米国で注目を集めていたある裁判に6月4日、連邦最高裁判所は判決を下しました。
米コロラド州でケーキ店を経営するジャック・フィリップス氏が2012年、男性カップルから同性婚のウェディングケーキ作りを依頼されますが、キリスト教の信仰を理由に拒否しました。
州人権委員会はフィリップス氏に「同性婚のウェディングケーキ作りを拒否してはならない」と言い渡し、コロラド州裁判所も州人権委員会の主張を支持しました。フィリップス氏はこの判決に対し、州人権委員会を相手に起こしていたのが今回の裁判でした。
連邦最高裁判所は、「州人権委員会は宗教に対する敵意を示しており、アメリカ合衆国憲法が保証する信教の自由に反している」として、フィリップス氏の「表現・信教の自由の侵害だ」とする主張を支持しました(判事9人のうち7人が支持)。
アンソニー・ケネディ判事は、同性愛者の権利を擁護しつつ、「同性婚に反対する宗教観や哲学的信念は、表現の自由として守られる」と言及しています。
判決は、同性カップルへのサービス提供をめぐるその他の訴訟では、異なる判断が下される可能性を示唆しました。
米国では2015年6月、連邦最高裁判所の判決によって全米50州で同性婚が合法化されました。信教の自由を建国の理念とする国で、特に2010年代に入り、結婚を男女間のものと信じるキリスト教徒の事業者が、同性愛者から訴えられるケースが相次いでいます。
同性愛者や同性婚を推進してきた勢力は、同性合法化を「同性カップルに結婚する権利を付与するだけで、他の人々には一切影響を与えない」などと主張し、同性愛者に寛容な社会の実現を訴えてきました。
しかし、同性婚が合法化された米国に現れたのは、伝統的な結婚や家族のあり方を支持する人々の、信教の自由、言論の自由を否定し、同性愛や同性婚に対する考え方の相違や批判を一切許さない、極めて不寛容な風潮だったのです。
自分たちの権利の拡大のために他者に寛容さを要求する一方、自分たちに反対する人々には徹底的に不寛容さを露わにする。米国では「宗教迫害」とも呼べる風潮が高まる中、今回の判決を機に、より建設的な議論が展開されることが期待されます。
日本においても同性婚合法化を推進する声が挙がっていますが、この点について、次回論じてみたいと思います。