「世界思想」6月号を刊行しました。
今号の特集は「誰が若者の命を危険に晒したのか〜辺野古転覆事故から読み解く偏向した「平和教育」と左派運動の闇〜」です。
ここでは特集記事からPrt2 「共産主導の「オール沖縄」の原型―ヘリ基地反対協議会」を
ご紹介します。
事故直後の「ヘリ基地反対協議会」（以下、反対協）の記者会見では、辺野古漁港を不法占拠している活動拠点「テント村」の元村長・安次富浩顧問が頭を下げず、ふんぞり返った姿勢が話題になった。
事故当日、現場海域には波浪注意報が発令されており、海上での活動には極めて高いリスクが伴う状況だった。リスクを冒してまで出航の判断をしたのは、反対協メンバーで「平和丸」と「不屈」の船長２人だった。
「オール沖縄」の原点過激化する「反対協」の実態
反対協は、普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設阻止を掲げて結集する「オール沖縄」勢力の有力な構成団体の一つであり、原点とも言える。
反対協の正式名称は「海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会」。１９９７年10月、辺野古沖に計画されたヘリパット建設反対を旗頭に、共産党を中心とした革新政党のほか、自治労などの労組や「市民団体」が集まって結成された。辺野古の米軍基地キャンプ・シュワブのゲート前や海上で抗議活動を行っている。亡くなった高校生を乗せた「平和丸」の船長は、今帰仁村議会選挙にも共産党公認で立候補したことがある人物であることも分かっている。
オール沖縄会議ができたのはその７年後のことだ。政党や団体、経済界を束ねる政治運動として発展してきているが、反対協の主張が色濃く出ている。
２０２１年９月の沖縄県議会定例会では、県警本部長は「基地反対運動には極左暴力集団も参加していることを確認している」と答弁した。
以前は、威力業務妨害などの容疑で多くの逮捕者を出している関西生コン（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部）の職員などもテント村に常駐していた。
繰り返される事故と地域住民への深刻な被害
14年に、辺野古漁港そばの汀てい間ま 漁港から出航した抗議船の船長が亡くなる事故が起きている。昨年１月には、名護市議で反対協事務局長の東恩納琢磨氏のプレジャーボートが、地元記者を乗せて出発すると、辺野古沖で潜水中の漁業者に接近するトラブルを起こしたことも分かっている。漁師の命を落としかねない危険な行為だった。
キャンプ・シュワブのゲート前での座り込みがある日には、沖縄本島北東部をつなぐ幹線道路である国道３２９号線など周辺道路で渋滞が発生している。通勤・通学、通院といった生活動線の阻害が報告されている。また、拡声器によるシュプレヒコールが近隣住民の安眠や静穏を妨げている。
辺野古からそれほど遠くない東村高江の米軍北部訓練場におけるヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事の際にも、反対協をはじめオール沖縄系の反基地活動家らは暴力的な抗議活動をした。ゲート前で警備員を恫どうかつ喝した上に顔写真をネットに公開するなど、嫌がらせ行為を繰り返した。
さらに、辺野古埋め立てに使う土砂の搬入地である名護市と本部町の港でもダンプカーの通行を妨害する行動をしている。24年６月には、女性活動家が通行を止めようとダンプカーの前に出ようとしたところ、それを制止しようとした警備員がひかれて死亡する事故が起きた。
