１１月７日、国際勝共連合の主催により「憲法改正と道義国家日本の再生」をテーマに掲げた「救国救世勝共大会２０２１」（共催＝勝共ＵＮＩＴＥ、後援＝ＩＡＹＳＰ-Japan、世界平和連合、ＵＰＦ-Japan、平和大使協議会）が東京都内で開かれ、会場には約１２０人が参加、同時中継されたインターネットのライブ配信では６千人超の人々が視聴しました。ここでは、梶栗正義会長の記念講演の要旨を紹介します。

　講演の演題に込めたのは「日本と向き合うこと」だ。日本人に限らず、誰しもこの世に生を受ければ、時空の制約を受けて生きねばならない。私達が生まれ育った日本は「与えられた舞台装置」であり、私達はその舞台上において自由が享受できるのだ。与えられた「舞台」とは、過去の連続性即ち歴史を、そして過去を選ぶことはできない。だからこの選べない過去に対し、責任の負いようがない。だが、今を与えられ、未来を見据えている私達は、その未来に対しては責任を負っている。

　この未来を正しく選択する責任を与えられた私達は、過去の教訓を自分のものとし、未来に正しい選択ができる者とならなくてはいけない。それが「過去・現在・未来」の三つの時代を、共に見つめていくべき時間軸の中に生かされている者としての宿命だ。

　そこで「日本と向き合う」ために、日本の近現代の歴史を振り返ってみたい。

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菅首相「緊急事態への備えに対し関心が高まっている」

　憲法記念日の５月３日にあたって、新聞各社が実施した世論調査が発表された。

　特筆すべきは、憲法改正に関する世論調査が、左翼リベラル紙を含めてすべての主要新聞で賛成が反対を上回る結果となった。以下その結果。

　▼読売＝賛成56％、反対40％

　▼産経＝賛成52％、反対34％

　▼朝日＝賛成45％、反対44％

　▼毎日＝賛成48％、反対31％。

　このうち朝日が改憲自体ではなく「９条変更」に６割が反対という見出しで印象操作したが、毎日では〔９条に自衛隊記述〕に賛成51％、反対30％という具合に「左翼メディア神話」に激震が走っている。

　これを踏まえて同日、菅義偉首相がメッセージを寄せた「憲法フォーラム」の発言内容を紹介する。

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　原告側は「形式」敗訴、「実質」勝訴となった。同様の訴訟は東京、名古屋、大阪、福岡でも進行中だ。きわめて戦略的な文化革命「運動」といわなければならない。

　原告は、憲法24条では婚姻は「両性」の間で成立すると規定されているが同性婚を否定していないと主張。さらに幸福追求権を定める13条、「法の下の平等」を定める14条にも違反するとして、国に対して１人当たり１００万円（計６００万円）の損害賠償を請求していたのである。

　札幌地裁の判決は、このうち「法の下の平等」を定めた14条に違反すると判断を下したが、一方で13条、24条については違憲にあたらないとして、原告の請求を棄却した。これでは、憲法24条は14条違反であるといっているに等しい。論理矛盾をきたしている。

24条に基づく14条だ

　判決の問題としてまず、24条と14条との矛盾を挙げなければならない。

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　同性同士の結婚が認められないのは、「婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、北海道に住む同性カップル３組が国に損害賠償を求めた裁判で３月17日、札幌地方裁判所は「合理的な根拠を欠いた差別的な扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条に違反している」と「違憲」判断を示した一方、国に賠償を求める訴えは退けた。

　現在、札幌を含め東京・大阪・名古屋・福岡の全国５カ所で同種の訴訟が展開している中、初の司法判断として注目を集めた。

　判決の骨子は次の通り。

　①同性婚を認める規定がない民法、戸籍法の婚姻に関する諸規定は憲法24条１項、２項、13条に違反しない

　②同性愛者に対し、婚姻による法的効果の一部ですら受ける法的手段が提供されないのは、立法府の裁量権の範囲を超え、その限度で憲法14条１項に違反する

　③現行規定を改廃していないことは、国家賠償法上、違法ではない

　同判決で、札幌地裁の武部知子裁判長は「同性愛者と異性愛者の違いは人の意思によって選択できない性的指向の違いでしかなく、受けられる法的利益に差はない」とし「同性愛者が婚姻によって生じる法的利益の一部すらも享受できないのは、立法裁量の範囲を超えて不合理な差別的取り扱いだ」などとし、同性間の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は「法の下の平等」に違反すると断じた。

「婚姻制度の認識に致命的なはき違え」　憲法学者 八木秀次教授が指摘

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　令和３年。今年は政治の年だ。今秋、衆議院議員の任期が満了となり、それまでに総選挙が行われる。

