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　令和７（２０２５）年は、前年秋に成立した石破茂・自公政権が「選挙３連敗」で「死に体」の度を強めつつ粘り、自民党の解党的危機意識から臨時総裁選に漕ぎつけ、高市早苗氏が総裁就任、公明党の連立離脱、日本維新の会との連立樹立という難産の末に初の女性首相となった高市首相が誕生するという、実に目まぐるしく劇的な１年の政局だった。

岩盤保守離れで選挙連敗の石破政権

　岸田文雄内閣がＬＧＢＴ理解増進法成立を機に安倍晋三長期政権を支えた岩盤保守が離れ、次の石破茂政権は解散総選挙に出て自民党は50 議席以上を減らし１９１議席で自公過半数を割り「少数与党」に。
第２次トランプ政権が発足した米国と日米首脳会談で「日米同盟」の重要性を確認するも、石破氏はトランプ氏との個人的な関係を築くには至らず、トランプ関税交渉で赤沢亮正経済財政担当相が頻繁に日米間を往復し27・５％から15％に半減させるも80兆円の対米投資を約束させられた批判が高まった。

　その一方で、岩屋毅外相は中国人富裕層の10年ビザ新設など発給要件を大幅緩和に動き、党内で異論が噴出。４月末に日中議員連盟議員団が訪中した時期に中国海警局船が尖閣諸島沖領海侵入、同ヘリが領空侵犯した。この与党のチグハグ対応に、有権者は参院選（７月20日）で明確な「ノー」突きつけた。

　すなわち自民13議席減、公明６議席減の与党大惨敗。ところが、いわゆる「裏金」「統一教会」問題が争点だと主張し選挙協力した立憲民主党と共産党は１人区の17選挙区で候補一本化で立憲は現状維持、共産は４議席減だった。
逆に参院選で伸びた政党は国民民主党と参政党だ。

　「年収の壁引き上げ」「ガソリン暫定税率廃止」など減税政策のイニシアチブを握った国民民主党は、14増の17議席。東京選挙区では唯一２議席を獲得した。比例代表では自民党に次ぐ７６２万票で、参政、立憲と並ぶ７議席を獲得。参政党は14議席獲得と、堂々たる国政政党に躍進。しかも比例の得票数では７４２・５万票と立憲を上回る票を得た。すなわち、左翼政党の主張する「政治とカネ」よりむしろ「減税」こそが争点となった。

　しかし石破政権は、衆院・都議選・参院選で「３連敗」にもかかわらず内閣退陣を決断せず、危機を感じた自民党議員らが中心となり臨時総裁選を９月８日に実施、高市早苗氏が決選投票で小泉進次郎氏を抑え当選。当初から高市首相誕生を牽制する中国大使館と接触するなどした公明党が連立離脱を発表し、連立政権の新しいパートナーには国民民主党も取り沙汰されたが、最終的に高市氏は維新の会と新たな連立を樹立し、10月21日に首班指名を経て第１０４代内閣総理大臣に就任、憲政史上初の女性首相が誕生した。

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　第１０４代にして初の女性首相となった高市早苗氏。10月24日の所信表明演説（写真）では「日本と日本人の底力を信じ」て「日本列島を強く豊かに」することを自ら任じ、「政治の安定」なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も、推進していくことはできないと「日本再起」を目指したのが「自維連立政権」である。そこで目を引くキーワードが「力強さ」だ。

　まずは積極財政により強い経済を作り、税収を増加させることで政権の安定を図る。不安を希望に変えることで若い世代に家庭を築くインセンティブを高め人口増につなげる。そうすると人間は守るべき存在を得ることで、より家族や国家・社会を守りたいと考える。これが「幸福の好循環」だ。

　こうした日本の平和と安定を持続可能なものとするためには、どうすればよいだろうか。

　12の部分からなる演説の10番目で高市首相は外交安全保障を取り上げた。「自由で開かれた安定的な国際秩序」とは「西側」のＧ７（主要７カ国）の主導の下で維持されてきた。しかし今やＢＲＩＣＳなど新興諸国が「次の覇権」を窺う中、日米欧の凋落が指摘される折、トランプ米政権が同盟諸国の防衛増強の要求するのは「自国を自らが守ること」を促すもので、それは真っ当な議論である。

２大洋に平和と安定もたらす理念

　令和４年に凶弾に倒れた安倍晋三元首相は、平和安全法制による集団的自衛権の容認と特定秘密保護法制定で「悪夢の民主党政権」で招いた相互不信に陥った日米同盟を取り戻し、その上で「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」戦略の提唱で、外交のみならず安全保障的にも「ＱＵＡＤ」や「ＡＵＫＵＳ」を出現させた二大洋にまたがる「平和の海」の理念は世界に存在感を示し欧州諸国をも瞠目させた。

