共闘の「大義」を強調する共産

　共産は衆院選で公示前から２議席減となり、10議席に退潮した。国民が１議席上回っている。

　しかし共産は成果を強調し、反省の色はない。

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　総選挙で立憲民主党が日本共産党、社民党、れいわ新選組との「野党共闘」を組み、なりふり構わず「野党政権」を実現しようとうごめいている。

　とりわけ立憲民主党は国民の目をごまかそうと、共産党との「野党連合政権」は行わず「限定的な閣外協力」にすると表明した。

　だが、限定的であろうとなかろうと、暴力革命を隠し持ち、中国と同じく共産主義を信奉する共産党と「共闘」するのは民主主義への背信であり、中国に国を売り飛ばす暴挙と言わざるを得ない。

　「野党共闘」に鉄槌(てっつい)を下さねばならない。

　日本共産党の「共産」はマルクスに由来し、コミンテルン日本支部（日本共産党）として創設されて以来、一貫して名乗ってきた。終戦直後の１９４６年に創刊した同党の理論政治誌は「前衛」と言い、今年５月号で通算１０００号に達したが、この名称も手放さない。

　「前衛」はロシア革命の指導者レーニンの組織論に基づく。マルクス・レーニン主義の政党であることは自明である。

革命政党との共闘は「立憲」と「民主」の否定

　レーニンによれば、革命を成就するために絶対容認できない３つの思想がある（『何をなすべきか』１９０２年）。

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国民民主党、共産党と共闘拒否

　国民民主党（国民）は７月７日、次期衆院選に向けて、連合が求めていた立民との政策協定を拒否する方針を決めた。

　共産と選挙協力した立民の姿勢を問題視したからである。

　国民の榛葉賀津也幹事長は同日、協定書から「立民」の文字を削除し、あくまで連合と国民の協定にするよう主張した。また、立民とは「主義主張、政策、運動論がことなる」と指摘。言揚げしたのは、国民の公認候補者がいる選挙区で、立民の衆院選立候補予定者が共産候補を応援したケースなどである。

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