世界思想 8月号 (平和大使協議会発行) を刊行しました。今号の特集は「令和初の参院選 日本の政治課題を再点検する」です。

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 参院選に向けての野党共闘で、32の一人区すべてで統一候補が実現した。

 

 立憲民主、国民民主、共産党など野党5党派は5月29日、党首会談を行い、その後国会内で野党共闘を支援する「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」から、安保法制などの廃止をはじめとする13項目の政策の要望を受けて、各党首らが署名した。

 

一人区全てで野党統一候補

 

 共産党・志位和夫委員長は、「この2つの合意は、市民と野党の共闘で参院選挙をたたかう上での本当に重要なスタート台になり、画期的な合意になったと喜んでいます」と強調。「2つの合意」とは統一候補擁立に関する合意と「共通政策」についての合意のことである。 

 しかし実際は、野党党首らが「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の代表らと国会内で会い、「憲法9条『改定』反対」など極めて左派色の強い13項目にわたる政策要望書にサインした、ということにすぎない。サインの意味について国民民主党の幹部は、「要望書を受け取ったことを示すためにサインしただけだ。共通公約ではない」と真っ向から否定している(「産経」5月30日)。

 立憲民主党と国民民主党の最大支持団体の「連合」は、一貫して共産党候補の支援には消極的どころか後ろ向きだ。

続きはこちらでお読みください(国際勝共連合ホームページへ)

 

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