世界思想10月号を刊行しました。今号の特集は「東アジア情勢と日韓関係解決の糸口
ここでは巻頭言の梶栗会長のメッセージ「コロナ禍が問いかける太平洋海洋文明の未来」を紹介します。

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UPF-Japan / 国際勝共連合会長  梶栗正義

 

 第一次世界大戦が終わるころに流行したスペイン風邪。その終息後に現れたのは、「パックス・ブリタニカ」(大英帝国による支配)による世界秩序から「パックス・アメリカーナ」への歴史的転換の流れでした。

 現在、各界の有識者が「ポスト・コロナ」について論じています。中でも「コロナによって、それ以前からあった人類史の潮流が加速度的に進み、社会の変化がますます大きくなっていく。コロナはその促進剤の役割を果たしている」との言葉をよく耳にします。

 その最も具体的な事象が米中対立と言えるでしょう。新冷戦とも言われている米中の衝突はコロナ禍でより先鋭化し、激化しています。貿易摩擦に端を発した対立は、やがて金融などの経済全般に拡大し、今では価値観の相違による衝突の様相が露呈してきました。新型コロナ克服において優位なのは独裁制か民主制かといった議論も盛んに行われているようです。

 現在米国では、自由主義諸国が中国により、大きく3つの挑戦を受けているとの認識を強めています。第1に経済、第2に価値観、そして安全保障上の挑戦です。

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