世界思想 １１月号 (平和大使協議会発行) を刊行しました。今号の特集は「中国建国７０年 その野望とほころび」です。
３０年前、ソ連共産帝国が滅び東西冷戦が終結した時、天安門事件を経た中国共産党政権は「改革開放」路線の下で東欧のような「政治の自由化」が起きるという楽観はものの見事に裏切られた。英国より返還された香港の「１国２制度」の命運が尽きようとしている状況下で、自由と民主主義の価値を持つ諸国はどう関わるべきかについて、稀代の中国ウォッチャーである石平氏に話を聞いた。（文責編集部）
評論家・拓殖大学客員教授 石 平 氏
――香港情勢についてどう見るか？
香港での抗議運動のきっかけは、香港政府が提出した「逃亡犯条例」。
これは香港当局に逮捕された人が無条件で大陸に引き渡されるため、香港の法制度が完全に崩壊し、大陸と変わりなく中国共産党の弾圧が完全に香港を覆うことを意味する。
それに危機感を抱いた若者・市民らが立ち上がり撤回を要求。しかし香港政府が拒否し、北京政府の指導下で、警察を使い弾圧。そこで対立が深まり、今は単に条例案撤回だけでなく、香港の直接選挙制を含め民主化を求めてなどの「５大要求」で運動がますます広がっているという状況だ。香港市民が広く参加して最大規模が２００万人まで膨れあがった。
その背後にあるのは１９９７年の返還以来の20年以上にわたる「１国２制度」が事実上形骸化し、香港の民主主義も法治も破壊され、共産主義的教育を香港人に押しつけ自由を奪う、中国共産党の全体主義的な「間接統治」への「反抗」の高まりだ。
このままでは香港は完全に沈没するとの危機感から、香港の市民は立ち上がっているのだ。
