国民民主党、共産党と共闘拒否

　国民民主党（国民）は７月７日、次期衆院選に向けて、連合が求めていた立民との政策協定を拒否する方針を決めた。

　共産と選挙協力した立民の姿勢を問題視したからである。

　国民の榛葉賀津也幹事長は同日、協定書から「立民」の文字を削除し、あくまで連合と国民の協定にするよう主張した。また、立民とは「主義主張、政策、運動論がことなる」と指摘。言揚げしたのは、国民の公認候補者がいる選挙区で、立民の衆院選立候補予定者が共産候補を応援したケースなどである。

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　イスラムのラマダン（断食月）にイスラエルとパレスチナ（ハマス）の軍事衝突が勃発した（５月21日停戦合意）。イスラム主義武装勢力・ハマスはなぜ動いたのか。それは、バイデン米政権の「弱腰」を見たからだ。
　さらに米韓首脳会談が開催され、対北朝鮮政策に対する合意がなされた。それは韓国の文在寅政権の南北対話努力を支持するものであり、北朝鮮への「思いやり」に満ちた内容となっている。
　今後中国、イランはじめとする「反米勢力」の動きが強硬になるだろう。日本の東アジア戦略の見直しが必要となる。

ハマスはイランの支援で兵器を向上

 

　ロケット弾攻撃を行っているハマスは１９８７年に創設された。２００７年にはガザ地区を武力制圧し、今も実効支配している。

 

写真は、パレスチナ自治区ガザで、悲しみに暮れる女性

 

 

　大きな問題は、イスラエルと敵対する「イラン」の支援で兵器の能力を向上させているとされる点である。

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菅首相「緊急事態への備えに対し関心が高まっている」

　憲法記念日の５月３日にあたって、新聞各社が実施した世論調査が発表された。

　特筆すべきは、憲法改正に関する世論調査が、左翼リベラル紙を含めてすべての主要新聞で賛成が反対を上回る結果となった。以下その結果。

　▼読売＝賛成56％、反対40％

　▼産経＝賛成52％、反対34％

　▼朝日＝賛成45％、反対44％

　▼毎日＝賛成48％、反対31％。

　このうち朝日が改憲自体ではなく「９条変更」に６割が反対という見出しで印象操作したが、毎日では〔９条に自衛隊記述〕に賛成51％、反対30％という具合に「左翼メディア神話」に激震が走っている。

　これを踏まえて同日、菅義偉首相がメッセージを寄せた「憲法フォーラム」の発言内容を紹介する。

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　原告側は「形式」敗訴、「実質」勝訴となった。同様の訴訟は東京、名古屋、大阪、福岡でも進行中だ。きわめて戦略的な文化革命「運動」といわなければならない。

　原告は、憲法24条では婚姻は「両性」の間で成立すると規定されているが同性婚を否定していないと主張。さらに幸福追求権を定める13条、「法の下の平等」を定める14条にも違反するとして、国に対して１人当たり１００万円（計６００万円）の損害賠償を請求していたのである。

　札幌地裁の判決は、このうち「法の下の平等」を定めた14条に違反すると判断を下したが、一方で13条、24条については違憲にあたらないとして、原告の請求を棄却した。これでは、憲法24条は14条違反であるといっているに等しい。論理矛盾をきたしている。

24条に基づく14条だ

　判決の問題としてまず、24条と14条との矛盾を挙げなければならない。

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　令和３年。今年は政治の年だ。今秋、衆議院議員の任期が満了となり、それまでに総選挙が行われる。

　４月には前哨戦の衆参の補欠選挙、７月には首都決戦の東京都議選もある。新型コロナ禍と東京五輪の帰趨(きすう)も政治を揺るがす。バイデン米政権は果たして自由陣営の旗手たり得るのか。わが傍らには巨悪の共産中国と北朝鮮、ロシアが虎視眈々(こしたんたん)と日本をうかがう。

　こんな情勢だから、かつての国家指導者の言を思い出す。

「戦争によって父母や子どもたちが味わった悲惨と不幸を思う時、戦争に勝者も敗者もない。だから戦争の悲劇を何としても避ける。それが私の義務だ」

　戦後、日教組は「子供を戦場に送るな」と盛んに叫んだ。共産党を始めとする共産勢力は、古くは自衛隊創立、日米安保条約改定、近くは安倍前政権が取り組んだ安保関連法（集団的自衛権の部分的行使）や特定秘密保護法（国家機密の漏洩防止）、改正組織犯罪法（テロ準備罪）に反対した。