　そうした岸田・石破両政権では影を潜めた安倍政権の「レガシー」を取り戻すのが、高市政権の目指す安全保障政策だ。

　わが国の唯一の同盟国アメリカは「ＭＡＧＡ」（米国を再び偉大に）を掲げるトランプ政権が再登場したものの、20世紀の世界秩序を実質支配した超大国の影は薄れ、グローバルサウス諸国の著しい勃興など、わが国を取り巻く周辺情勢はこれまでにない変化を遂げており、これまでの「常識」に囚われては「座して死を待つ」（鳩山一郎元首相）事態になりかねない。

　そこで岸田政権で「反撃（スタンドオフ）能力」を含む防衛力強化や「ＧＤＰ比２％」実現に道筋を開いた国家安全保障戦略など「安保三文書」のさらなる改定をいち早く決めた。

　注目すべきは抑止力の大幅強化で、運用を開始した長射程巡航ミサイルに加え、次世代動力、つまり原子力によるＶＬＳ搭載潜水艦の保有などで抑止力は格段に上がる。小泉進次郎防衛相は原子力潜水艦と具体的に言及している。

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　中国が９月３日、「抗日戦勝80年」の記念行事と軍事パレードを挙行した。軍事パレードは６年ぶりだが、現在の中朝露の３首脳同席による軍事パレードは初めてとなる。習近平国家主席の強い思いが反映した形である。しかしこの背景には中国の「弱み」と「焦り」があるとえよう。

　記念行事の正式名称は、「中国人民抗日戦争と世界反ファッシズム戦争勝利80周年記念大会」である。

　当日の午前８時55分、習氏が先頭になり、自ら参席した要人らを率いるように天安門の楼上に姿を現した。広場に集まった観客からは万雷の拍手が沸き起こった。

　習氏は自身の左右にロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記を座らせて軍事パレードを観閲した。参席した国の代表全体が、習氏を中心に、「対米共闘を１つの軸として結集」しているかのような演出がなされたのである。

　記念式典での演説において習氏は、「中国共産党の呼びかけにより形成され抗日民族統一戦線の旗の下、近代以降で初めて外敵の侵入に完全な勝利を収めた」「中華民族の偉大な復興は止められない」と述べ、「現代の中国国民は、毛沢東をはじめとする中国の歴史上の重要人物の思想的派生と並んで、公式の共産主義思想であるマルクス・レーニン主義を堅持しなければならない」などと訴えている。

　さらに、「人類は再び平和か戦争か、対話か対立か、ウィンウィンかゼロサムかの選択に直面している」として、多国間主義の重要性を主張した。

　中国共産党の最高指導者に就いた２０１２年以降、中国は「いかなる強権にも屈しない」と述べ続けているが、今回の演説で、「世界一流の軍隊の建設を加速させ、国家の主権と統一、領土の一体性を断固守らなければならない」と強調している。

　全く「筋」が通らない話である。中朝露はいずれも、国内では強権で統治し対外的には力による一方的現状変更をいとわない国々だ。日本の周辺に位置し、核戦力を増強している。

　３カ国の連携は東アジア全体の安全保障環境に影を落とす重大な懸念であり、平和破壊の戦争勢力の結集なのである。

　中露はまた、日本海や東シナ海で爆撃機による共同飛行を繰り返し、朝露はウクライナ戦争への北朝鮮軍の派兵や協力関係が強化し、その両国を支えているのが中国だ。地域に安定と平和をもたらす勢力ではない。

　軍事パレードに先立ち、習氏はプーチン氏と会談。ロシア国営ガスプロムは、中露を結ぶ天然ガスパイプラインの供給量を年間３８０億立方メートルから４４０億立方メートルに増やすことで中国側と合意したことを明らかにしている。

　一連の行事に先駆け、上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議（８月31日、中国・天津）が開催されている。習氏の狙いは、米国トランプ政権の関税政策などに反発する新興・途上国「グローバルサウス」を引き寄せ、米国主導の国際秩序に対抗する姿勢を示すところにあることは間違いない。

　国営新華社通信は、首脳らを歓迎する晩さん会で習氏が「世界の不確実性が増しており、地域に平和と安定を各国に繁栄をもたらすＳＣＯの責任はより重くなっている」と語ったと報じている。

天安門楼上の「盟主」の揺らぎ

　軍事パレードでの演説は約10分で、10年前の演説の約６割だった。さらに10年前との違いは鮮明だ。当時は１期目政権の半ばであったが、「中国は永遠に覇を唱えないし、拡張主義をとることはない」と述べ、30万人規模の軍人員削減も打ち出している。

　しかしその後、東・南シナ海への進出を強め、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を通したインフラ（社会基盤）整備などを通して「グローバルサウス」への浸透を図っていく。そして国内では習氏「一強体制」を構築していく。10年前は中国の未来に対する希望があった。演説にそれがにじみ出ていた。

