またぞろ住民投票を巡る騒動が起こっている。

「またぞろ」と言うのは10年前の民主党政権時代に問題化し、国家解体を目論む文化共産主義の手段として批判され、鳴りを潜めていたからだ。

　菅直人元首相の愛弟子、いわゆる菅直人チルドレンの松下玲子・東京都武蔵野市長は同市議会12月定例会に住民投票条例案を提出し、左翼勢力の喝采を受けている。

松下玲子市長は「多様性を力に変えて、多文化共生社会を実現していくという思いで、重要な課題について意見を表明する機会は、国籍にかかわらず制度として設けていく」と述べている。

　同条例案は常設型住民投票制、それも市内に３カ月以上住んでいる外国人にも投票を認めるもので、「常設型」「外国人参加」という二重のわざわいを抱えおり、とうてい容認できない。

　武蔵野市は菅直人元首相のお膝元（衆院・東京18区）で、松下氏は菅直人氏の支援を受けて民主党の都議会議員を経た後、２０１７年に同市長に当選。今年10月の市長選で立憲民主党や共産党などの野党共闘（いわゆる立憲共産党）で再選を果たした。すると、いよいよ菅直人チルドレンの〝本性〟を露わにし、条例案を持ち出してきた。

文化共産主義者が国家解体を画策

　菅直人氏は民主党政権で何をめざそうとしたのか、そのことを想起したい。

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菅首相「緊急事態への備えに対し関心が高まっている」

　憲法記念日の５月３日にあたって、新聞各社が実施した世論調査が発表された。

　特筆すべきは、憲法改正に関する世論調査が、左翼リベラル紙を含めてすべての主要新聞で賛成が反対を上回る結果となった。以下その結果。

　▼読売＝賛成56％、反対40％

　▼産経＝賛成52％、反対34％

　▼朝日＝賛成45％、反対44％

　▼毎日＝賛成48％、反対31％。

　このうち朝日が改憲自体ではなく「９条変更」に６割が反対という見出しで印象操作したが、毎日では〔９条に自衛隊記述〕に賛成51％、反対30％という具合に「左翼メディア神話」に激震が走っている。

　これを踏まえて同日、菅義偉首相がメッセージを寄せた「憲法フォーラム」の発言内容を紹介する。

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　「モリ・カケ」「桜を見る会」に続く安倍晋三長期政権への「トラップ」―。

　それが「検察庁法改正」問題だ。概略は「体制共産主義」欄の通りだが、１月の黒川弘務東京高検検事長の任期延長決定からくすぶった。

　それが武漢発新型コロナウイルス感染拡大防止への対応で忙しい最中に、検察官僚の定年延長を定めた検察庁法改正案が、火事場泥棒のようにドサクサに紛れて通そうとしていると、いわゆる特定野党（立憲、国民、共産、社民）による反対の狼煙が上げられた。

　それに追い打ちをかける少なからぬ芸能人、俳優らが突如として「＃検察庁法案に反対します」というハッシュタグ付きでのツイートやリプライで、７００万ツイート達成しトレンド入りしたとした。

　ところが、これは一部の人間によるアカウント不正取得による操作であることが判明し、ツイッター本体から削除された。
参照：「検察庁法改正案に抗議します」に投稿されたのは「ほとんどがスパムツイート」？

　だが野党陣営はこれを世論だと強弁し、政権を責め立てた。

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