「世界思想」1月号を刊行しました。
今号の特集は「高まるグローバルサウスの存在感とG7」です。
ここでは特集記事の一部をご紹介します。
近年、人口に膾炙するようになった言葉の一つが「グローバルサウス」だ。２０２３年５月の広島サミットでもグローバルサウスとの連携が大きなテーマだった。ただし、定義が曖昧なこともあり、共同声明では、この用語の使用は見送られている。
Ｇ20（主要20カ国・地域）では、人口世界一となった議長国インドが存在感を示した。インドは1月と11月に「グローバルサウスの声サミット」を主催し、１００カ国以上の首脳クラスを集めている。
グローバルサウスに明確な定義はないが、大まかには西側先進国を除く途上国を総称する言葉で、東西冷戦時代の「第三世界」とほぼ重なり合う。ただし、中国を含むかは見解が分かれており、インドは自らがグローバルサウスの盟主を自認する立場から、中国を除外する立場だ。他方、中国は国際会議などで、自らをグローバルサウスの一員としてアピールしている。
この地域に注目が集まるようになったのは、その存在感の高まりゆえである。そもそも人口では西側諸国は圧倒的な少数派だ。さらに近年は新興国の経済発展が目覚ましく、ゴールドマンサックスの予想では、２０７５年、Ｇ７（主要７カ国）と称する国でＧＤＰ（国内総生産）上位10カ国に残るのは３カ国に過ぎない。３位に米国、あとは９、10位にかろうじてドイツ、英国が入るのみである。日本は12位まで転落し、かわりにインドネシア、ナイジェリア、ブラジルなど地域大国が上位を占める。
現時点での人口、ＧＤＰのシェアはグラフの通りだ。ＵＮＣＴＡＤ（国連貿易開発会議）の区分に従い、先進地域はヨーロッパ、北米、イスラエル、豪州、ニュージーランド、日本、韓国とし、その以外の地域を中国とその他に分けた。人口で見ると世界人口約80億のうち、その他の地域が50億人を超えており、圧倒的な存在感だ。実質ＧＤＰでは先進国がいまだ６割だが、冷戦終結時にはＧ７だけで約７割を占めていたことから、徐々にシェアを落としていることが分かる。
国際政治の地殻変動
グローバルサウスの台頭は、すでに国際情勢に大きな影響を与えつつある。その象徴がウクライナ戦争と、イスラエルとイスラム組織ハマス問題に対する国際社会の対応である。
少々乱暴だが、この二つの紛争を冷戦終結時の湾岸戦争（主権国家への軍事侵攻に対する対応）と、今世紀はじめのアフガンへの米軍派兵（対テロ戦争）と比較すると、その違いは明らかだ。かつては米国一強時代だったこともあり、米軍や多国籍軍の行動に中国、ソ連（ロシア）を含め、国際社会は大枠で支持を与えていた。
しかし、現在は様相が大きく異なる。ロシアのウクライナ侵攻では、当初、ロシアへの非難決議こそ１４１カ国が賛成したが、ロシアの人権理事会資格停止については、賛成が加盟国の半数に満たない93カ国にとどまった。欧米主導の対露経済制裁に至っては大半の途上国が冷めており、インドなどは逆に対露貿易額を前年比３倍に増やした。広島でゼレンスキー大統領と会談したインドのモディ首相は、ウクライナの苦境に同情しつつも、ロシア批判には同調しなかった。インドは中国を牽制するために対露関係を重視しており、西側との協調よりも、自国の利益を追求した形だ。
アフリカ諸国も同様で、食糧、エネルギーなどで依存するロシアに対して強硬な態度はとっていない。
イスラエルによるガザでの軍事作戦に対しても、イスラム諸国を中心にパレスチナへの同情論は根強い。ハマスのテロは１４００人を殺害したが、イスラエルの自衛権行使への支持はあまり高まっていないのが現状だ。
「国家主権に対する武力行使」「テロによる大量虐殺」という最悪の事態に直面しても、国際社会の協調行動が難しくなっているという現実は深刻だ。近未来に予想される台湾有事や、朝鮮半島有事においても、同様の事態が予想される。米国主導の国際秩序（パックス・アメリカーナ）が終焉に近づき、世界は再び多極化したパワーゲームの時代に逆戻りしようとしている。
