世界思想１０月号を刊行しました。今号の特集は「創設から来年で７５年 国連は２１世紀の課題に対応できるか」。
ここでは特集記事の一部「反家族的な人権政策」についてご紹介します。
「反家族」的な人権政策 ～社会政策推進の背後に左翼系専門家・NGO の影～
今年3月、国連の女子差別撤廃委員会が日本の皇位継承権について「男系男子の皇族だけにあるのは女子差別」と指摘し、皇室典範改正を求める見解を準備していたことが明らかになった。日本政府による抗議で最終見解案からは削除されたものの、わが国の皇位継承のあり方にまで干渉する国連に対し、少なからぬ国民が反感を抱いた。
過激なフェミニズムの影がちらつくこうした国連の動きは、今回だけに限らない。90年代に日本を席巻した「男女共同参画」「ジェンダーフリー」運動の背景にも、国連で採択された「女子差別撤廃条約」（1979）と、その遵守を監視する女子差別撤廃委員会による一連の勧告があった。
最近では、国連の人権理事会や各種委員会が日本政府に対し、いわゆる「LGBT（性的少数者）」の人権状況の改善を相次いで勧告。具体的には、思想・信条の自由を侵害する恐れのある「差別禁止法」の制定や、一夫一婦の婚姻制度を相対化する「同性パートナー制度」の創設などを求めている。
これらに共通するキーワードは「差別撤廃」であり「人権」だ。もとより差別は許されないし、人権も尊重されるべきだ。
問題は、これらの勧告が「反家族」の左翼的イデオロギーの色彩を強く帯びていることであり、各国の伝統文化や家族制度への敬意をまったく欠いているところにある。
