「世界思想」1月号を刊行しました。
今号の特集は「回顧2025」です。
ここでは特集記事からPrt3 「高市政権誕生で日本のプレゼンス高まる」を
ご紹介します。
令和７（２０２５）年は、前年秋に成立した石破茂・自公政権が「選挙３連敗」で「死に体」の度を強めつつ粘り、自民党の解党的危機意識から臨時総裁選に漕ぎつけ、高市早苗氏が総裁就任、公明党の連立離脱、日本維新の会との連立樹立という難産の末に初の女性首相となった高市首相が誕生するという、実に目まぐるしく劇的な１年の政局だった。
岩盤保守離れで選挙連敗の石破政権
岸田文雄内閣がＬＧＢＴ理解増進法成立を機に安倍晋三長期政権を支えた岩盤保守が離れ、次の石破茂政権は解散総選挙に出て自民党は50 議席以上を減らし１９１議席で自公過半数を割り「少数与党」に。
第２次トランプ政権が発足した米国と日米首脳会談で「日米同盟」の重要性を確認するも、石破氏はトランプ氏との個人的な関係を築くには至らず、トランプ関税交渉で赤沢亮正経済財政担当相が頻繁に日米間を往復し27・５％から15％に半減させるも80兆円の対米投資を約束させられた批判が高まった。
その一方で、岩屋毅外相は中国人富裕層の10年ビザ新設など発給要件を大幅緩和に動き、党内で異論が噴出。４月末に日中議員連盟議員団が訪中した時期に中国海警局船が尖閣諸島沖領海侵入、同ヘリが領空侵犯した。この与党のチグハグ対応に、有権者は参院選（７月20日）で明確な「ノー」突きつけた。
すなわち自民13議席減、公明６議席減の与党大惨敗。ところが、いわゆる「裏金」「統一教会」問題が争点だと主張し選挙協力した立憲民主党と共産党は１人区の17選挙区で候補一本化で立憲は現状維持、共産は４議席減だった。
逆に参院選で伸びた政党は国民民主党と参政党だ。
「年収の壁引き上げ」「ガソリン暫定税率廃止」など減税政策のイニシアチブを握った国民民主党は、14増の17議席。東京選挙区では唯一２議席を獲得した。比例代表では自民党に次ぐ７６２万票で、参政、立憲と並ぶ７議席を獲得。参政党は14議席獲得と、堂々たる国政政党に躍進。しかも比例の得票数では７４２・５万票と立憲を上回る票を得た。すなわち、左翼政党の主張する「政治とカネ」よりむしろ「減税」こそが争点となった。
しかし石破政権は、衆院・都議選・参院選で「３連敗」にもかかわらず内閣退陣を決断せず、危機を感じた自民党議員らが中心となり臨時総裁選を９月８日に実施、高市早苗氏が決選投票で小泉進次郎氏を抑え当選。当初から高市首相誕生を牽制する中国大使館と接触するなどした公明党が連立離脱を発表し、連立政権の新しいパートナーには国民民主党も取り沙汰されたが、最終的に高市氏は維新の会と新たな連立を樹立し、10月21日に首班指名を経て第１０４代内閣総理大臣に就任、憲政史上初の女性首相が誕生した。
