「世界思想」10月号を刊行しました。今号の特集は「動乱 日本政治の明日」です。
ここでは特集記事の一部をご紹介します。
「自民が自民でなくなる」、「日本が日本でなくなる」かもしれない。
２０２１年９月の自民党総裁選はそれを暗示するものだった。結果は、岸田文雄氏が河野太郎氏に「決選投票」で圧勝。岸田氏が第27代総裁となったが、総裁選全体を通して、自民党内の深刻な課題が浮き彫りとなった。それは自民の左翼リベラル化である。
21年総裁選岸田総裁誕生の背景
総裁選直前までの各種世論調査では河野氏が支持率トップを走り続けた。日本経済新聞の本社世論調査（２０２１年９月23〜25日）では、「事実上の次の首相となる自民総裁にふさわしい人」との設問で、河野太郎氏が46％、岸田文雄氏17％、高市早苗氏14％、野田聖子氏５％、自民支持層に絞ると河野氏が51％、高市氏19％、岸田氏18％、野田氏２％となっていた。
河野氏の政治理念はまさに「左翼」リベラルだ。選択的夫婦別姓、同性婚合法化に賛成し、女系天皇を容認。立憲民主党の公約かと錯覚するほどだ。
この事態に危機感を抱いたのが安倍晋三元首相である。安倍氏は、自民結党の精神を継承し、党が目指すべきものを明確に訴えることができる政治家として、高市早苗氏を支持。積極的に賛同を呼び掛けた。その言動は周辺に驚きの印象を与えるほどだった。
結果は河野氏の完敗だった。理由は、河野氏の誤算と「メッキ剥は げ」といえるだろう。当時の、安倍・麻生太郎両氏の影響力が強い党内状況で、「孤立」する石破茂氏の支援を受けたことが裏目に出た。これが誤算だった。
さらに掲げた政策も摩擦を引き起こした。国家観に直結するもの以外に、核燃料サイクルの見直しに触れて推進派を刺激。年金の最低額保障を主張するも財源の曖昧さが批判された。
安全保障政策での曖昧さも目立った。弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に関しては、「昭和の時代の概念だ」「ピント外れ」「敵基地ナントカ能力」と揶揄した。その上で、「日米同盟で如何に抑止力を高めていくかだ」と述べるだけで具体策を欠いた。
そして終盤、河野家のファミリー企業「日本端子」が中国で事業を展開しており、実弟が社長で河野氏自身も株主であることから、対中政策への影響が強く懸念された。質問に対して、「私の政治活動に影響を与えることは全くない」と言い切るのみで、説得力に欠けていた。
決選投票では岸田氏が幅広い支持を集め、河野氏を大差で破った。その背景には、河野氏の政治姿勢に疑問を抱く安倍氏と、河野氏が所属する麻生派会長の麻生氏らが主導して、水面下で行った激しい多数派工作があった。
安倍氏は総裁選で、高市早苗氏を勝利させるために「本腰」を入れたが、同時に決選投票となった場合の２位、３位連合を見据えながら闘っていた。
高市早苗氏自身の善戦も目を見張るものがあった。十分に準備された自民らしい政策（憲法改正、安保体制強化、男系天皇の堅持、選択的夫婦別姓や同性婚合法化の否定など）が、ぶれることなく打ち出されたのだ。
今の日本が抱える最大の課題は、「日本が日本でなくなる」ことだ。内外で深刻な危機が迫っている。内には左翼リベラルの浸透、外からは中国、北朝鮮、ロシアなどの「力による現状変更勢力」の覇権的行動である。