　４月には前哨戦の衆参の補欠選挙、７月には首都決戦の東京都議選もある。新型コロナ禍と東京五輪の帰趨(きすう)も政治を揺るがす。バイデン米政権は果たして自由陣営の旗手たり得るのか。わが傍らには巨悪の共産中国と北朝鮮、ロシアが虎視眈々(こしたんたん)と日本をうかがう。

　こんな情勢だから、かつての国家指導者の言を思い出す。

「戦争によって父母や子どもたちが味わった悲惨と不幸を思う時、戦争に勝者も敗者もない。だから戦争の悲劇を何としても避ける。それが私の義務だ」

　戦後、日教組は「子供を戦場に送るな」と盛んに叫んだ。共産党を始めとする共産勢力は、古くは自衛隊創立、日米安保条約改定、近くは安倍前政権が取り組んだ安保関連法（集団的自衛権の部分的行使）や特定秘密保護法（国家機密の漏洩防止）、改正組織犯罪法（テロ準備罪）に反対した。

　安保関連法を巡って野党は「あらゆる手段で阻止する」（岡田克也・民主党代表＝当時）と気勢を上げ、朝日新聞は「戦争法」とのレッテルを貼り、「戦争させない」「子どもを殺させない」といったスローガンを掲げる反対デモをけしかけた。いずれも「戦争の悲劇を何としても避ける」を大義名分にした。

チェンバレンの「前轍」踏むな

　さらには「戦争放棄」の現行憲法が平和を守ったとか戦争を防いだと主張した。だが、世界でそんな主張を認める識者は誰も居まい。

　それは空想だからだ。

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　１１月２日、東京・新橋の公園に生後間もない女児の遺体を公園に埋めた容疑で、神戸市西区の母親・北井小由里容疑者（23）を逮捕したと警視庁が発表。

　事件は昨年１１月８日に東京都港区立イタリア公園の植え込みの土中から遺体が発見され、ヘソの緒が付いた生後間もない女児で口にティッシュが詰められ、司法解剖から死産ではなく窒息死と判明。警視庁では周辺住民への聞き込みの他、周辺の防犯カメラに映る３万人弱の動きから手提げ袋を手に公園付近を歩く北井容疑者が浮かび、当時大学４年で妊娠するも出生届が出されず、産婦人科の受診記録から逮捕となった。

　北井容疑者は就職活動で度々上京し、航空機で羽田空港に到着した直後に、「空港の多目的トイレで出産し、泣きやまなかったので首を絞めた」と遺棄容疑のほか殺害も認めたという。産婦人科を受診したのは妊娠28週頃で、診察した医師は中絶はできないと説明した（東京新聞）。調べで北井容疑者は母親に対し受診したが妊娠ではなかったとウソをついたという。

赤ちゃんの人権にはノータッチ、大炎上した共産党国会議員の発言

　こうした事件の一連の報道を受けて、日本共産党の田村智子参院議員は「トイレで１人で出産、どんなに怖く苦しかったか。出産直後に普通を装い歩き、彷徨い、公園の土を掘り起こす。想像できないほどに辛い、あまりに辛い。望まない妊娠を自己責任として背負い、追い詰められたのではないのか。女性のプライバシーを追うよりも、考えるべき問題に迫る報道であってほしい」とツイート。

　この発言が案の定、「殺された子供の気持ちはどうなるの？」「苦しかったのは赤ちゃん。親を選べなく生まれてすぐに母親から殺された」「生まれた赤ん坊の人権は？人権を重んじる共産党とは思えぬお言葉！赤ん坊にも人権はあります」と批判、大炎上。

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　そんな印象の中での同月22日、国民民主党の玉木雄一郎代表は衆院代表質問で、「若い男性が交際中の女性から『姓を変えないといけないから結婚できない』と言われた」との「エピソード」を紹介し、「夫婦同姓が結婚の障害になっている」と主張し「選択的夫婦別姓」の導入を訴えた。

　その際、議員席から「だったら結婚しなくていい」というヤジがあったと、質問の途中で明らかにした。玉木氏は質問後、記者団に、ヤジは自民党の女性議員から出て「非常にショックだった。こういう自民党に任せていたから少子化が止まらなかった」と批判した。

　この出来事を受け、野党とマスコミは一斉に「犯人捜し」に躍起となり、結果的に「杉田水脈議員だ」と決めつけ本人にマイクを突きつける有様。だがそもそも、議場でヤジを飛ばすのは野党も同じことだ。口汚い罵詈雑言などお構いなしだ。それなのに与党の議員が発すると10倍ぐらい逆ギレするような有様なのだ。

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