選挙協力の在り方をめぐって立憲民主党(立民)内で亀裂が生じている。
立憲の安住淳国対委員長は都議選結果を受けて、「リアルパワーは何なのかを冷静に見なければ」と共闘に乗ってこない国民民主党(国民)を批判。「リアルパワー」は日本共産党で、日本労働組合総連合会(連合)ではないと言い切ったのだ。国民と連合は強く反発した。共産党主導の野党連合は阻止しなければならない。
国民民主党、共産党と共闘拒否
国民民主党(国民)は7月7日、次期衆院選に向けて、連合が求めていた立民との政策協定を拒否する方針を決めた。
共産と選挙協力した立民の姿勢を問題視したからである。
国民の榛葉賀津也幹事長は同日、協定書から「立民」の文字を削除し、あくまで連合と国民の協定にするよう主張した。また、立民とは「主義主張、政策、運動論がことなる」と指摘。言揚げしたのは、国民の公認候補者がいる選挙区で、立民の衆院選立候補予定者が共産候補を応援したケースなどである。