徴用工への未払い金が
朝鮮総連と日本共産党の
豊富な資金源になっていた事実が暴露された

 

 韓国最高裁が新日鉄住金に元「徴用工」に4億ウォンの賠償金支払いを命じた裁判の原告団弁護士が11月に来日し、日本共産党の志位和夫委員長と面会した。

 この「共産党と元徴用工との連携」について、「不都合な真実」を抉るのが11月15日の「東京スポーツ」の但馬オサム氏の話を元に構成した「日本共産党と総連の〝黒歴史〟」だ。

 

強制連行者の賃金 朝鮮総連・日本共産党の活動資金に

 

 但馬氏が「興味深い証言」として引用するのが、朝鮮総連元幹部の金賛汀(キムチャンジョン)の著書『朝鮮総連』(新潮新書)だ。同書で朝鮮総連の前々身である朝連(在日本朝鮮人連盟)発足当時の活動資金の話が登場する。

 

 当初朝連は「親日派も民族派も共産主義者もいた在日朝鮮・韓国人互助組織」だったが、日本共産党中央委員の金天海が出所して朝連の実権を握り右派を粛清した結果、朝連が事実上共産党の支配下に。この朝連の「潤沢な資金」で戦後の共産党は活動した。その資金源を記した箇所は以下。

 

 「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝鮮中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金にまわされた。これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された」(『朝鮮総連』)

 金氏が暴露したのは、徴用された半島出身労働者には確かに賃金が支払われたが、本人に直接渡らずに朝連を通じ日本共産党に渡っていた事実だ。

 

 つまり「労働者天国」を標榜する共産党自身が、労働者から搾取していたのが「不都合な真実」なのだ。

 

 金賛汀氏の記述も誤りではある。朝鮮半島の人々への国民徴用令による「徴用」は1944年9月(「内地」では39年7月)からであり、戦後の59年の外務省調べでは61万人在日コリアンのうち、正確な「徴用労務者」としては戦時中に徴用労務者として渡来した者は245人にすぎなかったという(池田信夫「アゴラブログ」)。池田氏はさらに、戦時中に半島出身者は内地に200万人いたので、単純に4倍しても「徴用者」は1千人程度ではないかと試算している。
 
 そうした徴用者も、日本人と同じ強制的労務ではあっても「強制連行」のイメージとは明らかにかけ離れている。相当な「高給取り」であったからだ。

 

日本共産党は不都合な真実への償いを

 

 松木國俊・朝鮮近現代史研究所所長は「徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた」とし、鄭忠海著『朝鮮人徴用工の手記』(河合出版)では4、4年に東洋工業(現マツダ)で働いた徴用工の手厚い待遇(十分な食事、月収140円)の様子が描かれているという(「夕刊フジ」10月31日付)。

 さらに、危険が伴う職場は高待遇で、「九州の炭鉱では月収で150~180円、勤務成績の良い徴用工には200~300円が支払われた。高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航した」と松木氏は指摘する。

 舛添要一・前東京都知事も「戦前は、『徴用』ではなく、自由意思で『出稼ぎ』のために朝鮮半島から来日した者も多い。私の故郷、福岡県は八幡製鉄所、筑豊炭田などがあり、稼げる職場は多かった。地元の歴史を研究したが、彼らと日本人が差別なく働いていた実態がある」とツイートする。

 

 ただし、池田氏がブログで「高賃金を提示され……炭鉱などの危険な現場に行かされて賃金も払ってもらえず」というケースも確かにあったようだ。だが全員がそうだったわけではない。4366万円が支払われるも共産党の資金にされた告発が存在するからだ。

 

 

 大前提としては個人請求権は1965年の協定で消滅したと盧武鉉政権で確認されたにもかかわらず、それを踏襲しない文在寅政権は両国の外交関係の崩壊を促進させていると言っても過言ではない。

 

 その上で帰還者の賃金を掠め取った日本共産党があえて「徴用工の請求権」を言うのなら、但馬氏が「不破哲三さんの豪邸や代々木の党ビルを抵当に入れれば、気の毒な元徴用工10人くらいは救済できる」(同)と語るように、自党資産を差し出すのがスジである。

 

思想新聞掲載のニュースは本紙にて ーー

12月1日号  「徴用工判決」個人請求権問題で共産党「印象操作」/「改憲2020実現 東京大会」石平氏が記念講演 /  主張 中国人労働者の「スパイ」厳戒を etc

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