世界思想６月号を刊行しました。今号の特集は「同性婚判決」と家族の危機です。
ここでは特集記事の一部 【「選択的夫婦別姓（氏）制度」をめぐる攻防 】 についてご紹介します。
「夫婦同氏は合憲」とした最高裁
夫婦別姓問題について、２０１５年には最高裁大法廷で、
①夫婦同氏は親子同氏となり子供が利益を得やすい
②夫婦どちらの氏を名乗るかは自由選択できる
③旧姓の通称使用も社会的に広まった――などの理由で「夫婦同氏は合憲」との判決が下された。
その後、18年にメディアは内閣府調査で夫婦別姓の「導入賛成」が42・５％で「導入反対」29・３％を上回ったと「世論の変化」を強調したが、実は通称使用を含めると夫婦同姓支持が53・７％で過半数を占めていた。
「夫婦同氏」を簡単に廃止してよいのか。「選択的だから嫌な人は同姓にすればよい」との議論もあるが、一部を別姓にすることで、戸籍を含む制度全体の再設計が必要になる。
戸籍が「個人単位」になれば、日本独特の相続制度、一夫一婦制が軒並み崩壊の危機に晒されることになるだろう。
夫婦同氏が、事実婚や内縁関係とは異なる「法的婚姻」として機能してきた「日本の家族制度」の根幹に関わる問題と考えるべきだ。
事実婚社会の蹉跌残す旧ソ連圏
しかしここで、冷静に考慮すべきは、日本の少子高齢化と人口減少という難題に直面していることだ。
