菅義偉内閣が発足した。菅首相は９月16日の記者会見で「目指す社会像は自助、共助、公助、そして絆だ」とし、「まずは自分でやってみる。そして家族、地域で助け合う。その上で、政府がセーフティーネットで守る」と述べた。自由主義社会においては、しごく当然の社会像だ。
だが、社会主義に篭絡された勢力から批判の声が出ている。
立憲民主党の枝野幸男代表は「責任放棄だ…政治の役割は公助だ」と対決姿勢を鮮明にし、朝日新聞は「自己責任と競争、透ける価値観」（９月１９日付）と懐疑的に言う。だが批判は的外れだ。
自助・共助・公助トータルに捉えよ
かつて国家は国防や治安だけを担う「夜警国家」だったが、資本主義や民主主義が発達し近代市民社会を形成されると、国民全般の幸福をはかる、いわゆる「福祉国家」と位置付けられた。
そうした国家では社会福祉や社会保障だけでなく、普通選挙権や労働基本権、完全雇用策、公教育や住宅政策など多様な社会的施策をもって営まれ、国民の生活の安定と福祉の増進を図るようになった。
米国の心理学者マズローが自己の内面的欲求を社会生活において実現する「自己実現」を最も高位な人間の欲求と位置付けたように、自由な社会の中で「自己実現」が希求された。憲法が「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（第25条）と生存権を保障するのは自己実現のためだ。
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