　しかし10年後の軍事パレードは、「盟主」を演じる習氏の強い表現に、習政権が抱える不安や焦りがにじみ出ていたといえるだろう。

　パレードの様子をテレビで見た党関係者は、「10年前のような高揚感はなかった」と語ったという（読売新聞９月４日付）。　党と軍の抱える問題は大きい。これまで共産党統治の正当性として依拠してきた持続的な経済発展はもはや望めない。そのために、統治の正当性を示すための宣伝として「抗日戦争勝利」を利用している意味合いが強くなっている。

　さらに、この度の「軍事パレード」の総指揮官は中部戦区の空軍司令官（中将）がその任を務めた。本来、総指揮は、現地の戦区を統括するトップの司令官が務めるのが「慣例」であるが、この度崩されてしまった。背景にあるのは、中国軍で再燃している大規模な汚職摘発があるのは明らかである。

　中国軍・中央軍事委員会政治工作部主任の苗華氏の失脚が確定的となり、制服組トップの何衛東同委副主席も、失脚説が濃厚になっている。こうした中のパレードだ。習氏には、将兵の士気高揚の機会にしたいとの思いはあっても、それは無理というもの。習氏の足元が揺らいでいるのだ。

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減税政策で脚光浴びる国民民主

　参院選での自民13議席減、公明６議席減の与党大惨敗とはいえ、選挙協力した立憲民主党と共産党は１人区の17選挙区で候補一本化で立憲は現状維持、共産は４議席減だった。ではどの政党が伸びたのか。「年収１０３万円の壁引き上げ」と「ガソリン暫定税率廃止」で国内政策のイニシアチブを握った国民民主党は、14増の17議席に躍進。東京選挙区では唯一２議席を獲得した。比例代表では自民党に次ぐ７６２万票で、参政、立憲と並ぶ７議席を獲得した。その象徴は選挙区で、１人区では自民と立憲の一騎打ちが多かったが、定数６＋１（補選分）の東京では２人ずついた自民と立憲の改選現職が両党とも１人ずつ落選したのに、国民民主党のみ複数当選。都議選を制した「都民ファーストの会」支持が国民民主に反映された格好だ。

　国民民主党は元々、２０１６年の東京都知事選に勝利した小池百合子知事が代表の「希望の党」が「前身」だが、玉木雄一郎代表と榛葉賀津也幹事長体制で、「自民党の左翼リベラル化」で、保守層の受け皿の一つに。「都民ファ」との連携や、「手取りを増やす」政策の他にも憲法改正に前向きで共産党との「共闘」を拒否し、現実的「保守寄りの中道」路線と認識され支持率も急上昇した（但し、不倫報道の山尾志桜里氏や反原発の須藤元気氏らの擁立が保守層に忌避され、大躍進へのブレーキに）。

青年層と現役世代の支持集めた参政党

　さて、最も顕著な新興勢力としては参政党が比例７、選挙区７で14議席獲得と、堂々たる国政政党に躍進した。しかも比例の得票数では７４２・５万票と立憲を上回る票を得たことは大きい。選挙区では複数人区で議席を獲得し、埼玉・神奈川・愛知では公明党現職が落選する中で新人が当選。東京では自民の鈴木大地元スポーツ庁長官に次ぐ２位の得票数（ 66 ・９万票）でさや氏が当選した。

　読売新聞・ＮＨＫ合同の出口調査（20日・20万人対象）によると、比例代表の投票先は18歳~20代では23~24％で国民民主と参政がほぼ互角で２トップ。
30代は参政が23・２％、国民民主が14・２％、３位は自民12・６％だった。

　40代では参政18・７％、自民16・１％、国民民主14・２％、50代では自民20・６％、参政15・３％、国民民主11・７％、60代では自民26・３％、立憲15・８％、参政11・６％、国民民主８・８％と、50代以降は自民が強さを見せている（70代以上は自民が36・９％）が、立憲がトップ３に躍り出るのは60代以降だ（ＮＮＮ報道）。

　また、同調査で無党派層の投票先として、①参政15・６％②国民民主15・１％③自民12・９％④立憲12・６％⑤れいわ７・８％⑥維新７・２％⑦日本保守６・５％の順であり、自民党が敗れたのは立憲・れいわ・共産などの左翼勢力ではなく、「無党派層の保守化」だったことが窺える。

　参政党は元々、「日本の国益を守り、世界に調和を生む」理念を掲げ、「参加型民主主義」を標榜し「政党ＤＩＹ」として結成準備されたが、結成時に当初の「ボードメンバー」の多くが離れた。しかし、地道なユーチューブ配信やタウンミーティングなどを通し、保守系地方議員のネットワークを作り、全国に支部を拡大した。さらに、「日本人ファースト」や減税を訴える効果的なＳＮＳ発信を選挙に活用することが、今回の一大旋風とも言える躍進の原動力になったと言えよう。

