菅首相「緊急事態への備えに対し関心が高まっている」

　憲法記念日の５月３日にあたって、新聞各社が実施した世論調査が発表された。

　特筆すべきは、憲法改正に関する世論調査が、左翼リベラル紙を含めてすべての主要新聞で賛成が反対を上回る結果となった。以下その結果。

　▼読売＝賛成56％、反対40％

　▼産経＝賛成52％、反対34％

　▼朝日＝賛成45％、反対44％

　▼毎日＝賛成48％、反対31％。

　このうち朝日が改憲自体ではなく「９条変更」に６割が反対という見出しで印象操作したが、毎日では〔９条に自衛隊記述〕に賛成51％、反対30％という具合に「左翼メディア神話」に激震が走っている。

　これを踏まえて同日、菅義偉首相がメッセージを寄せた「憲法フォーラム」の発言内容を紹介する。

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　令和３年。今年は政治の年だ。今秋、衆議院議員の任期が満了となり、それまでに総選挙が行われる。

　４月には前哨戦の衆参の補欠選挙、７月には首都決戦の東京都議選もある。新型コロナ禍と東京五輪の帰趨(きすう)も政治を揺るがす。バイデン米政権は果たして自由陣営の旗手たり得るのか。わが傍らには巨悪の共産中国と北朝鮮、ロシアが虎視眈々(こしたんたん)と日本をうかがう。

　こんな情勢だから、かつての国家指導者の言を思い出す。

「戦争によって父母や子どもたちが味わった悲惨と不幸を思う時、戦争に勝者も敗者もない。だから戦争の悲劇を何としても避ける。それが私の義務だ」

　戦後、日教組は「子供を戦場に送るな」と盛んに叫んだ。共産党を始めとする共産勢力は、古くは自衛隊創立、日米安保条約改定、近くは安倍前政権が取り組んだ安保関連法（集団的自衛権の部分的行使）や特定秘密保護法（国家機密の漏洩防止）、改正組織犯罪法（テロ準備罪）に反対した。

　安保関連法を巡って野党は「あらゆる手段で阻止する」（岡田克也・民主党代表＝当時）と気勢を上げ、朝日新聞は「戦争法」とのレッテルを貼り、「戦争させない」「子どもを殺させない」といったスローガンを掲げる反対デモをけしかけた。いずれも「戦争の悲劇を何としても避ける」を大義名分にした。

チェンバレンの「前轍」踏むな

　さらには「戦争放棄」の現行憲法が平和を守ったとか戦争を防いだと主張した。だが、世界でそんな主張を認める識者は誰も居まい。

　それは空想だからだ。

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　「日本学術会議」を金科玉条とする戦後の悪しき「慣習」を今こそ打破すべき秋である。

　同会議の新会員が１０月１日発表されたが、菅義偉首相は同会議が推薦した候補１０５人のうち６人の任命を見送った。いずれも安倍政権が取り組んだ安保法制や改正組織犯罪法などに反対していた学者で野党や左派メディアは一斉に「学問の自由の侵害」と猛反発している。

　だが、学術会議は内閣府所管の特別機関で、会員の任命権者は首相である。

　人事を通じて監督権を行使するのは当然のことだ。学術会議の会員にならなくても学問は自由に研究できる。

　暴挙や介入は左翼勢力お得意のレッテル貼りにすぎない。菅内閣は人事のみならず学術会議そのものに大ナタを振るうべきである。

日本学術会議に暗躍する共産党

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　菅義偉内閣が発足した。菅首相は９月16日の記者会見で「目指す社会像は自助、共助、公助、そして絆だ」とし、「まずは自分でやってみる。そして家族、地域で助け合う。その上で、政府がセーフティーネットで守る」と述べた。自由主義社会においては、しごく当然の社会像だ。

　だが、社会主義に篭絡された勢力から批判の声が出ている。

 立憲民主党の枝野幸男代表は「責任放棄だ…政治の役割は公助だ」と対決姿勢を鮮明にし、朝日新聞は「自己責任と競争、透ける価値観」（９月１９日付）と懐疑的に言う。だが批判は的外れだ。

自助・共助・公助トータルに捉えよ

　かつて国家は国防や治安だけを担う「夜警国家」だったが、資本主義や民主主義が発達し近代市民社会を形成されると、国民全般の幸福をはかる、いわゆる「福祉国家」と位置付けられた。

　そうした国家では社会福祉や社会保障だけでなく、普通選挙権や労働基本権、完全雇用策、公教育や住宅政策など多様な社会的施策をもって営まれ、国民の生活の安定と福祉の増進を図るようになった。

　
　米国の心理学者マズローが自己の内面的欲求を社会生活において実現する「自己実現」を最も高位な人間の欲求と位置付けたように、自由な社会の中で「自己実現」が希求された。憲法が「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（第25条）と生存権を保障するのは自己実現のためだ。

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