世界思想 4月号 (平和大使協議会発行) を刊行しました。今号の特集は「人口減少社会・ニッポンの衝撃」です。

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「流動化する世界と平和構築 : 政治と宗教の役割」をテーマに、国際指導者会議(ILC-Japan)が開催されました。米紙「ワシントン・タイムズ」のコラムニストであるビル・ガーツ氏の基調講演「米中新冷戦と米国の外交・安全保障戦略」をお届けします。(文責編集部)

 

米紙「ワシントン・タイムズ」コラムニスト
ビル・ガーツ  

 

 

懐柔、包容、経済的連携の強化を中心とした、過去30年にわたる米国の対中政策は「ギャンブル」というほかないものでした。核兵器を持った独裁国家である中国を「普通の国」として扱い、われわれが包容することで彼らが変わるのを待つ、という考え方は完全に失敗したのです。

 

 2016年、ドナルド・トランプ政権の誕生とともに、米国の対中アプローチは大きな転換点を迎えました。

 

 17年に米政府が発表した「国家安全保障戦略」では、中国を、ロシアと並ぶ「現状変更勢力」と位置づけ、米国の価値や利益と正反対の世界への転換を図り、米国に挑戦し、安全と繁栄を脅かす「ライバル強国」であると定義しました。さらには、インド太平洋地域で米国に取って代わり、国家主導の経済モデルの版図を拡大し、地域の秩序を意のままに再編成しようとしていると警戒感をあらわにしました。
 

 かつて、ビル・クリントン元大統領は、「中国をインターネットにつないでしまえば、自然と民主化される」と言いましたが、現実には、中国は体制を維持したまま、見事にインターネットをコントロールしてしまいました。

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