日本共産党が選挙公約を発表し、10項目の重点政策を掲げた。しかし、いずれも欺瞞だらけ。党としての本音を出さないで、言葉巧みに国民を騙すのが常套手段化している。資本主義を否定し、日本を中国のような社会主義国にしたいなら、その是非を国民に堂々と問うてみたらどうだ!

 

 日本共産党が選挙公約を発表し、10項目の重点政策を掲げました。

 いずれも欺瞞だらけの内容ですが、ここでは1番目の「森友・加計疑惑を徹底究明」について批判します。

  まず、二つの「疑惑」を裏付ける証拠は何もありませんでした。国会では安倍総理が事実ではないと何度も否定し、さらに閉会中審査で「安倍首相から不当な指示を受けた人は誰もいなかった」ことが明らかになりました。両問題はすでに疑惑ではありません。百歩譲って疑惑であるとしても、「事実の解明」ではなく「疑惑の追及」が重点政策とはおかしな話です。他に取り組むことがないのでしょうか。

 

   次に重点政策というのなら、第一に自らのビジョンを掲げるべきです。それができないのなら「共産党には政策がありません」といっているのと同じです。衆議院選挙は政権選択選挙でもあります。自らの主張を掲げるのが大原則です。

 そもそも共産党の目的は、日本を共産主義の国にすることです。綱領には次のように書かれています。

「(共産主義社会では)原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会への本格的な展望が開かれる」

 国家権力が不要というのですから、警察も軍隊も不要な社会、犯罪も戦争もない社会が訪れるというのでしょう。しかしそのための具体的な方法は、「生産手段の社会化」と「経済の計画的な運営」(計画経済)としか書かれていません。そんなことで人間の凶悪性が消えるとでもいうのでしょうか。まるでおとぎ話のようです。ちなみに生産手段の社会化と計画経済は、ソ連や中国が壮大な実験を試みて失敗し、多数の犠牲者を出しました。

 
 共産党の本音は日本の共産化です。そしてそれは憲法改正なくしてはできません。「憲法守れ」は偽りです。

 共産党は、公約の第一に「日本の共産化」をはっきりと掲げるべきでしょう。それが時期尚早だというなら、「生産手段の社会化」と「計画経済」を挙げればよいでしょう。議席を得るめにそれを隠すのなら、共産党こそが「民意無視、国政の私物化」(共産党公約での安倍政権批判の言葉)の政党です。国民を挙げて「退場の審判」(同)を下すべきでしょう。

 

   ちなみに、「民主主義国家で、マルクス・レーニン主義に固執する共産党は、もはや世界中で日本だけ(他の国は非合法か、解散・党名変更、マルクス主義否定 等)」であることご存知でしたか。公式サイトに日本共産党の特集ページが公開されていますので、こちらもぜひご覧ください。

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