またぞろ住民投票を巡る騒動が起こっている。

「またぞろ」と言うのは10年前の民主党政権時代に問題化し、国家解体を目論む文化共産主義の手段として批判され、鳴りを潜めていたからだ。

　菅直人元首相の愛弟子、いわゆる菅直人チルドレンの松下玲子・東京都武蔵野市長は同市議会12月定例会に住民投票条例案を提出し、左翼勢力の喝采を受けている。

松下玲子市長は「多様性を力に変えて、多文化共生社会を実現していくという思いで、重要な課題について意見を表明する機会は、国籍にかかわらず制度として設けていく」と述べている。

　同条例案は常設型住民投票制、それも市内に３カ月以上住んでいる外国人にも投票を認めるもので、「常設型」「外国人参加」という二重のわざわいを抱えおり、とうてい容認できない。

　武蔵野市は菅直人元首相のお膝元（衆院・東京18区）で、松下氏は菅直人氏の支援を受けて民主党の都議会議員を経た後、２０１７年に同市長に当選。今年10月の市長選で立憲民主党や共産党などの野党共闘（いわゆる立憲共産党）で再選を果たした。すると、いよいよ菅直人チルドレンの〝本性〟を露わにし、条例案を持ち出してきた。

文化共産主義者が国家解体を画策

　菅直人氏は民主党政権で何をめざそうとしたのか、そのことを想起したい。

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１１月７日、国際勝共連合の主催により「憲法改正と道義国家日本の再生」をテーマに掲げた「救国救世勝共大会２０２１」（共催＝勝共ＵＮＩＴＥ、後援＝ＩＡＹＳＰ-Japan、世界平和連合、ＵＰＦ-Japan、平和大使協議会）が東京都内で開かれ、会場には約１２０人が参加、同時中継されたインターネットのライブ配信では６千人超の人々が視聴しました。ここでは、梶栗正義会長の記念講演の要旨を紹介します。

　講演の演題に込めたのは「日本と向き合うこと」だ。日本人に限らず、誰しもこの世に生を受ければ、時空の制約を受けて生きねばならない。私達が生まれ育った日本は「与えられた舞台装置」であり、私達はその舞台上において自由が享受できるのだ。与えられた「舞台」とは、過去の連続性即ち歴史を、そして過去を選ぶことはできない。だからこの選べない過去に対し、責任の負いようがない。だが、今を与えられ、未来を見据えている私達は、その未来に対しては責任を負っている。

　この未来を正しく選択する責任を与えられた私達は、過去の教訓を自分のものとし、未来に正しい選択ができる者とならなくてはいけない。それが「過去・現在・未来」の三つの時代を、共に見つめていくべき時間軸の中に生かされている者としての宿命だ。

　そこで「日本と向き合う」ために、日本の近現代の歴史を振り返ってみたい。

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　総選挙で立憲民主党が日本共産党、社民党、れいわ新選組との「野党共闘」を組み、なりふり構わず「野党政権」を実現しようとうごめいている。

　とりわけ立憲民主党は国民の目をごまかそうと、共産党との「野党連合政権」は行わず「限定的な閣外協力」にすると表明した。

　だが、限定的であろうとなかろうと、暴力革命を隠し持ち、中国と同じく共産主義を信奉する共産党と「共闘」するのは民主主義への背信であり、中国に国を売り飛ばす暴挙と言わざるを得ない。

　「野党共闘」に鉄槌(てっつい)を下さねばならない。

　日本共産党の「共産」はマルクスに由来し、コミンテルン日本支部（日本共産党）として創設されて以来、一貫して名乗ってきた。終戦直後の１９４６年に創刊した同党の理論政治誌は「前衛」と言い、今年５月号で通算１０００号に達したが、この名称も手放さない。

　「前衛」はロシア革命の指導者レーニンの組織論に基づく。マルクス・レーニン主義の政党であることは自明である。

革命政党との共闘は「立憲」と「民主」の否定

　レーニンによれば、革命を成就するために絶対容認できない３つの思想がある（『何をなすべきか』１９０２年）。

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　コロナ禍が世界で広がる中、国際政治を揺るがす新たな事態が勃発した。

　アフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが全土を制圧し、親米ガニ政権が崩壊したことである。これによってアジア情勢が激変する可能性がある。

　何よりも警戒すべきは、自由陣営の旗手として戦後の国際秩 序をリードしてきた米国の信頼が、（すでに低下しているが）一層落ち込み、その隙に乗じて共産中国やロシアが一大攻勢をかけてくることだ。

　もはや「戦後」とは言えない新たな時代に突入したと捉えねばならない。この大激変に際して日本および日本人は何を為すべきかを熟考しなければならない。

　ガニ政権崩壊についてバイデン米大統領は「米国の国益に沿わない紛争にとどまるという過去の過ちは繰りかえさない。アフガン国軍が戦う気のない紛争で米兵が戦死してはならない」と言明している。

