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　自民党が圧勝した2月8日の衆院選が公示される前の1月中旬から、Xの中国系アカウントが「旧統一教会」をテーマに反高市工作を行っていたことが分かったと、複数の報道機関が報じた。中国共産党は同教団を「邪教」認定し、解散命令を支持してきた。宗教問題をテーマに日本に対する影響工作を仕掛ける中国の意図を読み解く。

最高指導者の死の衝撃

　今年１月のイランのハメネイ体制への市民の抗議デモに対し治安部隊は８~９日の両日.容赦なく機関銃掃射し３万人超もの市民が虐殺された。その後も逮捕された市民の処刑が執行されているのである。

　トランプ米大統領が市民の武力弾圧なら攻撃と警告していた背景もあったが、２月日に米国とイスラエルが政治指導部と核関連施設を攻撃.最高指導者ハメネイ師らの死亡が発表された。首都テヘランでは国旗を掲げ米国とイスラエルを糾弾する人々が広場に集まる一方、歓喜の態度を示す市に星条旗とイスラエル国旗を掲げ、両国への感謝と民主化への期待を表明した。

ペルシャの歴史と「ホメイニ革命」へ

　そもそもユダヤ民族と古代ペルシャには.バビロン捕囚されたユダヤ人がＢＣ５３７年にペルシャのキュロス２世によって解放された歴史がある。

　イランも、20世紀に前近代的ガージャール朝からレザー・シャー（王）によるパフラヴィー朝が成立、国号を変更し、近代国家へと変貌を遂げた。

　だが、次のムハンマド・レザー・シャーの親政で西洋近代化は経済格差を招き、反王政運動を、イスラム法学者や世俗知識人、マルクス主義勢力が扇動。その結果国王は実際.毎週の集会では「米国に死を！」と気勢を上げている。

　１９８０年に起こったイラン・イラク戦争の旗色が悪くバニーサドル大統領が失脚、81年に２度の大統領選でイスラム共和党の法学者ハメネイ師が大統領となった。

　89年６月にホメイニ師が死去しハメネイ体制が発足、翌月に憲法改正された。

　ハメネイ大統領の後はラフサンジャニ、ハタミ、アフマディネジャド各氏と続いた。特にハタミ政権は改革派とされたが、２００２年にウラン濃縮施設の建設が暴露され核開発疑惑が改めて国際的問題となり、07〜08年には国連安保理で制裁決議が採択。２０１５年にオバマ米政権とイランのロウハニ政権との間で「イラン核合意」（ＪＣＰＯＡ）が成立するも、実際には拘束が緩いもので、直ちにイランの資金の凍結解除で１千億ドルがイランに戻った。

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　自民党が圧勝した2月8日の衆院選が公示される前の1月中旬から、Xの中国系アカウントが「旧統一教会」をテーマに反高市工作を行っていたことが分かったと、複数の報道機関が報じた。中国共産党は同教団を「邪教」認定し、解散命令を支持してきた。宗教問題をテーマに日本に対する影響工作を仕掛ける中国の意図を読み解く。

中国系アカウントによる大規模なSNS情報工作

　2月22 日に『日本経済新聞』が発信した記事は、「衆院選、中国系400アカウントが『反高市工作』」という見出しが付けられ、高市政権の印象を下げるためのSNSによる情報工作とみられる動きについて、独自の分析結果を発表している。

　同紙は、特異な動きをすることが多い情報工作アカウントの中から、中国の字体や表現が残存する投稿をしているもの、中国政府に近いアカウントと一定のつながりがあるものをおよそ400特定し、これらを中国系の工作アカウントとみなしている。

　これらのアカウント群の投稿は、主に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と高市首相に関する内容が多いことも明らかにしている。こうした投稿は「反高市」のハッシュタグが多用され、高市首相と旧統一教会のつながりを強調する資料やその抜粋文が投稿されているのが特徴だという。

