世界平和連合/国際勝共連合　 事務総長 魚谷俊輔

　朝日新聞は10月20日付で「旧統一教会側、自民議員に『政策協定』」という記事を掲載しました。これは世界平和連合の「推薦確認書」を取り上げたものです。世界平和連合は同紙から質問を受けており、「日本国憲法第15条4項には、『すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。』とされており、御社の取材活動は『選挙における投票の秘密』の権利を侵害する可能性がありますので、詳細に関しては回答を控えさせていただきます」と回答しています。

　この「推薦確認書」の朝日新聞報道について、日本共産党の志位和夫委員長がツイッターで「これは非常に深刻な問題だ。統一協会＝国際勝共連合は、本拠を韓国に置く国際組織であり、自民党議員との『政策協定』は、〝自民党を通じて日本の内政に干渉してきた〟という大問題となる。」などと主張しています。

　この主張内容に対し、世界平和連合／国際勝共連合では強く抗議し、反論いたします。

　第一に、この「推薦確認書」に挙げられている、憲法改正や安全保障体制強化、同性婚合法化について慎重な取り扱いを求めるといった政策は、他の保守団体や保守政治家、保守の学者も以前から唱えている内容で、弊団体に限ったものではありません。

　第二に、そもそも政治団体や任意団体が何らかの政策を主張すること自体は、憲法が保障する思想信条・表現の自由に基づく適法なものであるはずです。また、推薦確認書自体、なんら法的拘束力を持つものではなく、このような覚書を交わすこと自体に違法性はありません。

　第三に、志位氏は「韓国由来の団体で内政干渉」と主張します。しかし、日本の各団体は日本人によって独立した組織として設立され、意思決定も国内で完結しており、いかなる外国勢力の指示、干渉も受けていません。特に、世界平和連合／国際勝共連合については現在、日本にしか存在しない団体です。

　第四に、志位氏の論理で言うなら、日本共産党こそ100年前に「コミンテルン日本支部」として出発した「外国由来の革命を標榜する政党」であり、共産党が国会に議席を持つこと自体問題視されるはずです。しかも、過去に暴力革命を標榜して殺人、強盗を行ったと指摘されていることへの反省もなく、襲撃した警察に謝罪もせず、現在も破防法調査対象団体とされているのは日本共産党であることも指摘しておきたいと思います。