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　いかなる国・地域においても自衛のための戦術は変更される。ましてや一民族が分断状況にある地域や国においてはなおさらのこと。さらにその分断が、内発的である以上に外部要因が主な理由であればなおさらのことだろう。朝鮮半島はまさにそのすべてを内包している。
北朝鮮の極端とも見える動きは、多分に「トランプ大統領再登場」が大きな要因となっているといえるだろう。金正恩朝鮮労働党総書記は２０２０年の大統領選においてもトランプ氏の当選を期待していたとの指摘がある。

　現状の打破は、自国だけでは極めて難しい。とりわけ国境が地続きの中国やロシアとのかかわりがあり、困難である。周辺諸国を抑え、あるいは協力を得なければならない。もちろん「自主」が軸となっての関係構築である。　韓国の大統領選挙期間に合わせ５月25日に、同選挙システムを監視するため米国の「国際選挙監視団」が訪韓した。モース・タン（元国際刑事司法大使）、ジョン・ミルス（元米国防総省サイバーセキュリティー政策局長）、グラント・ニューサム（元米海兵隊戦略将校）、ブラッドリー・テイアー（米シカゴ大政治学博士）各氏ら、多方面の分野の専門家で構成。26日~６月４日の10日間に渡り、韓国の選挙を直接観察し、選挙の手続き面での公正性を検証し、国際社会に向け報告書を公表するのが任務だった

国際選挙監視団の「声明」について

　「韓国の投票システムは手続きの透明性が保障されていない。有権者は常に疑問を投げかけてきたが、政府と中央選挙管理委員会は閉鎖的な態度を変えないため制度に対する信頼性は低い。今後は変化が必要だ」

　５月29日、監視団はこのような「緊急声明」を発表し、「韓国の選挙制度は10点満点の３~４点レベル」の評価とともに、５月29~30日の期日前投票制度について、電子開票システムがサイバー攻撃を受ける可能性、また選管が正当な監視活動を行う者を警察に逮捕させるなど、選管の中立性・公平性に関わる問題点を指摘した。

　さらに、前節でも触れたように、６月３日の即日投票と、期日前投票との極端な得票分布の乖離 があったにもかかわらず、マスメディアにより発表された「出口調査」結果が、即日投票分（李在明氏37・96％、金文洙氏53・00％）よりも、むしろ本来は開票前に分かるはずのない期日前投票の結果（李氏63・72％、金氏26・44％）に近いのは明らかに不自然だった。

米国の「当惑」を象徴するレビット報道官

　こうした選挙監視団の報告をトランプ米政権も把握していたはずだが、李在明氏が大統領選で当選した事実に、ある種「当惑」していたことを示すエピソードがある。それは、トランプ政権の「顔」として歯切れのよい明快な答弁から、保守派層の間ですこぶる評判の良かった米国ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官が会見で示した珍しいハプニングだ。

　月３日（現地時間）、ホワイトハウスで行われた記者会見の途中で、記者団から「韓国の大統領選挙結果に対する何らかの見解はあるか」という質問を受けると、レビット報道官は「もちろんある」と答えた。　そして壇上に立ったまま、事前に準備してきた書類から回答関連の文面を探した。レビット氏は「確かにここのどこかにあったはずなのに…」と関連書類を探したものの、結局準備してきたものを「確認」できず、苦笑しながら「（韓国大統領選への見解を今は）持っていないが、間もなく見解を発表する」と話すにとどめた。

　この「ハプニング」直後に国務省でも記者会見が行われたが、同省のタミー・ブルース報道官は米政府の反応を尋ねる質問に対して「（韓国で大統領）選挙があり、当選認証（certification） を待っている」とし「その結果が出れば声明を発表するだろう」と答えた。

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　ＳＮＳの力を使って自国にとって有利な展開を作り出そうとする大規模な工作が、およそ10年前から中国共産党によって行われている。

　対米工作はもちろん、それ以上に対日工作が進んでいるとみなければならない。しかし、その全貌が見えてこない。危機意識が個人から国家に至るまでのあらゆる基準において低すぎる。スパイ防止法さえない日本の姿である。

　中国の中長期戦略目標は、「中華民族の偉大な復興」である。２０３５年までに社会主義現代化実現（共同富裕社会実現）、そして49年には社会主義現代化強国の実現。１００年計画である。台湾を奪還し、米国以上の国力を持って世界に影響力を行使しうる国となる、すなわち米国に勝つということである。

　この戦略目標を達成するためには日本工作が焦点になるのは必然だ。１９５０年代初頭から党を挙げた対日工作が展開された。日本を動かすためには日本共産党、日本社会党などとの連携はしても、中心的な政界工作は自民党だった。そして公明党対策に力を入れてきた。その結果、日中国交正常化と平和条約締結を実現したのだ。

