米国と日本の同盟関係は不朽である

トランプ政権のマティス国防長官が訪日し、2月3日に安倍首相と、翌4日に稲田防衛相と会談を行いました。
 
結論から言えば、両会談は日本やアジアの平和構築のために、極めて大きな意義を持つものだったといえます。
トランプ米大統領は、就任後も日本を経済面で批判したため、日米関係にひびが入るのではないかと懸念されていました。もしそれが安全保障政策に及べば、日本の防衛には大変なマイナスになります。

ところがマティス氏は、稲田氏との共同記者会見の冒頭に次のように語りました。
 「米国と日本の同盟関係は不朽である」
 「トランプ政権は日本のような長年の同盟国を最優先に考えている」

具体的には、以下の点が挙げられました。
1.両国の目下の課題は北朝鮮の核ミサイルの脅威である
2.中国は南シナ海で地域の国々の信頼を引き裂いた
3.米国は引き続き、尖閣諸島に対する日本の施政権を認め、日米安全保障条約第5条が適用されることを認める
4.米国は日本の平和安全法制を評価する
5.日本の在日米軍に対する負担は他国の「お手本」である
6.日米韓の3カ国による協力が重要である

 

尖閣諸島は日米同盟の適用対象

特に注目すべきは、第一に尖閣諸島が日米同盟の適用対象であると明言したこと、第二に中国の覇権的行動をマティス氏が名指しで批判したこと、第三に日本の在日米軍に対する負担を評価したことです。

中国は、軍事的に米国と衝突すればまず太刀打ちできません。そこで米国が中国の活動に関与しないよう、あらゆる工作を用いてきました。折しもトランプ政権は、安全保障政策で中東におけるテロ対策を第一に掲げているため、中国とは融和的な態度に出るとの予測もありました。

 

中国の覇権拡大は許さない

ところがトランプ氏はマティス氏を就任2週間という異例の早さで日本に派遣し、かつ上記の2点を明言しました。これはトランプ政権が、「中国の覇権拡大は許さない」との態度をあらかじめ示したものです。

今回のマティス氏の訪日は、我々の想像以上に中国に大きなダメージを与えているはずです。

◆ 参考記事

勝共オピニオンサイト RASHINBAN

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