　要するに、高市首相と旧統一教会とのつながりを印象づけ、批判が広がることによって選挙結果に影響を与えることを狙った工作と考えられるのである。

　工作アカウントの少なくとも76％は選挙直前の25年12月以降に開設されており、実行部隊が大量登録したアカウントを随時投入している可能性を示唆する。

　日経新聞は、こうした中国による情報工作が選挙に与えた影響は限定的だと分析。そして現時点の品質は文字に中国語の痕跡が残るなど、まだ低いが、今後のＡＩの進化で、より自然な画像や文章が量産できるようになれば、分断工作の脅威は増すだろうと警鐘を鳴らしている。

　翌23日には『読売新聞』が、３０００件規模のアカウント群が協調的に高市首相や日本の政策を批判する内容を投稿・拡散していることがＳＮＳ分析会社の調査でわかったと報じている。そしてアカウントや投稿の特徴から、中国系の影響工作の可能性があり、日本社会の分断をあおる狙いがあると分析している。

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「国の理想の姿を物語るのは憲法だ」

　歴史的大勝の一夜明けた２月９日の記者会見で、高市早苗首相は総選挙の総括と今後の取組みに言及した。「日本列島を強く豊かに」をスローガンに消費税減税と手取りを増やす政策は、ほとんど他政党も共通に主張した内容で、経済政策はむしろ争点になりにくかった。具体的な経済財政政策の構想としては、低中所得者向けに「給付付き税額控除制度」導入と、食品について消費税を２年間免除とするスキームを野党も参加して設置する「国民会議」で検討すると提唱。

　自維連立与党が掲げるのは、「責任ある積極財政」の他に、安全保障の抜本的強化、インテリジェンス機能の強化という「重要な政策転換」を自維連立政権として進めるべきかを国民の審判に諮ること、その民意としての認否に首相として進退を賭けると退路を断つことを宣言していた。その結果としての与党３５２議席は、国民から「政策転換」をやり抜けとの背中を押されたと高市氏は語った。

　ただし、選挙とは関係のなかった参議院では与党で過半数割れにあり、政策実現に前向きな野党との協力を求めていくとした。

　また、外交政策として安倍晋三元首相が提唱して今年で10年の節目に当たる「自由で開かれたインド太平洋戦略」（ＦＯＩＰ）の深化を標榜することを宣言した。インテリジェンス機能の強化については、国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ国益を戦略的に守る体制として「国家情報局」の設置と外国からの日本への投資の安保上の審査体制を強化する「対日外国投資委員会」を設置するとした。

　国防に関しては、ウクライナ戦争で急速に発達した無人機運用など新たな戦術への対応など、戦略３文書の前倒し改定し、「自らの国を自らの手で守る、覚悟なき国を誰も助けてくれない。我が国の領土と国民を守り抜いていく」と強調。

　さらに、高市氏は「国の理想の姿を物語るのは憲法だ。この国の未来をしっかりと見据えながら、憲法改正に向けた挑戦も進めていく」と、憲法改正を第２次内閣の政策の柱に据えて取り組むことを明言。「安全で豊かな国として世界から仰ぎ見られる日本、誇りを感じらる国に造る上げ未来の世代に引き渡す挑戦だ」と力説した。

　「自分の国は自分の手で守る」とは至極当たり前のフレーズに聞こえるが、戦後80年間、それは連合国（特に米国）軍の占領下で半ば強要された現行憲法下で、安全保障を米軍駐留に丸投げしていた矛盾に気づき、今や日米双方で憲法改正を当然と支持する機運が主流となりつつあるのだ。それはまた、安倍晋三元首相が標榜した「戦後レジームからの脱却」をも意味する。実際、銃撃前の２０２２年４月、憲法を考えるシンポジウムで安倍氏は「ウクライナの現状は憲法の問題点に多くの国民が気づかせた」「今こそ自民党が憲法を議論し、特に戦後レジームの中核９条の議論を」と発言していた。

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　令和７（２０２５）年は、前年秋に成立した石破茂・自公政権が「選挙３連敗」で「死に体」の度を強めつつ粘り、自民党の解党的危機意識から臨時総裁選に漕ぎつけ、高市早苗氏が総裁就任、公明党の連立離脱、日本維新の会との連立樹立という難産の末に初の女性首相となった高市首相が誕生するという、実に目まぐるしく劇的な１年の政局だった。