「戦狼外交」の一躍担うネット戦略

中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』傘下のタブロイド紙『環球時報』。ネットと連動し活発な対日工作を展開しているとされる

　米中対立が激化する中で対日工作は今、新たな次元に入っているとみていいだろう。その一翼を担うのが「ネット戦略」である。

　中国共産党がネットの力に目覚めたのは２０１９年、香港での民主化デモの時と言われる。共産党は、「黒幕は米国だ」と断言し、「環球時報」などのメディアで報道し、ネット空間にそれを「裏付ける」ショート動画を拡散した。多くの中国人が、その「真相」を知ったと思い、世論が反発一色に変わったという。

　そして２０２０年の春、コロナ禍が全世界を覆ったころ、中国が奇妙な主張を展開し始めた。同年３月12日、中国外交部報道官の趙立堅氏がツイッターで、「武漢に伝染病をもたらしたのは米軍かもしれない。透明性を確保せよ！データを公開せよ！アメリカは我々に説明する責任がある！」と投稿したのだ。

　連続して、裏付けるかのような動画が氾濫した。結果、中国人の多くは現在まで、アメリカ起源説を信じているという。「 戦狼外交」の一翼をネットが担ったのだ。

　中国のネット工作は日本に上陸している。影響は日本人の身近なところにまでおよんでいるといえよう。２０２１年夏ごろを境に、日本国内に赴任する中国の大使や総領事たちが、ＳＮＳで戦狼的な情報発信をするようになったのだ。

　昨年（２０２４年）10月の衆議院選挙をめぐり、中国の薛剣駐大阪総領事がＳＮＳでれいわ新選組への投票を呼びかけていたことが発覚した。

　薛剣氏の投稿は、比例代表において「全国どこからでも『れいわ』と書いて投票してください」と呼びかけるものだった。

　さらに、れいわ新選組代表の山本太郎氏による街頭演説の動画も引用し、自身の支持理由を次のように述べていた。

　「どの国も一緒だけど、政治がいったん歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄いきなんだ」

　日本政府はこの投稿について「極めて不適切」とし、中国側に対し投稿の削除を申し入れ、投稿は削除されたが、国会でも重大案件として取り上げられたのである。

在日中国人社会の変化と対日工作の拡大

　日本の「現状」を見ると、極めて工作しやすい状況が広がっていることがわかる。

　日本は今、中国の近隣国では最大規模に近い70万人以上（日本国籍取得者を含めれば１００万人近い）の中国人社会を抱えている。そして中国人観光客の旅行先として人気が高い。

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　いかなる国・地域においても自衛のための戦術は変更される。ましてや一民族が分断状況にある地域や国においてはなおさらのこと。さらにその分断が、内発的である以上に外部要因が主な理由であればなおさらのことだろう。朝鮮半島はまさにそのすべてを内包している。
北朝鮮の極端とも見える動きは、多分に「トランプ大統領再登場」が大きな要因となっているといえるだろう。金正恩朝鮮労働党総書記は２０２０年の大統領選においてもトランプ氏の当選を期待していたとの指摘がある。

現状の打破は、自国だけでは極めて難しい。とりわけ国境が地続きの中国やロシアとのかかわりがあり、困難である。周辺諸国を抑え、あるいは協力を得なければならない。もちろん「自主」が軸となっての関係構築である。

トランプ氏再登場と国連の理想

　　国際連合の理想と現実・実態、そしてトランプ氏について述べてみる。トランプ氏の外交・安保の基本は「力による平和」だ。目指す姿は、それぞれの国や地域が自らの力で自らを守る姿である。もちろん、地理的（民族や資源、地形などを含む︶条件が実現を阻んでいる場合もあるので、一様ではないが「理念」は必要なのだ。

トランプ氏は、同盟国に対してもその基本を要求する。それゆえに同盟軽視などと批判されることがあるが、この理念を共有する国や地域との同盟関係はさらに強固なものになるだろう。自助・共助・公助なのだ。キリスト教の理念でもある。
国連がもつ平和の理念は「力による平和」を基礎としている。国連軍の存在を前提とする集団安全保障体制であるからだ。そして設立当時、米国は圧倒的な力を持っていたのだ。

国連の集団安全保障体制が機能したのは、唯一、朝鮮戦争時だったといえよう。米国の力が圧倒的だったからだといえる。常任理事国ソ連が安保理決議において棄権したのである。

朝鮮戦争は１９５３年７月27日、休戦となった。今、朝鮮半島は休戦協定下にあり国連軍は機能している。国連軍・後方司令部は横田基地に置かれているのだ。

国力の相対的低下とはいえ、あらゆる面で米国は圧倒的な存在感を示している。トランプ氏が「力による平和」政策を外交・安保面で進めるなかで今後、金正恩総書記との直接面談もあり得るだろうし、なによりも北朝鮮が願っている。