　安保関連法を巡って野党は「あらゆる手段で阻止する」（岡田克也・民主党代表＝当時）と気勢を上げ、朝日新聞は「戦争法」とのレッテルを貼り、「戦争させない」「子どもを殺させない」といったスローガンを掲げる反対デモをけしかけた。いずれも「戦争の悲劇を何としても避ける」を大義名分にした。

チェンバレンの「前轍」踏むな

　さらには「戦争放棄」の現行憲法が平和を守ったとか戦争を防いだと主張した。だが、世界でそんな主張を認める識者は誰も居まい。

　それは空想だからだ。

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最後まで「任命しない理由」を説明しなかった菅総理の判断は正しい

　日本学術会議の問題についてまとめてみたい。

　まず、野党・左派系メディアが振りかざした「首相の説明責任」など存在しない。

　なぜなら民意を代表する総理が、その部下たる特別公務員の任命を決定するのは当然のことだからである。その理由を開示する必要など存在しない。

　仮にの話だが、今回の件を通して総理が公務員を「任命しない理由」を述べる必要が生じれば、それこそ権力の濫用が始まるだろう。なぜなら「任命しない理由」に対して全員が納得することなどあり得ないからだ。

　今回も任命されなかった立命館大法科大学院の松宮孝明教授は、菅義偉総理をヒトラー呼ばわりした。

　自分を選ばない時の総理をヒトラー呼ばわりするとは、大学教授とはどれだけ偉い立場なのかと思うが、要は文句ならいくらでも言えるということである。説明しなければ「説明責任を果たせ」といい、理由を説明すれば「納得できない」というだろう。そして誰もが納得できる理由など存在しないから、結局は任命権が消えることになる。そうすると、推薦された者は必ず任命されることになる。総理の任命権は形骸化し、推薦する者が実質の権力者となるのである。これこそ民主主義の破壊である。

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　「日本学術会議」を金科玉条とする戦後の悪しき「慣習」を今こそ打破すべき秋である。

　同会議の新会員が１０月１日発表されたが、菅義偉首相は同会議が推薦した候補１０５人のうち６人の任命を見送った。いずれも安倍政権が取り組んだ安保法制や改正組織犯罪法などに反対していた学者で野党や左派メディアは一斉に「学問の自由の侵害」と猛反発している。

　だが、学術会議は内閣府所管の特別機関で、会員の任命権者は首相である。

　人事を通じて監督権を行使するのは当然のことだ。学術会議の会員にならなくても学問は自由に研究できる。

　暴挙や介入は左翼勢力お得意のレッテル貼りにすぎない。菅内閣は人事のみならず学術会議そのものに大ナタを振るうべきである。

日本学術会議に暗躍する共産党

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　菅義偉内閣が発足した。菅首相は９月16日の記者会見で「目指す社会像は自助、共助、公助、そして絆だ」とし、「まずは自分でやってみる。そして家族、地域で助け合う。その上で、政府がセーフティーネットで守る」と述べた。自由主義社会においては、しごく当然の社会像だ。

　だが、社会主義に篭絡された勢力から批判の声が出ている。

 立憲民主党の枝野幸男代表は「責任放棄だ…政治の役割は公助だ」と対決姿勢を鮮明にし、朝日新聞は「自己責任と競争、透ける価値観」（９月１９日付）と懐疑的に言う。だが批判は的外れだ。

自助・共助・公助トータルに捉えよ

　かつて国家は国防や治安だけを担う「夜警国家」だったが、資本主義や民主主義が発達し近代市民社会を形成されると、国民全般の幸福をはかる、いわゆる「福祉国家」と位置付けられた。

　そうした国家では社会福祉や社会保障だけでなく、普通選挙権や労働基本権、完全雇用策、公教育や住宅政策など多様な社会的施策をもって営まれ、国民の生活の安定と福祉の増進を図るようになった。

　
　米国の心理学者マズローが自己の内面的欲求を社会生活において実現する「自己実現」を最も高位な人間の欲求と位置付けたように、自由な社会の中で「自己実現」が希求された。憲法が「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（第25条）と生存権を保障するのは自己実現のためだ。

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