岩盤保守離れで選挙連敗の石破政権

　岸田文雄内閣がＬＧＢＴ理解増進法成立を機に安倍晋三長期政権を支えた岩盤保守が離れ、次の石破茂政権は解散総選挙に出て自民党は50 議席以上を減らし１９１議席で自公過半数を割り「少数与党」に。
第２次トランプ政権が発足した米国と日米首脳会談で「日米同盟」の重要性を確認するも、石破氏はトランプ氏との個人的な関係を築くには至らず、トランプ関税交渉で赤沢亮正経済財政担当相が頻繁に日米間を往復し27・５％から15％に半減させるも80兆円の対米投資を約束させられた批判が高まった。

　その一方で、岩屋毅外相は中国人富裕層の10年ビザ新設など発給要件を大幅緩和に動き、党内で異論が噴出。４月末に日中議員連盟議員団が訪中した時期に中国海警局船が尖閣諸島沖領海侵入、同ヘリが領空侵犯した。この与党のチグハグ対応に、有権者は参院選（７月20日）で明確な「ノー」突きつけた。

　すなわち自民13議席減、公明６議席減の与党大惨敗。ところが、いわゆる「裏金」「統一教会」問題が争点だと主張し選挙協力した立憲民主党と共産党は１人区の17選挙区で候補一本化で立憲は現状維持、共産は４議席減だった。
逆に参院選で伸びた政党は国民民主党と参政党だ。

　「年収の壁引き上げ」「ガソリン暫定税率廃止」など減税政策のイニシアチブを握った国民民主党は、14増の17議席。東京選挙区では唯一２議席を獲得した。比例代表では自民党に次ぐ７６２万票で、参政、立憲と並ぶ７議席を獲得。参政党は14議席獲得と、堂々たる国政政党に躍進。しかも比例の得票数では７４２・５万票と立憲を上回る票を得た。すなわち、左翼政党の主張する「政治とカネ」よりむしろ「減税」こそが争点となった。

　しかし石破政権は、衆院・都議選・参院選で「３連敗」にもかかわらず内閣退陣を決断せず、危機を感じた自民党議員らが中心となり臨時総裁選を９月８日に実施、高市早苗氏が決選投票で小泉進次郎氏を抑え当選。当初から高市首相誕生を牽制する中国大使館と接触するなどした公明党が連立離脱を発表し、連立政権の新しいパートナーには国民民主党も取り沙汰されたが、最終的に高市氏は維新の会と新たな連立を樹立し、10月21日に首班指名を経て第１０４代内閣総理大臣に就任、憲政史上初の女性首相が誕生した。

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　第１０４代にして初の女性首相となった高市早苗氏。10月24日の所信表明演説（写真）では「日本と日本人の底力を信じ」て「日本列島を強く豊かに」することを自ら任じ、「政治の安定」なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も、推進していくことはできないと「日本再起」を目指したのが「自維連立政権」である。そこで目を引くキーワードが「力強さ」だ。

　まずは積極財政により強い経済を作り、税収を増加させることで政権の安定を図る。不安を希望に変えることで若い世代に家庭を築くインセンティブを高め人口増につなげる。そうすると人間は守るべき存在を得ることで、より家族や国家・社会を守りたいと考える。これが「幸福の好循環」だ。

　こうした日本の平和と安定を持続可能なものとするためには、どうすればよいだろうか。

　12の部分からなる演説の10番目で高市首相は外交安全保障を取り上げた。「自由で開かれた安定的な国際秩序」とは「西側」のＧ７（主要７カ国）の主導の下で維持されてきた。しかし今やＢＲＩＣＳなど新興諸国が「次の覇権」を窺う中、日米欧の凋落が指摘される折、トランプ米政権が同盟諸国の防衛増強の要求するのは「自国を自らが守ること」を促すもので、それは真っ当な議論である。

２大洋に平和と安定もたらす理念

　令和４年に凶弾に倒れた安倍晋三元首相は、平和安全法制による集団的自衛権の容認と特定秘密保護法制定で「悪夢の民主党政権」で招いた相互不信に陥った日米同盟を取り戻し、その上で「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」戦略の提唱で、外交のみならず安全保障的にも「ＱＵＡＤ」や「ＡＵＫＵＳ」を出現させた二大洋にまたがる「平和の海」の理念は世界に存在感を示し欧州諸国をも瞠目させた。

