「世界思想」12月号を刊行しました。今号の特集は「国家と宗教の関係を問う〜有識者シンポジウムから 」です。
ここでは特集記事の一部をご紹介します。
「国家と宗教―その関係を問う」をテーマとするシンポジウム（主催：一般社団法人富山県平和大使協議会、後援：UPF－Japan）が10月11日、富山市内の会場で開催された。司会はノンフィクションライターの窪田順生氏。パネリストの德永信一弁護士と仲正昌樹金沢大学教授が、世界平和統一家庭連合（家庭連合＝旧統一教会）に対する解散請求、信教の自由、政教分離などについて熱く語った。要約を紹介する。
解散命令請求急ぐ政府・野党・メディア全てで当事者排除の異常
窪田 私がなぜこの問題に関わるようになったかと言うと、報道が偏っていると感じたからです。私は若いころからテレビ、新聞、週刊誌で記事を書いてきましたが、その中で報道が偏るという現場をたくさん見てきました。いまジャニーズ問題が盛り上がっていますが、私は週刊誌記者のときはジャニーズ事務所から嫌がらせを受けたこともありますし、露骨に差別されたＮＧ記者でした。いまは教団の取材をしていますが、現役信者から話を聞いていると言うと、メディアの友達からは「そんなこと取材しなくても分かるだろう。鈴木エイトさんが言ってるだろう」と言われます。でもその内容は実は元信者や家族の証言だったりするのです。その記者本人には悪気はないんでしょうが、このように情報が偏っているのです。いまマスコミは明後日にも解散命令請求が出ると言っています（※10月13日、文部科学省が解散命令を東京地方裁判所に請求）が、この状況をどう考えているのかをお２人に伺いたいと思います。
德永 政府が解散命令請求をするということは、警察や検察が逮捕し、起訴することと同じです。検察が起訴したら、日本では99・９％有罪です。社会の人々は、ごく一部の例外があることは分かっていつつも、検察が起訴したのであれば多分事実なのだろうという推定を持って動くのです。地方公共団体はそのような蓋然性に基づいて犯罪者扱いしてくるでしょう。
仲正 私が関心があるのは、質問権行使の過程において、永岡前文科大臣が、私たちは被害者ですと言っている元二世の人たちから話を聞いたということです。それでは現役の二世信者から話を聞いたのかといえば、その痕跡はゼロです。この問題に多くの法律家が、特に反対派の側で関わっているはずですが、現役で信じている人の話をなぜ聞かないのかという問題提起を誰もしないのはおかしいと思います。
対比のために１つ例を挙げれば、２００２年にボストンのカトリック教会で司祭が少年にいたずらしたことが報道されました。こうしたことは、カトリックのいたるところで起こっているとされます。しかしあのとき、カトリックをつぶせという声は上がりませんでした。統一教会とジャニーズ事務所双方を糾弾している人たちに、あなたたちの基準だったらカトリックをつぶさないといけないと思いますかと聞くと、「そんなバカなことはない」と答えるでしょう。なぜかと言えば、カトリック教会は２０００年の歴史がある世界最大の教団なので、一部に不埒な聖職者がいたとしても、真面目に信仰しているたくさんの信者がいるので、教団を存続させる価値があるし、可能だと、自然と判断するからです。
統一教会には霊感商法や高額献金などの看過できない問題があると言われているけれども、日本だけで数万人規模の信者がいます。いろんな立場の人がいます。過去に起こった霊感商法や高額献金の問題が集中していた時代にまだ教会にいなかった人、まだ生まれていなくて、現在信仰を持っている人もいるわけです。そういう人たちのことを考えていないのかということです。
私は文化庁に対して、統一教会の実態について本格的な社会学的調査をやれとまでは言いません。しかし、組織性・継続性があるという場合、どれくらいの期間、教団全体のどのくらいの人たちが問題となっている行為に関わっていたのかを調べないといけないと思います。法の下の平等とか、適正手続きという観点からしても、不利益手続きをやるときには、ちゃんと当事者から話を聞かなければならないのに、その手続きを誠実に履行していません。その点で決定的に間違っていると思います。
これから、若い信者さんは就職とか、大学院を目指したりするのが難しくなると思います。そういうことを役人は考えていないのかと問いたいです。解散させるにしてもちゃんと調べて、これだけのことがあったから、君たちがまじめに信仰生活を送りたいだけだと分かっているが、仕方なく解散させるのだと、データに基づいて納得させる根拠をちゃんと示さないといけません。
窪田 なぜこのタイミングで解散請求なのかについてはどうでしょうか。
德永 これほど急いでいるのはなぜなのかを考えると、私はその動機は政府というよりは、朝日や毎日やその他のマスコミに、さらに立憲民主党や共産党にもあると思います。どういうことかというと、後藤徹さんの事件が最近初めてテレビに出ました。後藤さんは12年５カ月にわたって長期間監禁され、いわゆる脱会屋による強制改宗を受けていた人です。そして拉致監禁した人々を訴えて、裁判で拉致監禁の事実を認めさせ、脱会屋の宮村峻氏や反対牧師、関与した家族から２２００万円の損害賠償を勝ち取ったのです。これはとんでもない人権侵害であり、そして最高裁判決がすでに出ているにもかかわらず、ほとんど触れられずに闇に葬られた人権侵害です。このことを黙殺してきた責任をこれから負うかもしれないと怯えている人たちがいるのです。
１つはマスコミです。ジャニーズ問題の核心は、確かにジャニーズ事務所の子供たちは酷い被害を受けたと思いますが、それに対するマスコミの対応が問われているのです。ジャニー氏の性加害が事実だったことは、２００４年の最高裁判決で確定しています。これまでジャニーズ事務所が我が世の春を謳歌していた間、被害者の声がメディアで報道されず、抑え込まれていたということこそが、本当の人権侵害の闇なのです。
それと同じ構造が拉致監禁問題にもあります。被害者の人数は推定で４３００人。これだけの人を拉致監禁して、自ら選択した信仰を暴力的な手段で棄てさせるということがこの日本で起こり、最高裁の判決が出たにもかかわらず、それを一切報道しなかった。しかも、それに関わった主犯格である宮村という脱会屋を、立憲民主党は党の勉強会で講師として招いて講義を受けているわけです。
この問題がこれから明るみになって社会的に認知された日に、立憲民主党は真っ先に追及されます。この問題を葬った責任がこれから問われる。それを潰すにはどうするか。統一教会の解散命令請求を一刻も早く出して、「反社会的団体」だということにしてしまわなければまずいと考える人たちもいるという話です。
右が仲正昌樹金沢大学教授、左が德永信一弁護士
