世界思想11月号を刊行しました。今号の特集は「沖縄問題の論点」です。

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【メッセージ】日台米連携で覇権中国に対処しましょう

中国の妨害や、がんなどの闘病をものともせず95歳の高齢を押し、2年ぶりに訪日した台湾の李登輝元総統は、訪れた沖縄・糸満市で開催された「日本台湾平和基金会・日本李登輝友の会晩餐会」において、日本人を応援する愛のメッセージが語られた。(文責 編集部)

元台湾総統・農業経済学者
李登輝 氏

東アジア経済が世界を牽引 国際社会での影響力が増大

 「日本台湾平和基金会」の西田健次郎理事長、「日本李登輝友の会」の渡辺利夫会長、ご来賓の皆さま、会場にお集まりの皆さま、こんばんは!

 これまで何度も日本を訪れるたびに、皆さまから大きなご尽力を頂いて参りました。本日、この沖縄で、たくさんの古い友人の皆さんと再会出来ますことを、心から嬉しく感じております。それと同時に、改めて皆さんに厚く感謝を申し上げたいと思います。今回の沖縄訪問の大きな目的は、「台湾人慰霊碑」の除幕式に出席することにあります。

 今、我々の生きる平和で安定した環境は、決して当然のごとく与えられたものではなく、むしろ多くの人々の善意の結びつきと、不断の努力によってこそ手に入れられるものです。

 

 先週(6月12日)、アメリカのトランプ大統領と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が朝鮮半島の非核化に向けて会談し、世界の注目を集めました。

 ただ、私の見方では、朝鮮半島の情勢とアジアの平和は、日本の関与なくして実現することは、かなり難しいのではないかと感じています。

 2017年2月、トランプ大統領の就任間もなく、安倍晋三首相が訪米し、「アジアの平和と繁栄の重要性」をトランプ氏に説いたニュースを私は鮮明に覚えております。

 アジアの人口は45億人を超え、これは世界のおよそ半数を占めています。また、人口のみならず、その経済力も絶え間ない成長を続けています。台湾や日本が位置する東アジアについて申し上げましょう。17年の東アジア全体のGDP(国内総生産)は19・4兆米ドルに達し、世界の4分の1を占めるまでになりました。これはアメリカとほぼ同じ水準に相当します。

 

 もはや東アジア経済が世界を牽引し、アジア経済には活力が充満しているとも言えるでしょう。それと同時に、国際社会に対する影響力もますます重要性を増しているのです。

 この経済的活力に満ちた地域に、数多くの新興経済体が続々と出現しています。こうした国々の発展は、国際社会や地域の、平和や安定に大きく左右されることは自明でありましょう。

 

軍拡進める中国の覇権主義はアジア最大の不安定要因

 さて、今日の朝鮮半島の平和は、その端緒がかすかに見えたかのように感じますが、これによってアジアの平和と安定の問題は解決するのでしょうか。答えは恐らくNOでしょう。

 アジアの平和と安定についてお話しするのであれば、中国の覇権主義的な膨張について触れないわけにはいかないからです。中国はこれまでの経済発展の過程において、軍事的な影響力を駆使しつつ、もともとの大陸国家から海洋覇権国家へと、着実に拡張を続けて来ました。

 さらには、太平洋から東南アジア、果てはインド洋に至るまで、中国は周辺国家との軍事的衝突や緊張さえ辞さずにその覇権主義的な野望を貫いて来ました。中国はこの30年来というもの、常に覇権主義的な考え方を捨て去ることはありませんでした。20年連続して軍事予算の成長率が二ケタを記録し、この10年来では海軍力の増強を積極的に行っているのがその証左です。

 東シナ海での紛争、日中間における尖閣諸島問題、宮古島周辺の領海侵犯、南シナ海問題などの例を出すまでもなく、絶えず周辺国家との緊張状態を作り出し、潜在的な軍事衝突の可能性を生み出しているのです。

 また、南アジアやインド洋一帯にかけて、中国は「アメとムチ」のやり方でミャンマーやスリランカ、パキスタンに海軍基地を建設しようとしています。台湾海峡の安全保障については多くを語るまでもなく、度重なる中国による軍事的恫喝により、台湾は大きな脅威を受けています。

