「世界思想」4月号を刊行しました。
今号の特集は「世界に波及 宗教迫害の「ドミノ現象」 日本家庭連合の解散命令問題」です。
ここでは特集記事からPrt２ 「中国によるSNS「反高市」工作の実態」を
ご紹介します。
自民党が圧勝した2月8日の衆院選が公示される前の1月中旬から、Xの中国系アカウントが「旧統一教会」をテーマに反高市工作を行っていたことが分かったと、複数の報道機関が報じた。中国共産党は同教団を「邪教」認定し、解散命令を支持してきた。宗教問題をテーマに日本に対する影響工作を仕掛ける中国の意図を読み解く。
中国系アカウントによる大規模なSNS情報工作
2月22 日に『日本経済新聞』が発信した記事は、「衆院選、中国系400アカウントが『反高市工作』」という見出しが付けられ、高市政権の印象を下げるためのSNSによる情報工作とみられる動きについて、独自の分析結果を発表している。
同紙は、特異な動きをすることが多い情報工作アカウントの中から、中国の字体や表現が残存する投稿をしているもの、中国政府に近いアカウントと一定のつながりがあるものをおよそ400特定し、これらを中国系の工作アカウントとみなしている。
これらのアカウント群の投稿は、主に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と高市首相に関する内容が多いことも明らかにしている。こうした投稿は「反高市」のハッシュタグが多用され、高市首相と旧統一教会のつながりを強調する資料やその抜粋文が投稿されているのが特徴だという。
要するに、高市首相と旧統一教会とのつながりを印象づけ、批判が広がることによって選挙結果に影響を与えることを狙った工作と考えられるのである。
工作アカウントの少なくとも76％は選挙直前の25年12月以降に開設されており、実行部隊が大量登録したアカウントを随時投入している可能性を示唆する。
日経新聞は、こうした中国による情報工作が選挙に与えた影響は限定的だと分析。そして現時点の品質は文字に中国語の痕跡が残るなど、まだ低いが、今後のＡＩの進化で、より自然な画像や文章が量産できるようになれば、分断工作の脅威は増すだろうと警鐘を鳴らしている。
翌23日には『読売新聞』が、３０００件規模のアカウント群が協調的に高市首相や日本の政策を批判する内容を投稿・拡散していることがＳＮＳ分析会社の調査でわかったと報じている。そしてアカウントや投稿の特徴から、中国系の影響工作の可能性があり、日本社会の分断をあおる狙いがあると分析している。
