和連合、ＵＰＦ-Japan、平和大使協議会）が東京都内で開かれ、会場には約１２０人が参加、同時中継されたインターネットのライブ配信では６千人超の人々が視聴しました。ここでは、梶栗正義会長の記念講演の要旨を紹介します。

　講演の演題に込めたのは「日本と向き合うこと」だ。日本人に限らず、誰しもこの世に生を受ければ、時空の制約を受けて生きねばならない。私達が生まれ育った日本は「与えられた舞台装置」であり、私達はその舞台上において自由が享受できるのだ。与えられた「舞台」とは、過去の連続性即ち歴史を、そして過去を選ぶことはできない。だからこの選べない過去に対し、責任の負いようがない。だが、今を与えられ、未来を見据えている私達は、その未来に対しては責任を負っている。

　この未来を正しく選択する責任を与えられた私達は、過去の教訓を自分のものとし、未来に正しい選択ができる者とならなくてはいけない。それが「過去・現在・未来」の三つの時代を、共に見つめていくべき時間軸の中に生かされている者としての宿命だ。

　そこで「日本と向き合う」ために、日本の近現代の歴史を振り返ってみたい。

　続きはこちらからお読み下さい。(勝共連合ホームページ）

The post 【救国救世勝共大会2021】梶栗正義会長 記念講演「太平洋文明圏時代と日本のかたち」 first appeared on 世界平和連合 公式サイト.

共闘の「大義」を強調する共産

　共産は衆院選で公示前から２議席減となり、10議席に退潮した。国民が１議席上回っている。

　しかし共産は成果を強調し、反省の色はない。

　続きはこちらからお読み下さい。(勝共連合ホームページ）

The post 【衆院総選挙総括】 共産は議席減でも反省なし。狙いは立民の分裂・崩壊か first appeared on 世界平和連合 公式サイト.

　総選挙で立憲民主党が日本共産党、社民党、れいわ新選組との「野党共闘」を組み、なりふり構わず「野党政権」を実現しようとうごめいている。

　とりわけ立憲民主党は国民の目をごまかそうと、共産党との「野党連合政権」は行わず「限定的な閣外協力」にすると表明した。

　だが、限定的であろうとなかろうと、暴力革命を隠し持ち、中国と同じく共産主義を信奉する共産党と「共闘」するのは民主主義への背信であり、中国に国を売り飛ばす暴挙と言わざるを得ない。

　「野党共闘」に鉄槌(てっつい)を下さねばならない。

　日本共産党の「共産」はマルクスに由来し、コミンテルン日本支部（日本共産党）として創設されて以来、一貫して名乗ってきた。終戦直後の１９４６年に創刊した同党の理論政治誌は「前衛」と言い、今年５月号で通算１０００号に達したが、この名称も手放さない。

　「前衛」はロシア革命の指導者レーニンの組織論に基づく。マルクス・レーニン主義の政党であることは自明である。

革命政党との共闘は「立憲」と「民主」の否定

　レーニンによれば、革命を成就するために絶対容認できない３つの思想がある（『何をなすべきか』１９０２年）。

　続きはこちらからお読み下さい。(勝共連合ホームページ）

The post 【立憲民主党と共産党】国民を欺く「立共の限定的な閣外協力」 first appeared on 世界平和連合 公式サイト.

　ＴＢＳテレビが９月１０日放送のワイドショー番組で、コメンテーターの八代英輝弁護士が「共産党は暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」と発言し、これに対して共産党は八代発言を「フェイクだ」とし「謝罪と訂正」を求め、ＴＢＳはこれに応じて９月１３日に謝罪した。ＴＢＳの無知、共産党の圧力にいかに弱腰か、呆れるほかない。

　共産党は暴力革命を内在する「敵の出方論」を放棄していない。それを「フェイク」とし謝罪・訂正させる厚顔さは国民を愚弄するものだ。

　朝日新聞によると、小池晃書記局長は９月13日に行った記者会見で、「敵の出方論」という表現について今後は使わないことを９月８日の中央委員会総会で決め、「２００４年（の綱領改定）以降使っていないが、もう使わないことを明確にした。用語としては撤回したことになる」と述べた（９月１４日付）。

　注意すべきは「敵の出方論」という用語を使わないとしているだけで、革命路線を撤回したとは一言も言っていないことだ。

　加藤勝信前官房長官は９月１４日の記者会見で、共産党の「敵の出方論」に立つ暴力革命の方針について「変更ないものと認識している」と改めて政府の立場を説明している。

「敵の出方論」は共産党の基本路線

　続きはこちらからお読み下さい。(勝共連合ホームページ）

The post 共産党は「暴力革命」を隠し持つ first appeared on 世界平和連合 公式サイト.

　近年、改めて注目を集めている「選択的夫婦別姓」ですが、実は、「選択的」であっても、さまざまな問題があることをご存知でしょうか？

　先日、「世界思想」6月号に掲載された特集記事の一部「『選択的夫婦別姓（氏）制度』をめぐる攻防」をご紹介しましたが、

　このたび、「思想新聞号外」として、「選択的夫婦別姓」を扱ったリーフレットが完成しました（A4サイズ両面）。

　リーフレットでは、「選択的夫婦別姓」の問題点をはじめ、「夫婦同姓」の意義や「現実的な解決策」などが大変わかりやすくまとめられていると思います。

データをダウンロードし印刷して配布するなど、ぜひご活用ください。

PDF版ダウンロード

　「共産主義」と言えば…
　弱者の味方？ 平等な社会を実現？ 戦争に反対？
　実際どうなの？？？

　共産主義の本質は、こちらのリーフレットでお確かめ下さい。

ビラ・チラシ一覧へ

The post やっぱり危ない！選択的夫婦別姓論 リーフレットが完成 first appeared on 世界平和連合 公式サイト.