　そうした岸田・石破両政権では影を潜めた安倍政権の「レガシー」を取り戻すのが、高市政権の目指す安全保障政策だ。

　わが国の唯一の同盟国アメリカは「ＭＡＧＡ」（米国を再び偉大に）を掲げるトランプ政権が再登場したものの、20世紀の世界秩序を実質支配した超大国の影は薄れ、グローバルサウス諸国の著しい勃興など、わが国を取り巻く周辺情勢はこれまでにない変化を遂げており、これまでの「常識」に囚われては「座して死を待つ」（鳩山一郎元首相）事態になりかねない。

　そこで岸田政権で「反撃（スタンドオフ）能力」を含む防衛力強化や「ＧＤＰ比２％」実現に道筋を開いた国家安全保障戦略など「安保三文書」のさらなる改定をいち早く決めた。

　注目すべきは抑止力の大幅強化で、運用を開始した長射程巡航ミサイルに加え、次世代動力、つまり原子力によるＶＬＳ搭載潜水艦の保有などで抑止力は格段に上がる。小泉進次郎防衛相は原子力潜水艦と具体的に言及している。

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　中国が９月３日、「抗日戦勝80年」の記念行事と軍事パレードを挙行した。軍事パレードは６年ぶりだが、現在の中朝露の３首脳同席による軍事パレードは初めてとなる。習近平国家主席の強い思いが反映した形である。しかしこの背景には中国の「弱み」と「焦り」があるとえよう。

　記念行事の正式名称は、「中国人民抗日戦争と世界反ファッシズム戦争勝利80周年記念大会」である。

　当日の午前８時55分、習氏が先頭になり、自ら参席した要人らを率いるように天安門の楼上に姿を現した。広場に集まった観客からは万雷の拍手が沸き起こった。

　習氏は自身の左右にロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記を座らせて軍事パレードを観閲した。参席した国の代表全体が、習氏を中心に、「対米共闘を１つの軸として結集」しているかのような演出がなされたのである。

　記念式典での演説において習氏は、「中国共産党の呼びかけにより形成され抗日民族統一戦線の旗の下、近代以降で初めて外敵の侵入に完全な勝利を収めた」「中華民族の偉大な復興は止められない」と述べ、「現代の中国国民は、毛沢東をはじめとする中国の歴史上の重要人物の思想的派生と並んで、公式の共産主義思想であるマルクス・レーニン主義を堅持しなければならない」などと訴えている。

　さらに、「人類は再び平和か戦争か、対話か対立か、ウィンウィンかゼロサムかの選択に直面している」として、多国間主義の重要性を主張した。

　中国共産党の最高指導者に就いた２０１２年以降、中国は「いかなる強権にも屈しない」と述べ続けているが、今回の演説で、「世界一流の軍隊の建設を加速させ、国家の主権と統一、領土の一体性を断固守らなければならない」と強調している。

　全く「筋」が通らない話である。中朝露はいずれも、国内では強権で統治し対外的には力による一方的現状変更をいとわない国々だ。日本の周辺に位置し、核戦力を増強している。

　３カ国の連携は東アジア全体の安全保障環境に影を落とす重大な懸念であり、平和破壊の戦争勢力の結集なのである。

　中露はまた、日本海や東シナ海で爆撃機による共同飛行を繰り返し、朝露はウクライナ戦争への北朝鮮軍の派兵や協力関係が強化し、その両国を支えているのが中国だ。地域に安定と平和をもたらす勢力ではない。

　軍事パレードに先立ち、習氏はプーチン氏と会談。ロシア国営ガスプロムは、中露を結ぶ天然ガスパイプラインの供給量を年間３８０億立方メートルから４４０億立方メートルに増やすことで中国側と合意したことを明らかにしている。

　一連の行事に先駆け、上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議（８月31日、中国・天津）が開催されている。習氏の狙いは、米国トランプ政権の関税政策などに反発する新興・途上国「グローバルサウス」を引き寄せ、米国主導の国際秩序に対抗する姿勢を示すところにあることは間違いない。

