中国が2015年に制定した「国家安全保障法」は、国民に対して国家安全当局者に協力し命令・指示に従うことを義務付け、中国企業には政府の要請に応じ情報を提供することを義務付ける。

　17年に制定した「国家情報法」は、国民は国家のインテリジェンス活動（諜報〈ちょうほう〉活動）を支援する義務があるとし、諜報活動を行う機関は企業や国民に対し必要なサポートや支援、協力を要求することを認める。

　中国人は好むと好まざるに関わらず「スパイ」にされる。

地球規模で徘徊中国技術スパイ

　レイ米国連邦捜査局（FBI）長官は７月、中国政府によるスパイ・盗用活動について、「中国はどんな方法を使っても世界唯一の超大国になろうと、国家的な取り組みを進めている」と警鐘を鳴らした。

続きはこちらからお読みください。（国際勝共連合ホームページへ）

The post 中国の「間接侵略」許さぬ国造りを first appeared on 世界平和連合 公式サイト.

中国国内で日本文化に共感する人を取締、始まる

　韓国の文在寅政権は「親日精算」を掲げるが、すでに文氏の親分だった盧武鉉大統領の時代に「親日派財産没収法」が制定され、「日帝協力者」やその子孫が標的にされた。文政権下でも済州島では「日帝残滓清算条例」が可決され、日本時代の校長の写真や銅像を撤去し、親日派による校歌を改める「文化大革命」のような状況を呈していることが今夏報じられた。

　だが、その「文革」の本家本元である中国共産党政権下でも、米中対立が深まる中で、日中関係に活路を見いだすべく中国が日本に秋波を送っているかに見える最中で、新たなる「反日版文革」が始動し始めた。

　つまり７月28日、中国・安徽省准南市など６都市で併せて９人のいわゆる「精日分子」が身柄を拘束されたり、逮捕されていたことが明らかになった。

 「精日分子」とは、日本文化に共感する人のこと、具体的には特に日本のアニメファンや、日本独特のコスプレ（マンガ･アニメやゲームの登場人物に扮する行為）などを好む人々に対する蔑称だ（「精神日本人」とも）。

　逆に日本統治時代を経験した台湾では、その親日家の多い国柄から、「日本精神」という言葉が多く聞かれる。「日本の優れた伝統精神を評価し学ぼう」とするマインドだ。

続きはこちらからお読みください。（国際勝共連合ホームページへ）

The post 【中国共産党】日本文化に共感示す若者らを次々逮捕 first appeared on 世界平和連合 公式サイト.