　原告側は「形式」敗訴、「実質」勝訴となった。同様の訴訟は東京、名古屋、大阪、福岡でも進行中だ。きわめて戦略的な文化革命「運動」といわなければならない。

　原告は、憲法24条では婚姻は「両性」の間で成立すると規定されているが同性婚を否定していないと主張。さらに幸福追求権を定める13条、「法の下の平等」を定める14条にも違反するとして、国に対して１人当たり１００万円（計６００万円）の損害賠償を請求していたのである。

　札幌地裁の判決は、このうち「法の下の平等」を定めた14条に違反すると判断を下したが、一方で13条、24条については違憲にあたらないとして、原告の請求を棄却した。これでは、憲法24条は14条違反であるといっているに等しい。論理矛盾をきたしている。

24条に基づく14条だ

　判決の問題としてまず、24条と14条との矛盾を挙げなければならない。

続きはこちらからお読み下さい。(勝共連合ホームページ）

The post 憲法 24 条が 14 条「違反」？科学的知見排除の独断判決だ【札幌地裁 同性婚判決】 first appeared on 世界平和連合 公式サイト.

　同性同士の結婚が認められないのは、「婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、北海道に住む同性カップル３組が国に損害賠償を求めた裁判で３月17日、札幌地方裁判所は「合理的な根拠を欠いた差別的な扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条に違反している」と「違憲」判断を示した一方、国に賠償を求める訴えは退けた。

　現在、札幌を含め東京・大阪・名古屋・福岡の全国５カ所で同種の訴訟が展開している中、初の司法判断として注目を集めた。

　判決の骨子は次の通り。

　①同性婚を認める規定がない民法、戸籍法の婚姻に関する諸規定は憲法24条１項、２項、13条に違反しない

　②同性愛者に対し、婚姻による法的効果の一部ですら受ける法的手段が提供されないのは、立法府の裁量権の範囲を超え、その限度で憲法14条１項に違反する

　③現行規定を改廃していないことは、国家賠償法上、違法ではない

　同判決で、札幌地裁の武部知子裁判長は「同性愛者と異性愛者の違いは人の意思によって選択できない性的指向の違いでしかなく、受けられる法的利益に差はない」とし「同性愛者が婚姻によって生じる法的利益の一部すらも享受できないのは、立法裁量の範囲を超えて不合理な差別的取り扱いだ」などとし、同性間の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は「法の下の平等」に違反すると断じた。

「婚姻制度の認識に致命的なはき違え」　憲法学者 八木秀次教授が指摘

続きはこちらからお読み下さい。(勝共連合ホームページ）

The post 同性婚訴訟初判決で「司法の暴走」 first appeared on 世界平和連合 公式サイト.

同性の「事実婚」に法的保護

　宇都宮地裁真岡支部は９月18日、米国で結婚し長期間同居したが、同性パートナーの「不貞行為を機に関係が破綻した」として、30代女性が元パートナー女性に対し６３０万円の損害賠償を請求した訴訟において、「２人は（男女の）事実婚（＝内縁）に準ずる関係であった」とし、「法的保護の対象になる」との判決を下し、被告女性に対し慰謝料として１１０万円を支払うよう命じた。

　また判決では、憲法24条が婚姻を「両性の合意のみに基づく」として、同性婚反対の立場に立つ人々の「拠り所」としてきた解釈とは真っ向から対峙する、「憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず、同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」との見解を示した。

　判決理由について、「事実婚は男女間を前提にしてきたが、諸外国で同性婚が認められ、日本の自治体が同性カップルを公的に認証する制度を作るなどの社会情勢の変化を踏まえ、同性カップルでも一定の法的保護を与える必要性は高い」（中畑洋輔裁判官）と解釈。この観点に照らせば、「実態から事実婚と同視できる関係であれば、不法行為に伴う法的な保護を受けられる」とし、約７年間同居し、米国で結婚証明書を取得した事実に鑑みれば、「男女間の事実婚と変わらない実態を有する」と判断したものだ。

　この判決を受け、南野森・九州大教授は「同性カップルの関係を男女の内縁関係と『同じ』ものとは言わず、あくまでもそれに『準じた』ものとしている」とし「同性婚についての憲法判断を正面から論じることを課題とはしておらず、ただ、同性カップルの関係が男女の内縁関係に『準じた』ものとして扱われるべき場合があることを認めたにすぎない」ものの、「本判決は同性婚禁止説を否定し、したがって同性婚許容説に立つ、日本の判決ではおそらく初めてのものである」と解説している（９月21日付ヤフーニュース）。

　ただし、真岡支部訴訟事案の場合、「米国で結婚」という「法的重み」が「事実婚に準ずる」という判断を引き出したもので、「婚姻」の問題そのものよりも、カップル関係が壊れた法的救済という民法上の意義の方が強いと言うべきだ。

ないがしろにされる家族観念、深刻な虐待問題にも影響

続きはこちらからお読みください。（国際勝共連合ホームページへ）

The post 同性婚と憲法めぐる議論呼ぶ真岡判決 first appeared on 世界平和連合 公式サイト.