　国営新華社通信は、首脳らを歓迎する晩さん会で習氏が「世界の不確実性が増しており、地域に平和と安定を各国に繁栄をもたらすＳＣＯの責任はより重くなっている」と語ったと報じている。

天安門楼上の「盟主」の揺らぎ

　軍事パレードでの演説は約10分で、10年前の演説の約６割だった。さらに10年前との違いは鮮明だ。当時は１期目政権の半ばであったが、「中国は永遠に覇を唱えないし、拡張主義をとることはない」と述べ、30万人規模の軍人員削減も打ち出している。

　しかしその後、東・南シナ海への進出を強め、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を通したインフラ（社会基盤）整備などを通して「グローバルサウス」への浸透を図っていく。そして国内では習氏「一強体制」を構築していく。10年前は中国の未来に対する希望があった。演説にそれがにじみ出ていた。

　しかし10年後の軍事パレードは、「盟主」を演じる習氏の強い表現に、習政権が抱える不安や焦りがにじみ出ていたといえるだろう。

　パレードの様子をテレビで見た党関係者は、「10年前のような高揚感はなかった」と語ったという（読売新聞９月４日付）。　党と軍の抱える問題は大きい。これまで共産党統治の正当性として依拠してきた持続的な経済発展はもはや望めない。そのために、統治の正当性を示すための宣伝として「抗日戦争勝利」を利用している意味合いが強くなっている。

　さらに、この度の「軍事パレード」の総指揮官は中部戦区の空軍司令官（中将）がその任を務めた。本来、総指揮は、現地の戦区を統括するトップの司令官が務めるのが「慣例」であるが、この度崩されてしまった。背景にあるのは、中国軍で再燃している大規模な汚職摘発があるのは明らかである。

　中国軍・中央軍事委員会政治工作部主任の苗華氏の失脚が確定的となり、制服組トップの何衛東同委副主席も、失脚説が濃厚になっている。こうした中のパレードだ。習氏には、将兵の士気高揚の機会にしたいとの思いはあっても、それは無理というもの。習氏の足元が揺らいでいるのだ。

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減税政策で脚光浴びる国民民主

　参院選での自民13議席減、公明６議席減の与党大惨敗とはいえ、選挙協力した立憲民主党と共産党は１人区の17選挙区で候補一本化で立憲は現状維持、共産は４議席減だった。ではどの政党が伸びたのか。「年収１０３万円の壁引き上げ」と「ガソリン暫定税率廃止」で国内政策のイニシアチブを握った国民民主党は、14増の17議席に躍進。東京選挙区では唯一２議席を獲得した。比例代表では自民党に次ぐ７６２万票で、参政、立憲と並ぶ７議席を獲得した。その象徴は選挙区で、１人区では自民と立憲の一騎打ちが多かったが、定数６＋１（補選分）の東京では２人ずついた自民と立憲の改選現職が両党とも１人ずつ落選したのに、国民民主党のみ複数当選。都議選を制した「都民ファーストの会」支持が国民民主に反映された格好だ。

　国民民主党は元々、２０１６年の東京都知事選に勝利した小池百合子知事が代表の「希望の党」が「前身」だが、玉木雄一郎代表と榛葉賀津也幹事長体制で、「自民党の左翼リベラル化」で、保守層の受け皿の一つに。「都民ファ」との連携や、「手取りを増やす」政策の他にも憲法改正に前向きで共産党との「共闘」を拒否し、現実的「保守寄りの中道」路線と認識され支持率も急上昇した（但し、不倫報道の山尾志桜里氏や反原発の須藤元気氏らの擁立が保守層に忌避され、大躍進へのブレーキに）。

青年層と現役世代の支持集めた参政党

　さて、最も顕著な新興勢力としては参政党が比例７、選挙区７で14議席獲得と、堂々たる国政政党に躍進した。しかも比例の得票数では７４２・５万票と立憲を上回る票を得たことは大きい。選挙区では複数人区で議席を獲得し、埼玉・神奈川・愛知では公明党現職が落選する中で新人が当選。東京では自民の鈴木大地元スポーツ庁長官に次ぐ２位の得票数（ 66 ・９万票）でさや氏が当選した。

