世界思想６月号を刊行しました。今号の特集は「コロナショックが問いかけるもの」。
ここでは特集記事の一部 「感染防止と経済立て直し 長期戦視野に官民連携の強化図れ」についてご紹介します。
新型コロナ問題で、メディアは連日のように政府批判を繰り返している。しかし批判に一貫性はなく、場当たり的なものが多い。緊急事態だからこそ、メディアは冷静かつ必要な情報を伝え、不必要に国民を惑わすべきではない。
ここでは、これまでの政府の対応や日本の危機管理体制について客観的に考えてみたい。
政府の対応は憲法に依存する
海外では米国をはじめ、外出禁止命令が出されている国も多い。仏国では悪質な違反者には40万円以上の罰金が科されるという。
日本でも３月下旬、都市が封鎖されるとの憶測が広まった。小池百合子東京都知事が記者会見で、「（事態の推移によっては）ロックダウンなど、強力な措置をとらざるを得ない」（３月23日）と語ったのがきっかけである。
しかし日本では、外出禁止命令や都市封鎖はできない。憲法に緊急事態条項がないからである。「移動の自由」や「営業の自由」が憲法で保障される一方、憲法にこれを禁じる明文がない。だから憲法違反になってしまうのだ。
そのため日本では、外出禁止は「命令」ではなく、店舗の営業も「禁止」ではない。いずれも「要請」であり「自粛」である。強制力はないのだ。
先日も立憲民主党の高井崇志議員が風俗店を利用して話題になったが、営業を続けていた風俗店についてはあまり話題にならなかった。医療従事者らが必死の活動を続ける中、こうした非協力者に対しては「自粛」を求め続けるしかない。これが日本の危機管理の実情なのである。
端的に言えば、日本の危機管理は国民の自主性に依存しているのだ。
