またぞろ住民投票を巡る騒動が起こっている。

「またぞろ」と言うのは10年前の民主党政権時代に問題化し、国家解体を目論む文化共産主義の手段として批判され、鳴りを潜めていたからだ。

　菅直人元首相の愛弟子、いわゆる菅直人チルドレンの松下玲子・東京都武蔵野市長は同市議会12月定例会に住民投票条例案を提出し、左翼勢力の喝采を受けている。

松下玲子市長は「多様性を力に変えて、多文化共生社会を実現していくという思いで、重要な課題について意見を表明する機会は、国籍にかかわらず制度として設けていく」と述べている。

　同条例案は常設型住民投票制、それも市内に３カ月以上住んでいる外国人にも投票を認めるもので、「常設型」「外国人参加」という二重のわざわいを抱えおり、とうてい容認できない。

　武蔵野市は菅直人元首相のお膝元（衆院・東京18区）で、松下氏は菅直人氏の支援を受けて民主党の都議会議員を経た後、２０１７年に同市長に当選。今年10月の市長選で立憲民主党や共産党などの野党共闘（いわゆる立憲共産党）で再選を果たした。すると、いよいよ菅直人チルドレンの〝本性〟を露わにし、条例案を持ち出してきた。

文化共産主義者が国家解体を画策

　菅直人氏は民主党政権で何をめざそうとしたのか、そのことを想起したい。

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１１月７日、国際勝共連合の主催により「憲法改正と道義国家日本の再生」をテーマに掲げた「救国救世勝共大会２０２１」（共催＝勝共ＵＮＩＴＥ、後援＝ＩＡＹＳＰ-Japan、世界平和連合、ＵＰＦ-Japan、平和大使協議会）が東京都内で開かれ、会場には約１２０人が参加、同時中継されたインターネットのライブ配信では６千人超の人々が視聴しました。ここでは、梶栗正義会長の記念講演の要旨を紹介します。

　講演の演題に込めたのは「日本と向き合うこと」だ。日本人に限らず、誰しもこの世に生を受ければ、時空の制約を受けて生きねばならない。私達が生まれ育った日本は「与えられた舞台装置」であり、私達はその舞台上において自由が享受できるのだ。与えられた「舞台」とは、過去の連続性即ち歴史を、そして過去を選ぶことはできない。だからこの選べない過去に対し、責任の負いようがない。だが、今を与えられ、未来を見据えている私達は、その未来に対しては責任を負っている。

　この未来を正しく選択する責任を与えられた私達は、過去の教訓を自分のものとし、未来に正しい選択ができる者とならなくてはいけない。それが「過去・現在・未来」の三つの時代を、共に見つめていくべき時間軸の中に生かされている者としての宿命だ。

　そこで「日本と向き合う」ために、日本の近現代の歴史を振り返ってみたい。

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　コロナ禍が世界で広がる中、国際政治を揺るがす新たな事態が勃発した。

　アフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが全土を制圧し、親米ガニ政権が崩壊したことである。これによってアジア情勢が激変する可能性がある。

　何よりも警戒すべきは、自由陣営の旗手として戦後の国際秩 序をリードしてきた米国の信頼が、（すでに低下しているが）一層落ち込み、その隙に乗じて共産中国やロシアが一大攻勢をかけてくることだ。

　もはや「戦後」とは言えない新たな時代に突入したと捉えねばならない。この大激変に際して日本および日本人は何を為すべきかを熟考しなければならない。

　ガニ政権崩壊についてバイデン米大統領は「米国の国益に沿わない紛争にとどまるという過去の過ちは繰りかえさない。アフガン国軍が戦う気のない紛争で米兵が戦死してはならない」と言明している。

8月16日、タリバン勝利宣言後の初めての演説で「アフガニスタン軍が戦う意思がない戦争で、アメリカ軍の兵士が戦って死ぬべきではない」と述べた。

今日のアフガンは明日の日本の姿か

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毛沢東時代「回帰」の意味

　北京では、習氏による「新時代」を告げる各種の催しが行われた。

　６月２８日夜、北京市内で「偉大な道程」と題した「党１００年」の歩みをえがいた「演劇」が上演された。

2008年の北京オリンピックのメイン会場で、来年の冬季オリンピックでも開会式が行われる国家体育場で上映された。

　その構成は革命期、建国期、改革・開放期、習氏による新時代となっている。

　注目すべきは鄧小平の位置づけである。これまで、改革・開放を進めた鄧小平は毛沢東と並ぶ別格の指導者とされていたが、演劇では改革・開放期の三人のうちの一人という扱いとなっていたのだ。

　浮かび上がる印象は、「建国の父」毛沢東に並ぶ扱いで、習氏への個人崇拝に結び付ける内容となっていることである。
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　イスラムのラマダン（断食月）にイスラエルとパレスチナ（ハマス）の軍事衝突が勃発した（５月21日停戦合意）。イスラム主義武装勢力・ハマスはなぜ動いたのか。それは、バイデン米政権の「弱腰」を見たからだ。
　さらに米韓首脳会談が開催され、対北朝鮮政策に対する合意がなされた。それは韓国の文在寅政権の南北対話努力を支持するものであり、北朝鮮への「思いやり」に満ちた内容となっている。
　今後中国、イランはじめとする「反米勢力」の動きが強硬になるだろう。日本の東アジア戦略の見直しが必要となる。

ハマスはイランの支援で兵器を向上

 