　読売新聞・ＮＨＫ合同の出口調査（20日・20万人対象）によると、比例代表の投票先は18歳~20代では23~24％で国民民主と参政がほぼ互角で２トップ。
30代は参政が23・２％、国民民主が14・２％、３位は自民12・６％だった。

　40代では参政18・７％、自民16・１％、国民民主14・２％、50代では自民20・６％、参政15・３％、国民民主11・７％、60代では自民26・３％、立憲15・８％、参政11・６％、国民民主８・８％と、50代以降は自民が強さを見せている（70代以上は自民が36・９％）が、立憲がトップ３に躍り出るのは60代以降だ（ＮＮＮ報道）。

　また、同調査で無党派層の投票先として、①参政15・６％②国民民主15・１％③自民12・９％④立憲12・６％⑤れいわ７・８％⑥維新７・２％⑦日本保守６・５％の順であり、自民党が敗れたのは立憲・れいわ・共産などの左翼勢力ではなく、「無党派層の保守化」だったことが窺える。

　参政党は元々、「日本の国益を守り、世界に調和を生む」理念を掲げ、「参加型民主主義」を標榜し「政党ＤＩＹ」として結成準備されたが、結成時に当初の「ボードメンバー」の多くが離れた。しかし、地道なユーチューブ配信やタウンミーティングなどを通し、保守系地方議員のネットワークを作り、全国に支部を拡大した。さらに、「日本人ファースト」や減税を訴える効果的なＳＮＳ発信を選挙に活用することが、今回の一大旋風とも言える躍進の原動力になったと言えよう。

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　いかなる国・地域においても自衛のための戦術は変更される。ましてや一民族が分断状況にある地域や国においてはなおさらのこと。さらにその分断が、内発的である以上に外部要因が主な理由であればなおさらのことだろう。朝鮮半島はまさにそのすべてを内包している。
北朝鮮の極端とも見える動きは、多分に「トランプ大統領再登場」が大きな要因となっているといえるだろう。金正恩朝鮮労働党総書記は２０２０年の大統領選においてもトランプ氏の当選を期待していたとの指摘がある。

　現状の打破は、自国だけでは極めて難しい。とりわけ国境が地続きの中国やロシアとのかかわりがあり、困難である。周辺諸国を抑え、あるいは協力を得なければならない。もちろん「自主」が軸となっての関係構築である。　韓国の大統領選挙期間に合わせ５月25日に、同選挙システムを監視するため米国の「国際選挙監視団」が訪韓した。モース・タン（元国際刑事司法大使）、ジョン・ミルス（元米国防総省サイバーセキュリティー政策局長）、グラント・ニューサム（元米海兵隊戦略将校）、ブラッドリー・テイアー（米シカゴ大政治学博士）各氏ら、多方面の分野の専門家で構成。26日~６月４日の10日間に渡り、韓国の選挙を直接観察し、選挙の手続き面での公正性を検証し、国際社会に向け報告書を公表するのが任務だった

国際選挙監視団の「声明」について

　「韓国の投票システムは手続きの透明性が保障されていない。有権者は常に疑問を投げかけてきたが、政府と中央選挙管理委員会は閉鎖的な態度を変えないため制度に対する信頼性は低い。今後は変化が必要だ」

　５月29日、監視団はこのような「緊急声明」を発表し、「韓国の選挙制度は10点満点の３~４点レベル」の評価とともに、５月29~30日の期日前投票制度について、電子開票システムがサイバー攻撃を受ける可能性、また選管が正当な監視活動を行う者を警察に逮捕させるなど、選管の中立性・公平性に関わる問題点を指摘した。

　さらに、前節でも触れたように、６月３日の即日投票と、期日前投票との極端な得票分布の乖離 があったにもかかわらず、マスメディアにより発表された「出口調査」結果が、即日投票分（李在明氏37・96％、金文洙氏53・00％）よりも、むしろ本来は開票前に分かるはずのない期日前投票の結果（李氏63・72％、金氏26・44％）に近いのは明らかに不自然だった。