 さらに中国は民間企業にまで圧力をかけ、台湾を「中国台湾」と表記するように求めています。こうしたことから、中国が平和かつ安定した環境のなかで発展をしていかなければ、地域の平和や安定に貢献することが不可能なのは明らかでしょう。

 中国が一貫して捨て去ることのない覇権主義はもはや、あからさまなものになっており、今日のアジアで最大の不安定要因となっていると言えるのではないでしょうか。平和と継続的な繁栄を維持することは決して容易なことではありません。

 そのためには、民主主義と自由を普遍的な価値として支持する国際社会との連携や、平和を愛する民主的かつ自由な国家と手を携え、専制的な独裁国家の脅威に積極的に立ち向かわなければならないのです。

 

日本はアメリカに頼ることなく自身が大きく変化すべき

  日本と台湾はともに平和を愛する国家ですが、これまで台湾は、ミサイルを打ち込んで来た中国に対し、屈することなく決然と勇気を持って、幸福な生活を追求した経験を有してさえいます。

 アジア情勢の大きな変化に直面する日本は、どのような道を歩むべきでしょうか。日本はアメリカに頼ることなく、日本自身が大きく変化する必要があるのではないでしょうか。今後は、日本と台湾のみならず、アメリカも含め、共同で積極的にアジアの平和と安定ために協力していくべきでありましょう。

 これまで長きにわたって積み重ねられてきた日本と台湾の交流は、様々な分野ですでに大きな成果を挙げています。しかし、中国の覇権主義的な脅威に直面し、アジア情勢が新たな局面を迎えるなか、様々な分野における日台の地政学的な戦略もまた、いかに実現させていくかの変化が求められています。

 具体的には、経済や文化交流のみならず、科学技術分野や軍事面における交流と協力関係の構築が重要とされてくるでしょう。

 

中国の独裁・覇権主義防ぎ、自由・民主の価値を伝える

  中国の覇権主義は、その政治体制が生み出す問題です。中国は愚民政策を施し、国民の民主的思想を抑え込んでいます。中国の人々は、未だかつて本物の民主主義や自由というものを経験したことがないのです。

 私たちは、中国の人々との交流や協力もまた進めなければなりません。とはいえ、中国の独裁政権がその覇権主義的な野心をアジアにまで広げようとする企てには断固として反対します。すでに民主主義を確立し自由を勝ち取った私たちは、人類の文明に対する責任を有しています。

 同時に、中国の人々に民主主義と自由の本当の価値を伝え、民主主義あってこそ本物の自由が手に入る、ということを呼びかけていかなければなりません。中国の覇権的な膨張を押さえ込みつつ、平和的な発展を促すため、最も重要かつ必要なものは日台の協力関係をより一層強化することに他なりません。

 そのためには、日本のみならず台湾もまた、アジアの平和と安定のための貢献を積極的に行っていく必要があります。日本と台湾はともに平和を愛する理性的な国家です。これからも引き続き、平和・民主主義・自由を守るため、ともに努力し、世界の平和に貢献していこうではありませんか。

(6月23日「日本台湾平和基金会、日本李登輝友の会晩餐会」にて)

【り・とうき】1923年、台湾生まれ。元台湾総統。農業経済学者。米国コーネル大学農業経済学博士。拓殖大学名誉博士。旧制台北高等学校卒業後、京都帝国大学農学部に進学。43年、日本陸軍に入隊。終戦のため京都大学を中退し、台湾大学農学部に編入・卒業。台湾大学講師、米アイオワ州立大学、米コーネル大学などの留学を経、台湾大学教授に就任。71年国民党入党。72年、行政院政務医院として入閣。台北市長、台湾省政府主席。84年、蒋経国総統より副総統に指名され歴任。88年、蒋総統の急逝で総統に就任。90年の総統選挙、96年の台湾初の総統直接選挙で選出され、総統を12年間務め、台湾の民主化を実現。2000年に退任。著書に『「武士道」解題』(小学館)『台湾の主張』(PHP研究所)『李登輝より日本へ贈る言葉』(ウエッジ)『熱誠憂国』(毎日新聞出版)など多数。


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