「世界思想」2月号を刊行しました。
今号の特集は「展望２０２４ 危機迫る民主主義と選挙イヤー」です。
ここでは特集記事の一部をご紹介します。
ロシア・ウクライナ戦争、イスラエルとハマスの軍事衝突など危機の連鎖による世界的混乱が広がっている。台湾海峡や朝鮮半島の動向からも目が離せない。混乱は紛争だけではない。ＡＩなど新技術がもたらす期待と不安が広がり、未来が全く見えない状態だ。
ロシアとそれを支える中国、さらにイラン、北朝鮮による新たな世界秩序への挑戦は続いている。安倍晋三元首相は２０１５年７月、「戦後70年談話」で歴史的教訓として以下のように強調した。「私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます」。
ウクライナにも課題、問題はあるがロシアの「力による一方的な現状変更」は決して容認できない。私たちは１９３０年代当時の「大失敗」を改めて想起すべきだ。１９３８年、チェンバレン英首相らはナチスドイツに甘い態度をとり、チェコスロバキアの一部割譲を認めた。その結果、足元を見透かしたドイツが翌年、ポーランドに侵攻し、第２次大戦が勃発した。「力による一方的な現状変更」は許さないとの大原則を普遍的なものとすることこそが平和への現実的な第一歩なのだ。
史上最大の選挙の年
今年は史上最大の選挙イヤーといわれる。70カ国以上で国政レベルの選挙が行われ、30億を超す有権者が投票用紙を手にすることになる。主なものとして、１月台湾、２月インドネシア大統領選挙、３月ロシア大統領選挙、４～５月インド総選挙、４月韓国総選挙、11月米大統領選挙がある。わが国も今秋に自民党総裁の任期が切れる。これらのうち最も注目されるのが米国であることは論を待たない。
バイデン大統領の支持率は下落の一途をたどる。気候変動対策やインフレ抑制に関する重要法案を次々に成立させ、国民生活の改善を志向するも、国際情勢や国内の党派対立に振り回され、指導力を発揮できていない。
外交面でカギを握るのは、米国が向き合う「３正面」への対処だ。ウクライナ支援の継続に筋道をつけつつ、国際協調を主導してロシアの侵略を押し返せるか。さらにイスラエルの苛烈なガザ攻撃を最大の同盟国として制御し、国際的孤立を避けながら中東情勢の泥沼化を防げるか。そして、台湾問題などで中国の覇権主義的行動を抑え込めるか、の３点である。
一方、大統領選の勝敗に直結するのは国内の経済状況だ。国内総生産（ＧＤＰ）や失業率などの経済指標は良好だが、物価水準は高止まり。国民の生活実感は上向いていない。今後、高金利の副作用で経済が息切れするようだと再選はさらに危うくなる。バイデン氏の81歳という高齢も、民主党内に選挙戦を不安視する声がくすぶる大きな要因だ。
ロシアはどうか。現在も40万人の兵士がウクライナ領土内に投入されており、戦死者数は膨らみ、国内経済も疲弊している。想定した短期制圧シナリオは大きく崩れたが、政権基盤はそれほど揺らいでいない。
プーチン大統領は昨年12月８日、大統領選出馬を表明した。さらに19日、国防省の会合で、ロシアが闘いの主導権を握っていると述べた。３月の大統領選を見据え、国民に『特別軍事作戦』が順調であると知らせ、選挙運動を有利な形で展開したい思惑がある。一方で「停戦」を望む声が高まってきていることも確かだ。
ウクライナは今、米国からの軍事支援の縮小による戦闘力低下の懸念に加え、恒常的な兵員不足に悩まされている。国民が一丸となってロシアに対抗しているというイメージと裏腹に、兵力確保のため出国が禁じられた18～60歳の男性らが隣国に脱出したり、書類を偽造して兵役免除を受けたりする事例の増加も報じられている。