朝鮮半島「統一」ビジョンを構想するにおいて、最後に残された可能性は、トランプ氏の再登場だった。アメリカによる体制保証と非核化（現状を踏まえれば軍縮）交渉のテーブルが準備される望みが出てくるからである。

統一の戦略・戦術の練り直しと日米韓の連携強化が急務

2019年6月、南北の非武装地帯（DMZ）にある板門店で３回目となる首脳会談を行ったトランプ米大統領（右）と金正恩総書記

　トランプ氏、金正恩氏の交渉には日本人拉致問題が上がるだろう。トランプ氏は今でも繰り返し安倍晋三氏を懐かしみ、その能力を高く評価している。安倍氏は、北朝鮮の非核化プロセスに必要な経費を日本が一定額負担することも提言していた。トランプ氏は、その遺言を無視しないだろう。

これが動き出せば「日朝平壌宣言」プロセスが動き出すことになる。宣言には核・ミサイル、日本人拉致問題が明記されていないが、文言に含まれていると解釈されてきた。

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フランス革命とその後の反宗教理念

　フランス・パリ・オリンピックが８月12日、閉幕した。そこで大きな話題となったのは開会式の記念公演だった。ローマ教皇庁（バチカン）が、異例の批判声明を出した反キリスト教的開会式行事は、〝多様性〟〝表現の自由〟などの言葉では表現できない、とても酷ひどいものだった。

　この開会式行事で最も醜悪であったものが、１７８９年のフランス革命において断頭台で処刑された王妃マリー・アントワネットの血塗られた首の場面ではなかっただろうか。フランスに長年住んでいた筆者にとって、この行事はフランス社会の倫理的混乱を示すものだ。

　しかし、当のフランス人は私たちが思う以上に革命を誇りに思っている。そのスローガンである「自由、平等、友愛」は、フランス国家の基本理念となっている。

　ご存知のように、フランス革命は既存の権力、すなわち王政やカトリック教会への反発が動機となった。王政のもとでの「政治的不自由と不平等」、カトリックの教えによる「精神の自由の束縛」、経済的には拡大する「貧富の差」などへの不満が爆発した革命であった。こうした不平等や不満をキリスト教会は克服することができなかった。

革命後の反宗教の思想潮流

　その後のフランスの歴史を見れば、革命が成功であったとはいえない。しかし、フランス革命の「自由、平等、友愛」の理想が世界に与えた影響は大きなものがあった。

　こうした理想を宗教なしで実現しようとした歴史もあった。代表的なものが共産主義革命だ。共産主義者は、共産主義こそ自由と平等の理想を実現できる最も科学的方法であると考えたのだ。もちろん、彼らから見れば「宗教」は人々の自由を束縛するものとして攻撃の対象だった。

　それらの思想が19世紀の反キリスト教的理念が、ヨーロッパから世界に拡大した。その理念を現実の社会に適応したのが20世紀であったと言えよう。

Part1 19世紀の反キリスト教の思想潮流

　18世紀から19世紀にかけての「神からの離反」の思想的潮流は、大変大きなものだった。代表的人物がダーウィン、フロイト、マルクスそしてニーチェなどだ。これらの人物が日本の学者や社会に与えた影響は、あまりにも大きなものがあった。

ダーウィンの「環境適応」

　チャールズ・ダーウィン（１８０９〜82年）は今日もなお、世界的に大きな影響を与えている進化論を提唱し、結果的に神の創造論に挑戦することになった。しかし、彼の「科学的」と言われるその研究は、いまだ「そのような考え方」というレベルにあることを理解しなければならない。同時に、彼の「環境適応」「適者生存」の考え方が優生保護思想という、人権蹂躙と殺戮という大きな悲劇を生んだことも忘れてはならない。

　ダーウィンの「適者生存」思想を最もよく表現している言葉がある。欧米人なら良く知っている言葉だ。

〝生き残る種というものは最も強いものでも、最も知性があるものでもない、変化に対応できたものである〟

　では、科学的にも実証されていない「適者生存」という考え方をそのまま社会に適応したらどうなるだろうか。

国家政策としての優生政策

　今年７月３日に日本の最高裁判所で、１９４８年に成立した旧優生保護法は違憲であるとの判決が出され、大きな話題となった。ヨーロッパ、アメリカの優生思想をもとに、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とし、日本は国家政策として、精神障害、知的障害、神経疾患、身体障害などを抱える人に対し、強制不妊手術を行った。人権無視のこうした法律が、長年にわたって日本に存在したことは大きな驚きだ。
優生思想はダーウィンの祖国であるイギリスから始まり、やがてアメリカで広がった。アメリカ国内では、優生政策による国家的避妊手術のロードマップが１９１４年に発表されている。