　ロケット弾攻撃を行っているハマスは１９８７年に創設された。２００７年にはガザ地区を武力制圧し、今も実効支配している。

 

写真は、パレスチナ自治区ガザで、悲しみに暮れる女性

 

 

　大きな問題は、イスラエルと敵対する「イラン」の支援で兵器の能力を向上させているとされる点である。

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　中国のスパイ活動の一端がまた露わになった。日本に滞在していた中国共産党員の男が中国人民解放軍の指示を受け、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や防衛関連の企業など日本の２００にのぼる研究機関や会社に大規模なサイバー攻撃を行っていた。これは間接侵略そのものだ。

　スパイ活動に対する防備力が脆弱(ぜいじゃく)すぎる。それは法整備が欠落しているからだ。

　スパイ防止法すなわち「スパイ罪」を設け、違法な活動を摘発できる態勢を早急に構築しなければならない。

　ＪＡＸＡが２０１６年にサイバー攻撃を受けた事件で警視庁公安部「サイバー攻撃対策センター」は日本に滞在していた中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約、サーバーを使うためのＩＤなどがオンラインサイトで「Ｔｉｃｋ」と呼ばれる中国のハッカー集団に渡ったことを突き止めた（男を書類送検＝すでに出国）。同集団は中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「６１４１７部隊」の指示で動いていた。

「中国人を見たらスパイと思え」と言われる根拠【スパイ活動を義務化する中国の法律】

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清水ともみさんの中国共産党によるウイグル人権弾圧問題を当事者の証言をベースに描かれた漫画『私の身に起きたこと』(左)と新刊の『命がけの証言』(右)

◆清水氏が「命がけの証言」を出版　
　２０１９年８月末、漫画家・清水ともみさんがＳＮＳのツイッター上に、中国によるウイグル人への弾圧を告発するノンフィクション漫画『「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～』を投稿。ウイグル人による実際の証言に基づくこの作品は公開以来、わずか１カ月半で、８万６千にも及ぶ「リツイート」と「いいね」を集めるほどの話題となった。この漫画は公開して間もなく、有志らにより、英語、中国語、ウイグル語など世界14カ国語に翻訳され、ワシントンポスト、ガーディアン、ブルームバーグ、ＣＮＮなど多くの海外メディアによって紹介された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　折しも、米国務省が中国のウイグル人弾圧に対し「ジェノサイド」と認める声明を行い、過酷なウイグル弾圧政策は、もはや中国共産党が「内政干渉」として嘯くことはできない段階にまで世界的に認知されるようになった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで清水さんが新たなウイグルの人々の証言に基づく前著の続編にあたる『命がけの証言』を上梓した（ＷＡＣ出版）。その衝撃の内容には、改めて共産主義を理念とする社会の非人道性・抑圧性を認識させるものとなっている。

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　「海警法」を２月１日に施行した中国が、尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返している。

　２月21日には中国公船２隻が相次いで領海侵入し、日本漁船に接近する動きを見せた。

　幸い海上保安庁の巡視船が間に入り事なきを得たが、中国公船が日本漁船の活動を阻止する事態は国際社会に中国の領有権を誇示するものである。

　茂木敏充外相が海警法について、「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」（１月29日）と弱気な発言をしたこともあってか（そもそも海警法は武力による問題解決を認めており、その時点で国際法違反だ）、中国側の横暴がエスカレートしている。

日本における「法の隙間」を狙われる可能性が大いにある

　尖閣をいかに守るべきか。極めて重要な問題である。

　佐藤正久参議院議員が言う通り、いざ中国側が非軍事組織により侵攻・上陸するというグレーゾーン事態が生じれば、日本側は法の隙間を突かれることになり、対応が難しい。

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　日本では以前から新聞や地上波テレビ局の態度が問題視されてきたのが「報道しない自由」という問題。

　「朝日新聞よりずっと左」と言われてた沖縄ローカル２紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が、在日米軍についてポジティブな話題は一切報道せず、日本の自衛隊と協力して東日本大震災では沖縄の海兵隊が孤立する島民を救助したのが縁で交流を続けたというエピソードなど完全にスルー、沖縄の辺野古基地埋め立て工事やヘリパッド設置工事に基地施設の部分的返還の措置であることにふれない。

　また、そうした基地反対活動を大きく取り上げ、そこには本土の労組関係者のみならず、左翼過激派やチュチェ思想研究会人脈が参加していることは一切触れず、それに触れたＢＳ番組「ニュース女子」が、衛星放送から撤退を余儀なくされるなど、「報道しない自由」という名の偏向報道がまかり通ってきた。

　テレビやラジオなどの放送メディアで偏向報道を禁じているのが、放送法第４条で、①公安及び善良な風俗を害しないこと②政治的に公平であること③報道は事実をまげないですること④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることーと定められている。

　だがこれに大きく違反したとして、国会で免許取り消し直前の議論までされたのが、１９９３年のテレビ朝日椿報道局長事件である。

　細川連立政権誕生に際し、

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう」

　との姿勢が奏功した手柄話として当時の椿貞良テレビ朝日報道局長の民放連での発言が問題視されたのだ。

計画的・徹底的にトランプ勢不利の偏向報道を行ったCNN

　実はこれ以上のことが、米大統領選挙で起こっているのは周知の通りだが、特に、「反トランプ」で名高いテレビ局ＣＮＮの幹部の会議内容が暴露されるに至り、日本のメディア業界には激震が走っているという。

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