8月16日、タリバン勝利宣言後の初めての演説で「アフガニスタン軍が戦う意思がない戦争で、アメリカ軍の兵士が戦って死ぬべきではない」と述べた。

今日のアフガンは明日の日本の姿か

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毛沢東時代「回帰」の意味

　北京では、習氏による「新時代」を告げる各種の催しが行われた。

　６月２８日夜、北京市内で「偉大な道程」と題した「党１００年」の歩みをえがいた「演劇」が上演された。

2008年の北京オリンピックのメイン会場で、来年の冬季オリンピックでも開会式が行われる国家体育場で上映された。

　その構成は革命期、建国期、改革・開放期、習氏による新時代となっている。

　注目すべきは鄧小平の位置づけである。これまで、改革・開放を進めた鄧小平は毛沢東と並ぶ別格の指導者とされていたが、演劇では改革・開放期の三人のうちの一人という扱いとなっていたのだ。

　浮かび上がる印象は、「建国の父」毛沢東に並ぶ扱いで、習氏への個人崇拝に結び付ける内容となっていることである。
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　近年、改めて注目を集めている「選択的夫婦別姓」ですが、実は、「選択的」であっても、さまざまな問題があることをご存知でしょうか？

　先日、「世界思想」6月号に掲載された特集記事の一部「『選択的夫婦別姓（氏）制度』をめぐる攻防」をご紹介しましたが、

　このたび、「思想新聞号外」として、「選択的夫婦別姓」を扱ったリーフレットが完成しました（A4サイズ両面）。

　リーフレットでは、「選択的夫婦別姓」の問題点をはじめ、「夫婦同姓」の意義や「現実的な解決策」などが大変わかりやすくまとめられていると思います。

データをダウンロードし印刷して配布するなど、ぜひご活用ください。

PDF版ダウンロード

　「共産主義」と言えば…
　弱者の味方？ 平等な社会を実現？ 戦争に反対？
　実際どうなの？？？

　共産主義の本質は、こちらのリーフレットでお確かめ下さい。

ビラ・チラシ一覧へ

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　イスラムのラマダン（断食月）にイスラエルとパレスチナ（ハマス）の軍事衝突が勃発した（５月21日停戦合意）。イスラム主義武装勢力・ハマスはなぜ動いたのか。それは、バイデン米政権の「弱腰」を見たからだ。
　さらに米韓首脳会談が開催され、対北朝鮮政策に対する合意がなされた。それは韓国の文在寅政権の南北対話努力を支持するものであり、北朝鮮への「思いやり」に満ちた内容となっている。
　今後中国、イランはじめとする「反米勢力」の動きが強硬になるだろう。日本の東アジア戦略の見直しが必要となる。

ハマスはイランの支援で兵器を向上

 

　ロケット弾攻撃を行っているハマスは１９８７年に創設された。２００７年にはガザ地区を武力制圧し、今も実効支配している。

 

写真は、パレスチナ自治区ガザで、悲しみに暮れる女性

 

 

　大きな問題は、イスラエルと敵対する「イラン」の支援で兵器の能力を向上させているとされる点である。

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　中国のスパイ活動の一端がまた露わになった。日本に滞在していた中国共産党員の男が中国人民解放軍の指示を受け、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や防衛関連の企業など日本の２００にのぼる研究機関や会社に大規模なサイバー攻撃を行っていた。これは間接侵略そのものだ。

　スパイ活動に対する防備力が脆弱(ぜいじゃく)すぎる。それは法整備が欠落しているからだ。

　スパイ防止法すなわち「スパイ罪」を設け、違法な活動を摘発できる態勢を早急に構築しなければならない。

　ＪＡＸＡが２０１６年にサイバー攻撃を受けた事件で警視庁公安部「サイバー攻撃対策センター」は日本に滞在していた中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約、サーバーを使うためのＩＤなどがオンラインサイトで「Ｔｉｃｋ」と呼ばれる中国のハッカー集団に渡ったことを突き止めた（男を書類送検＝すでに出国）。同集団は中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「６１４１７部隊」の指示で動いていた。

「中国人を見たらスパイと思え」と言われる根拠【スパイ活動を義務化する中国の法律】

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　「海警法」を２月１日に施行した中国が、尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返している。

　２月21日には中国公船２隻が相次いで領海侵入し、日本漁船に接近する動きを見せた。

　幸い海上保安庁の巡視船が間に入り事なきを得たが、中国公船が日本漁船の活動を阻止する事態は国際社会に中国の領有権を誇示するものである。

　茂木敏充外相が海警法について、「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」（１月29日）と弱気な発言をしたこともあってか（そもそも海警法は武力による問題解決を認めており、その時点で国際法違反だ）、中国側の横暴がエスカレートしている。

日本における「法の隙間」を狙われる可能性が大いにある

　尖閣をいかに守るべきか。極めて重要な問題である。

　佐藤正久参議院議員が言う通り、いざ中国側が非軍事組織により侵攻・上陸するというグレーゾーン事態が生じれば、日本側は法の隙間を突かれることになり、対応が難しい。

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