米国の「当惑」を象徴するレビット報道官

　こうした選挙監視団の報告をトランプ米政権も把握していたはずだが、李在明氏が大統領選で当選した事実に、ある種「当惑」していたことを示すエピソードがある。それは、トランプ政権の「顔」として歯切れのよい明快な答弁から、保守派層の間ですこぶる評判の良かった米国ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官が会見で示した珍しいハプニングだ。

　月３日（現地時間）、ホワイトハウスで行われた記者会見の途中で、記者団から「韓国の大統領選挙結果に対する何らかの見解はあるか」という質問を受けると、レビット報道官は「もちろんある」と答えた。　そして壇上に立ったまま、事前に準備してきた書類から回答関連の文面を探した。レビット氏は「確かにここのどこかにあったはずなのに…」と関連書類を探したものの、結局準備してきたものを「確認」できず、苦笑しながら「（韓国大統領選への見解を今は）持っていないが、間もなく見解を発表する」と話すにとどめた。

　この「ハプニング」直後に国務省でも記者会見が行われたが、同省のタミー・ブルース報道官は米政府の反応を尋ねる質問に対して「（韓国で大統領）選挙があり、当選認証（certification） を待っている」とし「その結果が出れば声明を発表するだろう」と答えた。

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　ＳＮＳの力を使って自国にとって有利な展開を作り出そうとする大規模な工作が、およそ10年前から中国共産党によって行われている。

　対米工作はもちろん、それ以上に対日工作が進んでいるとみなければならない。しかし、その全貌が見えてこない。危機意識が個人から国家に至るまでのあらゆる基準において低すぎる。スパイ防止法さえない日本の姿である。

　中国の中長期戦略目標は、「中華民族の偉大な復興」である。２０３５年までに社会主義現代化実現（共同富裕社会実現）、そして49年には社会主義現代化強国の実現。１００年計画である。台湾を奪還し、米国以上の国力を持って世界に影響力を行使しうる国となる、すなわち米国に勝つということである。

　この戦略目標を達成するためには日本工作が焦点になるのは必然だ。１９５０年代初頭から党を挙げた対日工作が展開された。日本を動かすためには日本共産党、日本社会党などとの連携はしても、中心的な政界工作は自民党だった。そして公明党対策に力を入れてきた。その結果、日中国交正常化と平和条約締結を実現したのだ。

「戦狼外交」の一躍担うネット戦略

中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』傘下のタブロイド紙『環球時報』。ネットと連動し活発な対日工作を展開しているとされる

　米中対立が激化する中で対日工作は今、新たな次元に入っているとみていいだろう。その一翼を担うのが「ネット戦略」である。

　中国共産党がネットの力に目覚めたのは２０１９年、香港での民主化デモの時と言われる。共産党は、「黒幕は米国だ」と断言し、「環球時報」などのメディアで報道し、ネット空間にそれを「裏付ける」ショート動画を拡散した。多くの中国人が、その「真相」を知ったと思い、世論が反発一色に変わったという。

　そして２０２０年の春、コロナ禍が全世界を覆ったころ、中国が奇妙な主張を展開し始めた。同年３月12日、中国外交部報道官の趙立堅氏がツイッターで、「武漢に伝染病をもたらしたのは米軍かもしれない。透明性を確保せよ！データを公開せよ！アメリカは我々に説明する責任がある！」と投稿したのだ。

　連続して、裏付けるかのような動画が氾濫した。結果、中国人の多くは現在まで、アメリカ起源説を信じているという。「 戦狼外交」の一翼をネットが担ったのだ。

　中国のネット工作は日本に上陸している。影響は日本人の身近なところにまでおよんでいるといえよう。２０２１年夏ごろを境に、日本国内に赴任する中国の大使や総領事たちが、ＳＮＳで戦狼的な情報発信をするようになったのだ。

