世界思想５月号を刊行しました。今号の特集は「憲法改正が必要なこれだけの理由」。
ここでは特集記事の一部 「一体的な危機管理体制の構築が急務」 についてご紹介します。
新型コロナウイルス問題で、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）の改正案が成立した。共産党をはじめとした左派系政党、並びにマスメディアの大半は、これを一斉に批判した。
たとえば共産党の塩川鉄也衆議院議員は、「（特措法改正は）人権の幅広い制限をもたらし、その歯止めが極めて曖昧で問題だ。このような法案をわずか３時間で採決するなど許されない」
「安倍政権に緊急事態宣言の発動を可能とすることは断じて認められない」（しんぶん赤旗、３月12日）などと述べた。緊急事態宣言を行うのが安倍政権なら、なぜ「断じて認められない」のかは不明である。
時事通信は「大幅な私権制限」との見出しをつけて報じた。本文を読むと、「首相の独断で、集会の自由など憲法で保障された権利が侵害されかねない」「政府の対応を批判する言論が封殺される可能性もある」など、左派系弁護士（元日本弁護士連合会）の宇都宮健児氏の発言が引用されていた。なお、宇都宮氏は２０１４年の東京都知事選挙に立候補しており、共産党、社民党、緑の党が支持した人物である（16年の都知事選では野党が鳥越俊太郎氏に一本化し立候補を見送った）。
一方で、実際に国民の生命・身体に責任を持つ知事や医療関係者らは、改正案の必要性を理解しているようだ。
上述の時事通信の記事の本文中にも、関東地方で「新型コロナ患者の治療に携わる男性医師」が登場し、「現場の医療関係者が頑張るためには法的裏付けが必要だ」として改正案の必要性を訴えている。
北海道では鈴木直道知事が緊急事態宣言を発令し、道民に外出自粛を呼び掛けた。この点についても医療関係者らは「危機感の共有につながる」（北海道新聞２月28日）などと評価したが、憲法学者らは「法的根拠もなく行うのは非常に危険だ」（同）などといって批判した。