　そして、その年の末までにアメリカ12州で強制避妊法が成立。この優生政策は１９２４年に移民法として確立した。そして、「劣った人々」とされたイタリア人、中南米人、アフリカ人、アジア人などの移民が制限されることになった。

　このアメリカの優生保護法を、国家政策として徹底的に実行したのがドイツのヒトラーである。１９３４年以来、３年間で20万人を不妊化したといわれるナチスは、北欧系白人の純血を守るためと称して、35年に「ニュルンベルグ法」と呼ばれる法律を制定した。そして、「不適者」を安楽死させていった。

このヒトラーの優生政策は、アメリカの優生学者たちに好意的に受け止められた。そして、ドイツやヨーロッパ地域のこうした優生保護法を無批判に導入したのが、日本の優生保護法であった。

「信教の自由」についての議論も同様であり、日本では理念としての理解が浅く、第２次世界大戦後に、アメリカを中心とする占領軍が与えたものをそのまま受け取っただけのものが多く見受けられる。

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　今日、信教の自由と基本的人権の尊重は、民主主義の根幹をなす普遍的価値として広く世界的に認知されている。しかし、これらの価値が出現したのは近代になってからであり、それが社会に定着したのは、長い時間と多くの苦難を経た後であった。そして、近代社会の基本原則ともいうべきこの価値を生み出したのは、イスラム教文化圏でもなく、仏教文化圏でもなく、ヒンドゥー教文化圏でもなく、キリスト教文化圏であった。

　その意味で、キリスト教は人権思想の揺籃としての役割を果たしたのであり、今日においても、人権状況において模範的な国はキリスト教を文化的背景とする国が多い。これはキリスト教の根本思想の中に人権思想の根拠となる教えがあるからであり、またキリスト教自体が「信教の自由」や「基本的人権」という思想を確立し、また受容していく上で多くの試行錯誤と苦しみを経験し、多くの失敗の中から学んできたからにほかならない。

キリスト教精神に基づいて形成された人権思想

　人権思想の本質とは、「人権は国家や政府によって国民に与えられるものではなく、それ以前に、天賦の権利として一人ひとりの人間が生まれながらにして持っているものである」と捉えるところにある。もし人権が国家や政府によって国民に与えられるのであれば、それは国家や政府の事情によって剥奪できることになってしまう。したがって、国家や政府の設立以前から人間が持っており、誰にも剥奪することができない「天賦の権利」が人権なのである。このように、人権を主張するためには何らかの「超越的原理」を必要とするのであり、キリスト教における神はまさにその役割を果たしたのであった。

　近代的な人権思想を表現した最初の文書としてよく取りあげられるのが「フランス人権宣言」（１７８９年）である。同宣言はその第一条において、「人は、自由、かつ、権利において平等なものとして生まれ、生存する」と謳っており、これは「自然権思想」と呼ばれる考えである。フランスの人権宣言は、啓蒙思想を背景として作られたものであるため、人権は「生まれながらにして持っている権利」として規定されており、誰が人権を与えるのかについては述べられていない。

　しかし、この文書のルーツをたどれば、その思想は無神論的な立場から来たものではなく、キリスト教精神に基づくものであったことが分かる。フランス人権宣言を起草したラ＝ファイエット（１７５７〜１８３４：アメリカ独立戦争に単身参加したフランスの政治家・軍人）は、アメリカ合衆国で自由主義の精神の洗礼を受けた人物であり、アメリカ独立宣言を参考にしてこの文書を起草したのである。いわば、フランス人権宣言はアメリカ独立宣言を世俗化したものだった。

　アメリカ独立宣言（１７７６年）は、「すべての人間は平等につくられている。創造主によって、生存、自由そして幸福の追求を含むある侵すべからざる権利を与えられている。これらの権利を確実なものとするために、人は政府という機関をもつ。その正当な権力は被統治者の同意に基づいている」と謳っている。ここでははっきりと、人権が「創造主によって」人間に与えられたものであることが述べられており、キリスト教信仰に基づく人権思想であったことがはっきりと分かる。

個人の良心が民主主義の基礎

左から、カルヴァン、ルター、Ａ・Ｄ・リンゼイ

　そして、アメリカ独立宣言の思想的背景をさらにたどっていけば、イギリスの名誉革命（１６８９年）を理論的に正当化したジョン・ロックの「自然法理論」に、さらにはイギリスの清教徒革命を導いたクロムウェルの思想にまでさかのぼることができる。Ａ・Ｄ・リンゼイは、その古典的名著『民主主義の本質―イギリス・デモクラシーとピューリタニズム―』の中で、近代民主主義の源流は、17世紀のイギリスにおけるピューリタニズム、すなわちクロムウェルの思想の中にあると述べた。

