世界思想８月号を刊行しました。今号の特集は「日本の針路 安倍政権への緊急提言」。
ここでは特集記事の一部 「家族回帰と地方創生を進める好機」についてご紹介します。
６月21日、新型コロナの影響下における生活意識・行動の変化について、内閣府が実施した意識調査の結果が公表された。それによると就業している人のうち34・６％がテレワークを経験したと回答。特に東京23区では55・５％と半数を超えた。西村康稔経済再生担当大臣は記者会見で「社会全体のデジタル化や政府の手続きを含めたオンライン化が大きな課題なので、１丁目１番地で進めたい」と述べた。
かねて日本では、行政、企業を問わず、デジタル化の顕著な遅れが国際的な競争力低下を招いていると指摘されてきた。
一律10万円の特別給付金についても、２００９年リーマン・ショック後の定額給付金と変わらず市町村職員の手作業に頼っており、給付の遅れが問題となっている。
行政手続きの効率化や企業の国際競争力強化の視点から見ても、デジタル化、オンライン化の推進は歓迎すべき変化だ。
同時にこの変化は「働き方改革」を促すことで、個人の生活から社会全体のあり方をも変えていく大きなうねりとなるだろう。
７月なかばの閣議決定を目指す本年度の骨太方針にも社会のデジタル化への集中投資や、東京一極集中の是正が盛り込まれることになった。
新型コロナが一種の「黒船」となり、日本社会に大きな変化を促そうとしている。
仕事偏重から家族重視へ 国民意識の変化を後押しせよ