　昨年（２０２４年）10月の衆議院選挙をめぐり、中国の薛剣駐大阪総領事がＳＮＳでれいわ新選組への投票を呼びかけていたことが発覚した。

　薛剣氏の投稿は、比例代表において「全国どこからでも『れいわ』と書いて投票してください」と呼びかけるものだった。

　さらに、れいわ新選組代表の山本太郎氏による街頭演説の動画も引用し、自身の支持理由を次のように述べていた。

　「どの国も一緒だけど、政治がいったん歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄いきなんだ」

　日本政府はこの投稿について「極めて不適切」とし、中国側に対し投稿の削除を申し入れ、投稿は削除されたが、国会でも重大案件として取り上げられたのである。

在日中国人社会の変化と対日工作の拡大

　日本の「現状」を見ると、極めて工作しやすい状況が広がっていることがわかる。

　日本は今、中国の近隣国では最大規模に近い70万人以上（日本国籍取得者を含めれば１００万人近い）の中国人社会を抱えている。そして中国人観光客の旅行先として人気が高い。

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　いかなる国・地域においても自衛のための戦術は変更される。ましてや一民族が分断状況にある地域や国においてはなおさらのこと。さらにその分断が、内発的である以上に外部要因が主な理由であればなおさらのことだろう。朝鮮半島はまさにそのすべてを内包している。
北朝鮮の極端とも見える動きは、多分に「トランプ大統領再登場」が大きな要因となっているといえるだろう。金正恩朝鮮労働党総書記は２０２０年の大統領選においてもトランプ氏の当選を期待していたとの指摘がある。

現状の打破は、自国だけでは極めて難しい。とりわけ国境が地続きの中国やロシアとのかかわりがあり、困難である。周辺諸国を抑え、あるいは協力を得なければならない。もちろん「自主」が軸となっての関係構築である。

トランプ氏再登場と国連の理想

　　国際連合の理想と現実・実態、そしてトランプ氏について述べてみる。トランプ氏の外交・安保の基本は「力による平和」だ。目指す姿は、それぞれの国や地域が自らの力で自らを守る姿である。もちろん、地理的（民族や資源、地形などを含む︶条件が実現を阻んでいる場合もあるので、一様ではないが「理念」は必要なのだ。

トランプ氏は、同盟国に対してもその基本を要求する。それゆえに同盟軽視などと批判されることがあるが、この理念を共有する国や地域との同盟関係はさらに強固なものになるだろう。自助・共助・公助なのだ。キリスト教の理念でもある。
国連がもつ平和の理念は「力による平和」を基礎としている。国連軍の存在を前提とする集団安全保障体制であるからだ。そして設立当時、米国は圧倒的な力を持っていたのだ。

国連の集団安全保障体制が機能したのは、唯一、朝鮮戦争時だったといえよう。米国の力が圧倒的だったからだといえる。常任理事国ソ連が安保理決議において棄権したのである。

朝鮮戦争は１９５３年７月27日、休戦となった。今、朝鮮半島は休戦協定下にあり国連軍は機能している。国連軍・後方司令部は横田基地に置かれているのだ。

国力の相対的低下とはいえ、あらゆる面で米国は圧倒的な存在感を示している。トランプ氏が「力による平和」政策を外交・安保面で進めるなかで今後、金正恩総書記との直接面談もあり得るだろうし、なによりも北朝鮮が願っている。

朝鮮半島「統一」ビジョンを構想するにおいて、最後に残された可能性は、トランプ氏の再登場だった。アメリカによる体制保証と非核化（現状を踏まえれば軍縮）交渉のテーブルが準備される望みが出てくるからである。

統一の戦略・戦術の練り直しと日米韓の連携強化が急務

2019年6月、南北の非武装地帯（DMZ）にある板門店で３回目となる首脳会談を行ったトランプ米大統領（右）と金正恩総書記

　トランプ氏、金正恩氏の交渉には日本人拉致問題が上がるだろう。トランプ氏は今でも繰り返し安倍晋三氏を懐かしみ、その能力を高く評価している。安倍氏は、北朝鮮の非核化プロセスに必要な経費を日本が一定額負担することも提言していた。トランプ氏は、その遺言を無視しないだろう。

これが動き出せば「日朝平壌宣言」プロセスが動き出すことになる。宣言には核・ミサイル、日本人拉致問題が明記されていないが、文言に含まれていると解釈されてきた。

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