　クロムウェルの思想の本質は、「人は貧富、能力、学識の差に関わらず、生きる権利を持っている」という、人間平等の原理にあったとリンゼイは分析する。これは科学的理論でもなければ常識からくる教えでもない。人間平等に対する神秘的確信、生きんとする情熱と力であり、その意味ではまさに「信仰」にほかならなかった。リンゼイは、「民主主義とは信仰を意味します。しかしそれは、理性に基づいた信仰でなければならないのであります」と述べている。なぜなら、「人間は不平等」が現実であった当時のイギリス社会を変革していく力が、まさに熱狂的なキリスト教信仰だったからである。

　クロムウェルの思想は、個人の良心が民主主義の基礎であると位置付けている。これはすなわち、人間は誰しも良心を通して神の声を聞くことができるので、各人が良心に従って議論をするとき、そこに神のみ旨が現れるという考え方である。これが議会制民主主義の理論的根拠である。貧富、能力、学識の差に関わらず、一人に一票の投票権が与えられるのも、個人の良心を通して神が働くということを信頼しているからに他ならない。

　このような宗教的・道徳的原理の源流をさらにたどっていけば、「万人祭司」を説いたルターの宗教改革（１５１７年）にまで行きつく。司祭のみが神の声を聞くことができ、人々は司祭を通してのみ神につながることができるというカトリックのヒエラルキーを否定し、万民が神の前に平等であり、誰もが良心を通して神の声を聞くことができるという宗教改革の根本原理こそが、まさに近代民主主義の精神的出発点であった。人権や民主主義といった概念が、キリスト教文化圏において、しかも近代降に出現した理由はまさにここにあるのである。

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「左翼オールスター」で反イスラエルデモ

　警視庁公安部は６月６日、革労協（革命的労働者協会）主流派の拠点を、公務執行妨害容疑で家宅捜索した。革労協は５月29日、ガザ地区へのイスラエルの軍事行動を批判する抗議活動で在日米大使館付近で機動隊と「衝突」し、警備にあたる隊員に同派活動家の男が複数回殴りかかり、職務妨害の容疑での逮捕と、関係先を捜索したもの。革労協は旧社会党系の新左翼過激派である社青同解放派の中心的組織（破防法調査対象団体にも指定）だ。

　昨年10月のイスラエルとガザ地区を実効支配するハマスとの「衝突」以降、反イスラエルと「パレスチナ・ガザ連帯」のデモ行動が、日本でも断続的に行われている。

　「パレスチナ土地の日」の３月30日に、新宿駅周辺で『新宿円周ラッピングデモ』を呼びかけたのが、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」だ。「賛同者」の面々を見ると、「９条の会」「共産党・立憲民主党」シンパの人々。まさに「立憲＝共産党」の認識で「オール左翼」をプロデュースした「市民連合」も関わっている。護憲だけではなく「戦争をさせない１０００人委員会」を呼びかけ、「さよなら原発」「（米軍基地）辺野古移設反対」も訴える。まさに「左翼オールスター」総結集とも言える陣容だ。

　そして、「日本だけの問題に限定しない」ことが、より問題の本質を深刻化させている。

　ハマスの「10・７蜂起」以前にも、ＰＦＬＰ（パレスチナ解放人民戦線）と連帯してイスラエルのテルアビブ空港乱射テロ事件を演出した重信房子最高幹部の日本赤軍により、日本では特に毎日新聞系列のＴＢＳが重信氏を好意的に扱い、今回も「被害者ガザ」「パレスチナの正義」を一方的に強調する有様だ。

ＳＮＳの「浸透工作」の背景に中露のネットワーク

　一方、「ガザ反戦デモ」で大学施設占拠など、かつての「ベトナム反戦」を彷彿させる米国で、４月下旬に全米の大学で逮捕者が２千人以上が逮捕される事態となった。こうした学生行動に影響を及ぼしたのがＳＮＳで、特に中国発の動画アプリ「TikTok」だとジャーナリストの長谷川幸洋氏が自身の動画で指摘する（英米メディアによると30歳未満世代の情報源の35％がＳＮＳ、うち約半数弱がTikTok 情報だという）。

　TikTok は中国系バイトダンス社から中国のサーバーに情報が漏れていることが問題視され、４月下旬に事実上禁止される法律が成立。反米反イスラエル情報の拡散ばかりか利用者位置情報などもダダ漏れし、リベラル路線のバイデン政権でも重い腰を上げざるを得なかった。

　実はＳＮＳの「浸透工作」の背景には「ドッペルゲンガー」「スパモフラージュ」と呼ばれる中露の影響工作ネットワークが介入しているという（「ニューヨーク・タイムズ」）。折しも、米国ではトランプ政権時代にある事件をきっかけに警察権を弱体化させた運動としてＢ ブラックライブズ・マターＬＭ運動があったが、創設者がマルクス主義者であることに加え、在米中国（華人）系団体が資金提供していたことがわかっている。

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