世界思想７月号を刊行しました。今号の特集は「コロナ禍で露呈した中国の限界」。
ここでは特集記事の一部 「国連支配を強める中国 〜 自由世界は主導権を奪還できるか 〜」についてご紹介します。
新型コロナは、国連掌握に向けた中国の野心を白日の下にさらした。
特にテドロス・アダノムＷＨＯ事務局長の中国寄りの言動は、国連機関の中立性に対する深刻な疑念を引き起こした。彼は、隠ぺい工作が疑われる中国の初動を批判するどころか賞賛し、パンデミック宣言の遅れによって、世界的な感染拡大を招いたと批判されている。
テドロス事務局長ばかりではない。現在、15の国連専門機関のうち、４つで中国人がトップを務めている。複数の機関トップを輩出している国が他にないことを見ても、この数字は突出している。各機関への拠出額で２位、３位を占めるわが国が、１つのポストも得ていないのとは対照的だ。
しかも、中国は今年３月に行われた世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）事務局長選挙にも候補者を擁立していた。さすがに知財権侵害の常習犯である中国が同機関を掌握することには米国が危機感を募らせ、結果的には米国が支持するシンガポール特許庁長官ダレン・タンが当選した。
一部には、中国の国連での影響力拡大を、トランプ米大統領の国連軽視の姿勢と絡める論調も出てきている。
しかし、中国のこうした動きはトランプ以前から一貫して続いているものだ。
中国人がはじめて国連専門機関トップに就任したのは、ブッシュ（子）政権末期の２００７年。その後のオバマ政権時代にも、中国は次々に国際機関の要職を手に入れてきた。
果たして、その意図はどこにあるのだろうか？
それは米国主導で築かれた「自由、民主主義、法の秩序」といった普遍的価値を基調とする従来の国際秩序を覆し、中国、もっといえば中国共産党の一党独裁体制にとって都合の良い世界に作り替えることである。
中国人職員の使命は「国際機関ではなく中国共産党への忠誠」
